日朝交渉記録欠落問題、島田議員が徹底追及

日本保守党の島田洋一衆院議員は、平成14年9月に行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問を前に行われた2回分の対北交渉記録が欠落している問題について、6日、厳しく追及する姿勢を示した。島田氏は、欠落した記録に関して「現在進行形の日朝交渉の闇だ」と指摘し、外務省の当時の交渉担当者であった田中均アジア大洋州局長（当時）に対して聴取すべきだと強調した。

島田氏、「記録欠落は外交の常識に反する」

島田氏は、記録が残されていないことについて強く批判し、「外交の常識に反する行為であり、裏合意が存在した可能性も否定できない」と述べた。また、外務省の田中氏が記録を取らなかった理由について、「部下に記録を取るなと言った、または破棄した、あるいは持ち帰った可能性がある」と指摘し、外相である岩屋毅氏に対し、田中氏の聴取を求めた。

田中氏聴取の必要性を強調

島田氏は、岩屋外相が4日の記者会見で、田中氏の聴取を考えていないとの発言に対して、「なぜ、記録の欠落に関して聴取ができないのか」と疑問を呈した。また、田中氏が所属する日朝国交正常化推進議連に講師として招かれた経緯があることを指摘し、「講師として呼べるのに、記録についての聴取ができないのは矛盾している」と語った。

外務省の対応と記録欠落の背景

外務省を退官した山上信吾前駐豪大使は、欠落した交渉記録について、当時交わされた「日朝平壌宣言」における「拉致」の文言が抜け落ちたことや、国交正常化後の北朝鮮へのODAの額が話し合われた可能性を指摘した。山上氏は「外交において交渉の記録を残さないことはあり得ない」と強調し、歴史的な検証が必要だと訴えた。

政府の対応と記録問題の検証

島田氏は、政府の答弁書に関しても触れ、2月には外務省が記録欠落についての事実関係を答えない方針を示したが、3月に入ってからは記録の欠落を認める答弁書を閣議決定したと述べた。島田氏は、この決断をした外務省の担当者に感謝の意を表し、「勇気をもって決断してくれた」と振り返った。

過去の首相も問題視

記録の欠落問題は、安倍晋三元首相が初めて問題視し、以降、菅義偉、岸田文雄両首相も国会答弁で記録が存在しないことを認めていた。これにより、この問題は長年にわたり政治的な議論を呼び続けている。

• 島田洋一衆院議員は、平成14年の小泉訪朝前の交渉記録欠落問題を厳しく追及。
• 外務省の田中均氏に対し、記録欠落について聴取すべきだと強調。
• 外務省や歴史的な検証の必要性が強調され、記録欠落が外交の信頼性に与える影響が指摘されている。