北朝鮮交渉記録欠落問題　島田洋一議員が政府の“隠蔽体質”を暴露！

「なぜ歴代首相の認識を無視したのか」北朝鮮との交渉記録問題、島田洋一氏が再度質問

日本保守党の島田洋一衆院議員は、2月19日、北朝鮮との交渉記録の欠落に関する政府の対応について再び質問主意書を提出しました。この質問は、1月に提出した質問主意書の内容を受けてのものです。

■政府の答弁内容と矛盾
島田氏が注目したのは、平成14年9月に小泉純一郎首相が訪朝する直前、外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）が行った2回分の交渉記録が存在するかという点です。

政府は、今月4日に閣議決定した答弁書で「外務省としてお答えすることは差し控えたい」と述べ、交渉記録に関する具体的な情報を避けました。

その後、岩屋毅外相は12日の記者会見で、過去の閣議決定を踏まえた答弁書が作成されたと説明しましたが、実際には平成28年と30年に岸田文雄外相と安倍晋三首相が、交渉記録が存在しないことを認めていました。

政府の答弁が過去の国会答弁と食い違っていることが明らかになり、島田氏は再度、この問題について政府に質問することになったのです。

■島田氏の疑問と政府への再質問
島田氏は、石破茂内閣がなぜ歴代の首相や外相の認識を無視した形で閣議決定を行ったのかを問い直しました。

また、岩屋外相が「検討が必要」と述べたことに触れ、政府にその後の対応や立場を明確にするよう求めました。さらに、交渉記録の取り扱いや過去の政府答弁との整合性が、今後の外交交渉に与える影響を懸念し、政府に対して具体的な説明を要求しています。

■政府の今後の対応と課題
現時点で、政府は北朝鮮との今後の交渉に支障をきたす可能性があるとして、交渉記録については詳細に答えることを控えています。

しかし、過去の答弁との整合性や国民に対する説明責任、そして情報の取り扱いについて、政府には透明性のある対応が求められています。