岸博幸氏「ホームタウン問題は外務省とJICAの大チョンボ」　国益なき外交に批判

岸博幸氏、アフリカ「ホームタウン問題」で外務省とJICAを批判

慶應義塾大学教授の岸博幸氏が、自身のSNSでアフリカにおける「ホームタウン問題」をめぐり、外務省と国際協力機構（JICA）の対応を痛烈に批判した。岸氏は「普通は合意内容について相手国政府と文書でしっかり擦り合わせて発表させるもの。相手国がいい加減な説明をしているので、そこをおざなりにしたとしか思えない」と指摘。国際的な信頼関係の基盤となるべき合意文書の確認を怠った重大な失態だと断じた。

「日本人ファースト」が叫ばれる時代に逆行

岸氏はさらに「日本人ファーストが流行っている時だからこそ、細心の注意をすべきだった」と述べ、国民感情を無視した外交姿勢に強い懸念を示した。ホームタウン交流は国際協力やスポーツ振興を目的に推進されてきたが、相手国政府との認識の齟齬や説明不足によって日本側が批判を浴びる事態は看過できない。

「外務省は危機管理が甘すぎる」
「国益より体裁ばかり優先している」
「泥舟連立政権の外交の杜撰さが露呈した」
「日本人ファーストを唱えるなら、国際協力も国益と成果を明確にすべき」
「一度中止して仕切り直しをするのが筋だ」

SNS上でも政府対応への不満と厳しい声が相次いでいる。

担当者の責任と制度の見直し

岸氏は「担当者は更迭すべきだし、ホームタウン自体も一度中止すべき」と主張した。外交や国際協力において、合意形成を曖昧にすれば日本の信頼が損なわれ、結果的に国益を害することになる。制度そのものの見直しや検証の必要性が問われている。

「ポピュリズム外交」批判との共鳴

この問題は、成果や国益が明確でない海外援助が「ポピュリズム外交」に陥っているとの批判とも重なる。単なるパフォーマンスではなく、明確な目的と検証可能な成果を伴わなければ、国民からの支持は得られない。日本の外交にとって今こそ透明性と説明責任が不可欠だ。

ホームタウン問題と外交の信頼性回復

岸博幸氏の発信は、単なる批判ではなく、外交の本質を問い直す提言でもある。国際協力を進めるならば、国益と成果を明確にし、曖昧な約束を排する体制づくりが必要だ。外務省とJICAが今回の「大チョンボ」をどう総括し、信頼回復に努めるかが今後の焦点となる。