自民党が狙う走行距離税に日本保守党・島田洋一議員が痛烈批判

自民党が狙う「走行距離税」 日本保守党・島田洋一議員が痛烈批判

自民党がガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う「財源」として検討しているとされる「走行距離税」に対し、日本保守党の島田洋一衆議院議員が強い批判を展開した。島田氏はSNSで「公平の名の下に新たな課税を行う姿勢は、増税ありきの発想にすぎない」と指摘。「この党を早く潰さないと日本経済の活性化はない」と自民党の税制方針を厳しく糾弾した。

走行距離税は、燃料の種類を問わず車両の走行距離に応じて課税する仕組みだ。背景には電気自動車の普及により燃料税収が減少する懸念があるが、既に多重課税に苦しむ自動車ユーザーからは「また新しい負担が加わるのか」と不満の声が高まっている。

「公平を理由にまた増税、ふざけるな」
「まずガソリン税の二重課税をやめろ」
「地方の生活を直撃する」
「EV普及を逆行させる制度だ」
「泥舟政権らしい発想だ」

公平性を掲げた新課税の問題点

走行距離税は「ガソリン車だけが負担するのは不公平」との理屈を根拠に検討されている。しかし島田氏は「公平を言うならガソリンや軽油のさらなる減税でバランスを取ればよい。なぜ公平を増税でしか実現しようとしないのか」と疑問を呈する。

地方では車が生活必需品であり、長距離通勤や買い物の移動が日常化している。走行距離税はこうした地方住民に過大な負担を強いる恐れがあり、導入は「生活を直撃する増税」との反発が強い。

既存の自動車税制との二重負担

日本の自動車ユーザーは既にガソリン税、自動車税環境性能割、自動車重量税など数多くの税を負担している。そこに走行距離税を追加すれば「二重課税どころか多重課税」との批判が避けられない。物流業界にとってもコスト増要因となり、物価上昇圧力につながる可能性が高い。

島田氏は「減税こそが経済の活性化につながる」と主張し、給付金ではなく減税によって国民の可処分所得を増やすべきだと訴える。増税を繰り返す現状では、消費は冷え込み、経済成長は望めないとの見解だ。

走行距離税と自民党の増税路線への批判

島田氏による批判は、自民党の「増税ありき」の姿勢に対する国民の不信感を代弁しているとも言える。公平性の名の下で導入される新税は、結局は国民生活の圧迫につながる。「泥舟政権」と揶揄される与党体制において、減税ではなく増税を選ぶ姿勢が続く限り、日本経済の停滞は避けられないとの見方が広がっている。