岸博幸氏が断言「担当者は更迭すべき」JICAアフリカ・ホームタウン騒動が突きつけた失敗

岸博幸氏が「大チョンボ」と断罪

国際協力機構（JICA）が進める「アフリカ・ホームタウン」事業をめぐり、国内外で波紋が広がっている。外国政府や海外メディアの誤解を招き「日本が特別ビザを用意する」といった発信がなされ、SNS上では「事実上の移民政策ではないか」との懸念が拡散。自治体やJICAが訂正に追われる事態となった。

この騒動で強い言葉を投げかけたのが、元経産官僚で慶応大学教授の岸博幸氏である。岸氏は「アフリカのホームタウン問題は外務省とJICAの大チョンボ」と断じ、「普通は合意内容を相手国政府と文書でしっかり擦り合わせて発表させるもの。相手国がいい加減な説明をしているのに、それをおざなりにしたとしか思えない」と批判した。さらに「担当者は更迭すべきだし、ホームタウン自体も一度中止すべき」とまで言い切り、厳しい姿勢を見せた。

「大チョンボという指摘はまさにその通り」
「こうした外交案件で文書確認を怠るのは致命的」
「担当者は更迭すべきだ」
「国益が見えないまま国際交流を進めるのは危険」
「ポピュリズム外交の典型になりかねない」

SNS上では岸氏の言葉に賛同する意見が相次ぎ、批判の矛先はJICAや外務省の対応不足に集中している。

岸氏が問題視する「国益の欠如」

岸氏の主張の根底には、日本の国益を軽視した外交手法への危機感がある。国際協力の名の下に、国内住民への説明責任や治安上のリスクが後回しにされれば、国民の信頼を失うのは必至だ。今回の騒動は、地方自治体に問い合わせが殺到するなど、現場を混乱させた。

岸氏は「日本人ファーストが流行っている時代だからこそ細心の注意が必要」とし、国際協力の枠組みが国内の生活不安と直結することを強調。実際、千葉県木更津市とナイジェリアの提携をめぐっては「移民受け入れにつながるのでは」との誤解が広がり、自治体も対応に追われている。

著名人の反応と国民の不安

岸氏以外にも著名人の発信が続いた。漫画家倉田真由美氏は「治安が不安定な国から移民が大量に来ると言われれば、不安になるのは当然」とし、SNSでの議論の重要性を指摘した。タレントのフィフィ氏は「期限が切れても帰らない。だから私は反対」と移民政策化への警戒感を示した。

テレビ報道でも小川彩佳アナウンサーが「説明が十分だったのか」と疑問を呈し、神田愛花アナウンサーは「ホームタウンという英語表現が誤解を招いた」と指摘するなど、説明不足への批判は広がっている。

岸博幸氏の警鐘が示す教訓

岸氏の「更迭すべき」という強い言葉は、単なる感情論ではなく、国際協力事業に不可欠なプロセス管理と透明性の欠如を突いたものだ。国益を伴わない援助や誤解を招く発表は、結果として「ポピュリズム外交」との批判を受ける。

今回の騒動は、JICAや外務省に対して「誰のための事業なのか」「国民にとっての利益は何なのか」を明示する必要性を突き付けた。岸氏の警鐘をどう受け止め、今後の政策に反映させるかは、日本外交にとっての試金石となる。