外務省の日朝交渉記録欠落を批判　裏合意と利権正常化のシナリオを指摘

衆議院議員の島田洋一氏は、2月4日に外務省が日朝間の外交交渉記録の欠落を認め、答弁書を訂正したことを受け、同省内での談合や情報漏洩の可能性を指摘しています。

特に、外務省の田中均氏が北朝鮮と非公式な合意を交わし、その内容が日朝議連のブレーンである石破茂氏や岩屋毅氏らに伝えられたと主張しています。

この「裏合意」に基づき、日朝国交正常化を進める「利権正常化」のシナリオが描かれているとし、厳しく追及する姿勢を示しています。

これに対し、外務省は2月4日の答弁書で、日朝協議の記録欠落について「今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがある」として詳細な説明を避けました。

また、ストックホルム合意以降、北朝鮮からの調査結果や報告書の提出がないことも明らかにしています。

島田氏の指摘は、外務省内での情報管理や外交交渉の透明性に対する疑念を呼び起こしています。今後、政府や関係者による詳細な説明と再発防止策の策定が求められる状況です。