岸博幸氏が断言、高市総理の消費税減税は必ずやる、片山財務相は素晴らしい布陣

岸博幸氏が断言

高市総理の消費税減税は必ずやる、片山財務相は素晴らしい布陣

元経済産業省官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏が2月14日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演し、高市早苗総理が掲げる食料品の消費税2年間ゼロについて「必ずやる」と断言した。岸氏は官邸や知り合いから聞いている限り、高市総理は今までの政治家と違って言ったことに責任を持つと強調した。片山さつき財務相の起用についても「非常に素晴らしい布陣」と評価した。

岸氏は番組で「やるつもりです。自分も官邸とかいろんな知り合いから聞いている限り、高市さんは今までの政治家と違って、言ったことに責任を持ちます。本当に言いっ放しが多かったんですけど、そこは絶対に真面目でやる方ですから」と述べた。

高市総理は2月9日の記者会見で、超党派の国民会議で課題の検討を進めて「少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたい」と表明している。早ければ秋ごろに臨時国会で改正案を提出し、法案成立後、最短で2027年4月には実施できるとの見方もある。

自民党緊縮財政派も従わざるを得ない

石原良純氏が「自民党はまとまれるんですか?」と問うと、岸氏は「そこが一番大変で、当然、緊縮財政派がいっぱいいますけども。でも減税を掲げて選挙にこれだけ勝ったわけですよ。緊縮財政派、ヤバそうなやつも全員通ったわけですよ。そこでとことん反対できるとは思いませんし、最後は党首の意向に従うっていうふうになると思いますので、そこは絶対やると思っています」と語った。

2026年衆院選で自民党は316議席を獲得し、単独で定数の3分の2を超える歴史的大勝を収めた。選挙で消費税減税を公約に掲げて圧勝した以上、党内の緊縮財政派も反対しづらい状況にあるとの見方だ。

岸氏はさらに「将来への不安に応えようとしているというのがすごくありますので。その第1歩が消費税減税ですので、逆にこれができなかったら信頼を一気に失いますから。たぶんそれを高市総理ご自身が一番分かっているはずですので、そこは絶対にやる」と強調した。

片山財務相は財務省を知り尽くしている

岸氏は片山さつき財務相の起用について「その意味で、非常に良いのは片山さんが財務大臣ということなんです。片山さんは総理の意向を受けて当然やるし、財務省のことをよく分かっている。財務省の役人も、何にも知らない人が大臣ならば、なめてサボることもあり得ますけど、議論をしたら勝てないわけです、片山さんに。ならもう、やらざるを得ませんから。片山さんが財務大臣というのは非常に素晴らしい布陣ですので」と指摘した。

片山氏は旧大蔵省出身で、2004年に女性初の主計局主計官に就任した経歴を持つ。財務省の内部事情を熟知しており、役人との議論でも負けない知識と経験を持つ。高市内閣で財務相に起用されたことで、史上初の女性財務相となった。

片山氏は2025年10月の高市内閣発足時から財務相兼内閣府特命担当大臣として、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」の舵取りを担っている。財務省出身でありながら積極財政寄りの姿勢を持つことが知られており、高市総理の経済政策を実現する上で重要な役割を果たすと見られている。

スケジュール通りに進む可能性が高い

岸氏は「このスケジュール通りに進む可能性が高いと思っていますので、本当にいいことなんですよ」と強調した。高市総理は国民会議で夏前に中間とりまとめを行い、秋の臨時国会で法案を提出する方針を示している。

ただし、財源の確保が課題となっている。高市総理は「特例公債の発行に頼ることはない」と明言しており、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保する方針だ。食料品の消費税収は年間約2兆5000億円とされ、2年間で約5兆円の財源が必要となる。

市場では消費税減税による財政悪化を警戒する声もあり、1月には長期金利が一時2.38パーセントと約27年ぶりの高水準を記録した。しかし岸氏は高市総理の実行力と、片山財務相の財務省掌握力を信頼し、消費税減税は必ず実現すると断言した。