高市早苗氏の減税姿勢に疑問符　島田洋一氏がSNSで痛烈批判

島田洋一氏、高市早苗発言を徹底批判

自由民主党（自民党）総裁選に立候補を表明した高市早苗前経済安全保障担当相の記者会見をめぐり、政治評論家の島田洋一氏がSNSで痛烈な批判を展開した。島田氏は、かつて高市氏が主張していた「食料品の消費税ゼロ」について、会見で「大手小売店でのレジ対応が難しく、無理だと分かった」と事実上撤回した点を問題視した。

島田氏は「要するに、やる気なし」と切り捨て、減税への本気度が感じられないと指摘した。また、ガソリン・軽油に課される暫定税率について高市氏が「廃止を進めるが、地方財源の確保が重要」と述べた点に関しても、「走行距離税を新設するなら暫定税率廃止に賛成してやる、という増税派と何が違うのか」と批判した。

暫定税率廃止と財源確保の矛盾

ガソリン税の暫定税率は、生活コストや物流コストに直結するため国民の関心が高い。一方で、地方自治体にとっては重要な財源であり、廃止すれば自治体財政を圧迫する。高市氏はそのバランスを取る必要性を訴えたが、島田氏は「結局は増税路線にすり替わる」と懸念を示した。

減税を通じた経済活性化の必要性は、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが続く中で広く共有されている。しかし、高市氏の発言は「地方財源の穴埋め」を前提としているため、国民にとっての実質的な負担減にはつながらない可能性がある。

「食料品の消費税ゼロを以前主張したが、特に大手小売店でレジ対応が難しく『無理だと分かった』云々。要するに、やる気なし。」
「ガソリン・軽油の暫定税率については、廃止していくが、同時に地方財源の確保が重要云々。」
「これでは、走行距離税を新設するなら暫定税率廃止に賛成するという宮沢増税会長と同じ。」
「そこを突っ込まなかった記者団も問題だ。」
「高市氏に、『減税を通じた経済活性化』という発想は見えなかった。」

総裁選への影響

自民党総裁選は、石破茂首相（現職・自民党総裁）の退陣を受けて行われる。高市氏は経済安全保障や技術立国を掲げているが、経済政策において「減税か増税か」の立場を曖昧にしたことで、支持基盤の広がりに疑問符が付く可能性がある。

島田氏の指摘は、減税を重視する保守層や国民の生活実感に寄り添う立場を代弁しているとも言える。総裁選の論戦の中で、減税の具体性と本気度を示せなければ、政策論争での優位性を失う恐れもある。

高市早苗批判を通じた税制議論の深化

今回の批判は一個人の意見にとどまらず、国政全体の減税論議を刺激する可能性がある。給付金頼みではなく、恒久的な減税による経済活性化を目指すべきという声は強い。石油価格や消費税をめぐる国民の負担感が続く中で、高市氏がどのような修正や具体策を打ち出すか、総裁選の行方を占う重要な視点となりそうだ。