地方の消費者行政に継続的支援を　公明党が交付金延長と法制度見直しを提言

地方の消費者行政を守るために交付金の継続を要望

消費者を取り巻くトラブルへの対応を各地で支えてきた「地方消費者行政強化交付金」について、公明党が政府に対し、支援継続を強く求めた。22日、同党の消費者問題対策本部が内閣府を訪れ、伊東良孝・消費者担当大臣に提言書を手渡した。伊藤孝江参院議員（本部長）をはじめ、安江のぶお参院議員らも同席し、現場の危機感を共有した。

提言の核は、交付金の期限切れに伴う消費者行政の後退を防ぐことにある。伊藤議員は、多くの自治体で今年度末に交付金の活用期限が迫っており、これが打ち切られれば相談窓口の縮小や職員の減員に直結すると懸念を示した。伊東大臣は「地域のニーズに応えられるよう努力する」と応じた。

消費生活センターの役割と交付金の重要性

消費者庁の統計によれば、全国の消費生活センターには年間70万件超の相談が寄せられている。高齢者を狙った詐欺や通信契約のトラブルなど多岐にわたる相談に、センター職員が対応している。地方自治体ではこの体制維持に交付金を活用してきたが、期限終了により財源が途絶えると、人員削減や拠点閉鎖といった現実的なリスクが高まる。

特に小規模自治体では、自前の財源だけでは相談体制の維持が難しく、国の支援が必要不可欠だ。公明党はこのような地域の事情を踏まえ、「制度の恒久化も含めた継続的支援」を強く求めている。

法制度の見直しと時代に即した施策を

あわせて提言では、公益通報者保護制度の周知や、デジタル化が進む現代の商取引に対応した消費者法制の見直しにも触れられた。フリマアプリの普及や定額サービスの広がりなど、新たな消費行動に潜むリスクに対して、行政の対応が後手に回ることのないよう、制度のアップデートが求められている。

この動きを政府が取りまとめる「骨太の方針2025」に反映させることで、消費者政策の地盤を一層強固にすべきだと訴えた。

地域の声と連携し消費者の安全を守る

全国各地では、消費者団体や自治体関係者からも交付金の継続を求める声が相次いでいる。大阪や三重、兵庫など複数の地域で、地方行政の後退を防ぐために国の財政支援の必要性が訴えられている。相談現場では、住民に最も身近な存在として行政サービスが期待されており、支援が途絶えれば被害の早期発見や対応に深刻な支障が出ることは避けられない。

政府としては、こうした声に真摯に耳を傾け、現場を支える体制を維持・拡充する責任がある。消費者一人ひとりの安心を守るためには、制度的・財政的な後ろ盾を持続的に確保することが欠かせない。