EV補助金は本当に必要か？大谷司郎氏が都議選で「公平性と持続性」の再考を訴え

大谷司郎氏「EV補助金は再考の時」都議選・杉並区から政策提言

東京都議選（杉並区選挙区）に立候補している日本保守党の大谷司郎氏が、電気自動車（EV）に対する補助金制度のあり方について問題提起をしている。単なる「EV普及」の視点にとどまらず、税金の使い道として本当に妥当なのか、また社会全体にどんな影響を及ぼしているのかという観点から政策の再検討を求める内容だ。

東京都は、単にEV車を増やすのでなく、『社会全体への影響』『国防上の課題』を見据え、EV補助金政策を再度見直す必要がある

とポストで訴えた大谷氏。多くのユーザーが共感の声を上げている。

負担が集中する補助金制度に「不公平感」

EV車を購入する層の多くは中～高所得者層である一方、その補助金は都民全員の税金から出ている。この点について大谷氏は、制度が一部の人たちだけを優遇してしまっているという疑問を提示した。さらに、補助金制度の人気が高まれば予算が早期に消化され、後から購入を考えた人が受けられないという「タイミングの不公平」も指摘している。

充電インフラは間に合っていない

EV車を支援する政策として「車だけを増やすこと」に偏るのは本末転倒だ。都内では特に集合住宅や商業施設での充電設備整備が大幅に遅れており、「買っても使いにくい」状況が続いている。また、大量のEVが一斉に夜間充電を始めれば、電力網への負荷も増す。現行のインフラでその需要に対応できるかは疑問だ。

「本当にクリーン？」環境負荷への疑念

走行中に排ガスを出さないEVは一見すると環境に優しいように見えるが、大谷氏はその背景に目を向ける。バッテリーの製造には環境破壊を伴う希少金属が不可欠であり、廃棄処理体制も未整備。また、日本の電源構成は依然として火力発電に大きく依存しているため、「EVで走る電気」が決してクリーンとは言い切れない状況だ。

補助金頼みでは産業が育たない

「EVの普及は産業育成につながる」との期待もあるが、大谷氏はそれが補助金に依存する形で進めば、むしろ長期的な競争力の妨げになると警鐘を鳴らす。補助金が切れた途端に売れなくなるような構造では、自立的な成長は望めない。

ガソリン車の利用が減れば、地域のガソリンスタンドも経営難に陥りやすくなる。地方にとっては重要な生活インフラが失われかねない。

ガソリンスタンドが減れば、過疎地では燃料すら手に入らなくなる

という声もある。

「転売目的」や中古市場への悪影響も懸念

大谷氏は、補助金が高額なために転売を目的とした購入が増えることや、中古EV市場の価格に歪みが生じることにも懸念を示す。これでは本来の目的である「環境対策」とはかけ離れた使い方になってしまう。

ネット上の反応（X・Facebook・Threadsより）

「大谷さんのように冷静に制度を見直せる候補は貴重」
「EVも大事だが、税金の使い方はもっと慎重であるべき」
「地方のガソリン供給どうするの？という視点に納得」
「EVを買えるのは結局金持ちだけ。庶民には関係ない政策」
「補助金ビジネスが一人歩きしている気がする」

都民の間でも「公平性」や「持続性」をめぐる不満は少なくないようだ。大谷氏の主張は、EV化が進む中でも忘れてはならない課題を突いている。

都議会に求められる「実用的な視点」

EVは未来のモビリティかもしれないが、そこに至るまでの制度設計には慎重さが必要だ。大谷司郎氏のように、現場と経済、そして持続性を重視した政策提言は、今後の都政に必要不可欠な視点と言えるだろう。