2026-01-01 コメント投稿する ▼
沖縄・名護市辺野古で新年の初興し、おながクミコ氏が新基地阻止へ決意表明
米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県名護市で2026年1月1日、新基地建設に反対する市民ら約350人が「初興し」を実施しました。沖縄の方言で仕事始めを意味するこの集会は、辺野古の浜で新年を祝いながら、2026年1月25日投票の名護市長選挙での勝利を誓い合う場となりました。
辺野古の浜で誓った反対の決意
ヘリ基地反対協議会が主催したこの催しには、小雨が降る中で約350人が参加しました。初日の出の観賞は持ち越しとなったものの、琉球古典音楽「かぎやで風節」などの三線演奏に合わせて舞が披露され、指笛や温かい拍手が湧き起こりました。
おながクミコ予定候補は「辺野古の浜から見る美しい海を埋め立てる基地建設を市長権限で絶対に止める」と力強く宣言しました。子どもたちの未来と市民の命、平和を守り、青い空や海、山を崩させないと述べ、命かじり全力でたたかい抜くと表明しました。
「辺野古の海を埋め立てるなんて許せない」
「基地より暮らしが大事、現市政は何もしてくれない」
「名護市長選で絶対に勝って新基地を止めたい」
高市政権の軍備増強にノーを
稲嶺進オール沖縄会議共同代表は、沖縄の軍備増強を進める高市政権に県民のノーの声を突き付けていく選挙になると強調しました。おながクミコ氏必勝とともに、2026年9月の県知事選などの重要選挙を一つひとつ勝ち抜いていこうと訴えました。
高市早苗政権は2025年10月に発足し、自民党と日本維新の会の連立で少数与党ながら政権運営を行っています。沖縄では辺野古新基地建設を強行する姿勢を示しており、県民の反発が強まっています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら県関係野党国会議員団も駆け付け、辺野古新基地建設に反対する姿勢を明確にしました。
1月18日告示、25日投票の市長選
名護市長選挙は2026年1月18日に告示され、1月25日に投票が行われます。辺野古新基地反対を掲げるオール沖縄のおながクミコ氏と、国いいなりで新基地を容認し基地と引き換えの振興策を掲げる現職との事実上の一騎打ちです。
おながクミコ氏は15年間、辺野古は絶対ノーだと声をあげてきました。辺野古の陸にも海にも基地をつくらせないと訴えてきた稲嶺進元市長の思いを受け継いで、市民の代表として辺野古を止めるためにがんばっていくと述べています。
「若者に負の遺産を残したくない」
「高市政権の軍拡路線は沖縄を戦場にしようとしている」
小池晃共産党書記局長は、現市政が米軍再編交付金で予算を膨らませる一方、市民の所得は減り続けていると告発しました。介護保険料が県内一で負担が重いのに市独自の減免制度がない、市内に県立病院以外産婦人科が1か所しかない、農林水産予算や農業産出額が軒並み減少しているなど、現市政の失政を列挙しました。
小池氏は「基地の見返りの交付金を受け取っても市民所得は減り、福祉サービスは県内最低水準、基幹産業は衰退。これが現市政8年間の厳然たる事実だ」と批判し、おながクミコ市長で市民が主役の市政、生活第一の市政に変えようと訴えました。
辺野古新基地建設は、政府の計画でも今後12年を要し、総費用は約9300億円とされています。沖縄県は地盤調査不足や工法の懸念などから、辺野古新基地の完成は不確実だと指摘しています。