島田洋一氏「中国製パネルの輸入は日本のリスク」　日本保守党が唯一明確に主張

「中国製太陽光パネルの輸入を直ちに打ち切るべきだ。日本のためにもなる。残念ながら、これを強く主張しているのは日本保守党だけだ」。

そう語るのは、政策研究大学院大学の島田洋一教授。日本保守党の中でも外交・安全保障政策に詳しい論客として知られる島田氏は、X（旧Twitter）で中国依存の再エネ政策に強い危機感を示し、即時の政策転換を訴えている。

問題視しているのは、中国製太陽光パネルの大量輸入だ。日本では再生可能エネルギーの推進が叫ばれる一方、その多くを中国からの輸入に頼っている現状がある。しかも、その製造過程では、新疆ウイグル自治区における強制労働の疑いが長らく指摘されている。米国はすでにそうしたパネルの輸入を一部禁止しており、企業活動にも厳しい制限をかけているが、日本政府の対応は鈍いままだ。

島田氏はこの点について、「日本がこのまま無関心を装い続ければ、米国との通商・安全保障協力においても信頼を失いかねない」と警鐘を鳴らす。実際、バイデン政権は今年、中国のEVや半導体などに対する制裁関税を大幅に引き上げる方針を打ち出しており、太陽光パネルに対する締め付けも強まっている。背景には、中国による過剰生産と国策によるダンピングがある。

「中国は戦略的に自国製品を世界にばらまき、インフラやエネルギー政策にまで影響を及ぼそうとしている。日本はそこにどっぷりと浸かってしまっている」。島田氏は、日本の再エネ政策が知らず知らずのうちに中国の国家戦略に取り込まれている現状に強い危機感を抱いている。

とはいえ、他の政党からはこうした声がなかなか聞こえてこない。再エネ導入に前のめりな野党も、現実主義を装う与党も、中国との経済的関係に配慮してか、「中国製太陽光パネルの輸入停止」には及び腰だ。そんな中、唯一この問題に明確な立場を取っているのが日本保守党だと島田氏は言う。

「経済、安全保障、人権、エネルギー。すべての観点から考えて、日本は中国製パネルから脱却すべき時だ。たとえコストが一時的に上がったとしても、自前でやるという気概がなければ、国の未来は守れない」

冷静かつ強い口調でそう語る島田氏の訴えは、単なる経済論や政局の話ではない。むしろ、日本がこれからどういう価値観と覚悟で国を運営していくのか――その根幹を問うメッセージだ。

果たしてこの声に、他の政党や政府はどう応えるのか。私たち国民は、この問題を「専門家に任せる」だけで済ませていいのか。中国製太陽光パネルという、あまり表に出てこない「国の入り口」から、日本の進むべき道が見えてくるかもしれない。