小坂英二の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
小坂英二氏「投票に身分証義務化を」 現行制度は“ザル”と警鐘、政府の静観姿勢に異議
小坂英二氏「身分証明書義務化を」“ザルすぎる本人確認”に警鐘 日本保守党の小坂英二・前荒川区議は、X（旧Twitter）で現行の選挙制度における本人確認の甘さに強い危機感を表明し、「全ての選挙の投票所での『写真付き身分証明書』は必須にすべき」と改めて訴えた。 令和6年12月、小坂氏が示した政府の答弁書によると、政府は「投票所における本人確認の手段として、お尋ねの『本人確認書類提示の義務化』を検討したことはない」と明言している。これを受け、小坂氏は「不正投票が気軽に簡単に出来る現状への危機感ゼロ」と批判。「何度も再掲していますが、都議選や参院選が近づく中、改めて申し上げます」と強調した。 小坂氏は現行制度について、「本人確認は①氏名、②住所、③生年月日を口頭で述べられ、不自然な点が無いかどうかの体感的感覚での判断のみ」と説明。「この時点でザル過ぎるチェックです」と断じている。さらに、「最大のチェックで生年月日や住所、氏名等を聞き、その情報と矛盾の無い年格好か、不審な様子は無いかのチェックだけで、なりすましを見抜ける訳が有りません」とも述べている。 また小坂氏は、LGBT配慮と本人確認の現場が衝突している事例にも言及。過去に荒川区議会で公明党議員が、「LGBT当事者が投票所で『見かけの性別』と『役所に登録した性別』に違いがあり、しつこく根掘り葉掘り聞かれうんざりされた」という質疑を行ったことを紹介し、「名簿に男性とある人物が女性の風体で来たら、聴き取りするのは当然と考えます。しかし、それすらも『不当な声掛け』とされる風潮がある」と指摘した。 このような「見かけと名簿登録の不一致」に対する配慮が進むことで、「ザルがノーチェックになっていく」と小坂氏は懸念している。 小坂氏は、「性善説に基づいた投票管理は危険」であり、「多数の替え玉投票があっても発覚しない」との持論を展開。「責任ある投票が確実に本人によって行われていることの方がはるかに重要」と述べた上で、「政府が全国一律で身分証提示を義務化すべき」と再三主張している。 「投票率を下げないために本人確認のハードルを下げるのは本末転倒です」とも述べ、自治体の選挙管理委員会が「成績評価」を気にして身分証明書の提示義務化に踏み切らない姿勢を痛烈に批判した。
自民党比例にSANKYO会長が浮上 小坂英二氏「パチンコ業界の親玉が国会議員に？」
自民党比例に“パチンコ業界の大物”浮上 小坂英二氏がXで警鐘「不幸を量産するシステム」 自民党の参議院比例代表の候補者に、パチンコ業界大手・株式会社SANKYOの代表取締役である阿部恭久氏が名前を連ねるとの情報に対し、日本保守党の前・荒川区議、小坂英二氏がX（旧Twitter）上で強い懸念を表明した。 小坂氏は4月21日の投稿で、「日本の歴史上、初めて『パチンコ業界の親玉が参議院議員となる日』が来るのか？それは皆様の選択次第」と述べ、有権者に問題提起を行った。その上で、「不幸を量産するシステムであるパチンコ業界の親玉である阿部恭久（やすひさ）氏（＝サンキョー株式会社代表取締役）」が自民党比例の予定候補であることを指摘し、「自民党の票が増えれば増えるほど、『ギャンブル依存症の最大原因であり、多くの家庭を破壊してきた』パチンコ業界の親玉が参議院議員になる可能性が高まる」と訴えた。 パチンコと政治の関係性に懸念の声 阿部氏は遊技機メーカーとして業界最大手の一角を占めるSANKYOのトップ。パチンコ業界は長年、警察庁の監督下で営業を行ってきたが、その構造的問題や、ギャンブル依存症との関連については繰り返し指摘されてきた。とくに、厚生労働省の調査（2021年）では、日本の成人の約1.8％がギャンブル依存の疑いがあるとされ、その大半がパチンコ・パチスロ経験者と見られている。 政治と業界との関係を巡っては、かつての政界でもパチンコ関連団体との癒着が疑われた事例があり、有権者の間でも敏感なテーマとなっている。 “保守”の中で分かれる評価 阿部氏の自民党公認が事実であれば、比例区の候補として全国から票を集める立場となる。小坂氏のような保守系政治家が異議を唱える背景には、パチンコ業界に対する倫理的・社会的な疑念が強くある。日本保守党は、パチンコ廃止や厳格な規制を訴えており、今回の件は党としての方針とも合致する。 一方、阿部氏本人はこれまで公的な場での政治的発言や選挙出馬に関する明確なコメントは行っていない。SANKYOは、パチンコ台の開発・販売を行う業者として業界団体にも所属しており、政治活動との関係を持つこと自体は業界全体で見られる傾向でもある。 有権者に委ねられる“業界代表”の是非 今回の小坂氏の投稿は、業界の代表者が政治家になることの是非について、有権者自身が判断すべきだと訴えるものだ。選挙制度上、政党が擁立する比例代表候補は党への得票によって議席が決まるため、仮に阿部氏が名簿上位に記載されれば、党の得票数次第で当選が現実となる。 自民党は現時点で阿部氏の公認を正式発表していないが、政治と業界の関係性に一石を投じるこの投稿は、今後の選挙戦に影響を与える可能性もある。
千葉10kmメガソーラーに「安全上の懸念」 小坂英二氏が再エネ政策を強烈批判「狂気のばら撒き」
千葉ニュータウンに10kmのメガソーラー 小坂英二氏が再エネ政策を批判「狂気のばら撒き」 前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で千葉県印西市の北総鉄道沿線に設置された大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、強い懸念を表明した。 同氏は「日本最長のメガソーラー（10km）」と形容し、安全性と国民負担の両面から現行の再生可能エネルギー政策を厳しく批判している。 鉄道と幹線道路に挟まれた危険性を指摘 問題の発電所は、「SGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所」。北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅」から「印西牧の原駅」、「印旛日本医大駅」までの3駅間に渡り、全長は約10km、総面積はおよそ15ヘクタールに及ぶ。並走する一般国道464号（北千葉道路）は、首都圏と成田国際空港を結ぶ戦略的な幹線道路でもあり、周辺の交通量は多い。 小坂氏はこの立地条件を踏まえ、「鉄道と幹線道路に挟まれた場において、台風や強風で剥離して舞い始めたら大惨事は間違いありません」と警鐘を鳴らす。 総額44億円、買い取り価格32円/kWhのFIT案件 発電所の運転開始は8年前で、出力は12.8メガワット。事業費は総額44億円に上る。固定価格買取制度（FIT）によって、電力は1kWhあたり32円という高価格で買い取られており、当時としては高額な認定案件に分類される。 用地は千葉県が貸与しており、その価格は「年額1平米180円」と非常に低廉だったという。小坂氏はこの点にも触れ、「用地費も格安で、再エネ業者が優遇されている」と批判を強めた。 標準家庭で年間1.9万円負担 小坂氏「狂気のばら撒き」 さらに小坂氏は、こうした再エネ事業に対して国民から徴収される「再エネ賦課金」の制度設計そのものを問題視。「標準的な1世帯あたり年間19,000円を全国でばら撒いている」とし、「狂気のばら撒きは止めねばなりません」と強い言葉で非難した。 この再エネ賦課金は、FIT制度に基づき電気料金に上乗せされる形で全国の消費者から徴収されるもので、2024年度の標準家庭の年負担額は実際に約19,000円となっている。 安全性と国民負担のバランスを問う声も 再エネ推進政策は、温暖化対策やエネルギー自立の観点から政府が重要視してきた分野だが、近年は住民トラブルや景観破壊、自然災害時のリスクなども表面化している。とりわけメガソーラーは、都市近郊や山林開発に伴う土砂災害の危険性などが繰り返し問題となってきた。 小坂氏の投稿は、そうした再エネ政策の「盲点」に光を当てる形となっており、安全性と費用負担の両立をどう図るか、再び議論を呼びそうだ。
迷彩服で毅然と支援に立つ自衛隊 小坂英二氏「全国にこの姿勢を広げよう」
宮古島自衛隊の“迷彩服”出動に喝采 小坂英二氏「毅然とした対応、全国に広がれ」 沖縄県・宮古島で4月21日に開催された「全日本トライアスロン宮古島大会」。その運営支援に迷彩服姿で参加した陸上自衛隊・宮古島駐屯地の隊員たちの姿が、地元テレビで報じられた。この映像に、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が喝采を送った。 X（旧Twitter）上で小坂氏は、「左翼クレーマーや極左市議からの『迷彩服着るな』という圧力に、自衛隊が毅然とした態度で応じなかったことは非常に喜ばしい」と綴ったうえで、「今までのように理不尽な批判に屈する必要はない。むしろそれが国防力を削いできた」と訴えた。 >「今まで各地の自衛隊は、活動家や一部メディアの理不尽な言いがかりに対して“耐え忍び、そして受け入れてしまう”という誤った対応を繰り返してきました」 小坂氏はそう述べ、自衛隊の過剰な“配慮”が、結果として活動家や一部政治勢力を図に乗らせ、全国各地で同様の圧力を助長する原因になっていると指摘した。今回の宮古島駐屯地の対応については「超然とした態度」であると評価し、「これこそが正しい在り方だ」と強調した。 「迷彩服」にこそ意味がある 迷彩服は、戦闘服というだけでなく、自衛官の正式な活動服である。任務遂行中にその服装でいるのは当たり前のことであり、災害派遣でも迷彩服を着て出動することは一般的だ。それにもかかわらず、平和イベントや地域ボランティアでの迷彩服着用を「軍事色が強い」「不快だ」とする声が一部で上がることについて、小坂氏はこう一蹴する。 >「迷彩服での支援が“軍靴の音”に聞こえるなら、それは自衛隊への無知と偏見以外の何ものでもない」 自衛隊が“目立たぬよう”私服で活動する姿は、確かに地域に配慮する姿勢でもあった。しかしそれは同時に、「自衛官は表に出るな」という暗黙の差別に屈していた側面もある。小坂氏はその点を踏まえ、「今こそ、自衛官が正々堂々と任務に当たる姿勢を、地域社会も応援すべきだ」と呼びかけている。 「黙っていては国防は守れない」 全国各地で、自衛隊への理不尽なクレームが起こるたびに、自衛隊側が波風を立てまいと“静かに折れる”という対応を続けてきた。だが、小坂氏はその姿勢に疑問を投げかける。 >「今回の宮古島駐屯地の姿勢が全国に広がってほしい。私は国民の一人として、自衛隊を全力で応援する」 この小坂氏の投稿は、ネット上で多くの支持を集めている。国防や治安を担う自衛隊が、誰に遠慮することなく、毅然と任務を果たす。その当たり前のことが、時に批判される社会のあり方を変えるきっかけになるかもしれない。 今回の迷彩服出動は、単なる大会支援ではなく、“自衛隊が自衛隊らしくあるための一歩”として、多くの国民の共感を呼び起こしている。
国民の税金は誰のため？小坂英二氏『外国人に3760億円はおかしい』
政府・与党が検討を進めている「住民登録者全員に10万円の一律給付」案に対し、税金の使途として「筋が通らない」との批判が高まっている。とりわけ注目されるのが、給付対象に日本国籍を持たない在留外国人まで含まれるという点だ。 元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）で次のように疑問を呈した。 >「在留外国人＝住民登録している外国人ですので、仮に住民登録者全員に10万円一律給付を実施すれば、在留外国人376万人に対し、合計3760億円をばらまく形になります。今までの給付金も同様に外国人に対して支給されてきました。これが自公政権のやり方です」 小坂氏は、住民登録という形式だけで日本人と外国人を同一に扱い、国民の税金を国外ルーツの人々にまで配る政策は、「国民優先の原則」をないがしろにしていると批判している。 給付金の本来の趣旨を問う 2020年のコロナ禍では、「全国民」に向けて10万円の特別定額給付金が支給された。この「全国民」には、住民票がある中長期在留の外国人も含まれていた。今回の給付案も同様のスキームを前提とする場合、再び数百万人の外国人が対象となる可能性が高い。 しかし、給付の財源はあくまで日本国民が納めた税金である。その税金が、日本国民の困窮救済を差し置いて、国籍を問わず配られるというのは本末転倒ではないかという声が上がっている。 国籍と給付、分けて考えるべきでは 保守層からは「給付対象は日本国民に限定すべき」とする意見が根強い。小坂氏もその一人であり、「在留外国人であっても、短期滞在や納税実績が乏しい者まで一律に支給するのはおかしい」と疑問を呈する。 住民票がある＝税金を負担しているとは限らないというのが現実であり、制度上の単純な線引きによって数千億円規模の支出が外国人に流れる現状は、見直しの余地があるとの声が広がっている。 「日本人優先」は当然の感覚 小坂氏の主張の根底には、「自国民に手厚く」という当たり前の感覚がある。少子高齢化や物価高騰で苦しむ多くの日本人がいるなかで、政府がまず救うべきは誰なのか。その問いに対して、自公政権は明確な説明をしていない。 本来であれば、こうした給付は「国民への再分配」として機能すべきであり、国籍に基づいた適切な線引きが必要だ。税金は「無限の財布」ではない。限られた財源をどう使うのか、政治の判断がいま問われている。
「年少扶養控除」復活はどこへ？ 自民党に痛烈批判 小坂英二氏「13年も実現せず」
「もう信頼に足る政党ではない」――そんな強い言葉で、自民党の公約不履行を非難したのは、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏だ。 小坂氏は、自民党が2012年の衆院選で掲げた「年少扶養控除の復活」という公約が、政権復帰から13年経った今なお実現されていないことを問題視。自身のX（旧Twitter）で、「政権復帰後、実質的には何の進展もない。財源がないと苦しい言い訳ばかりで、内部からの提案も“ガス抜き”の域を出ない」と批判の声を上げた。 子ども手当導入で廃止された年少扶養控除 もともと「年少扶養控除」は、16歳未満の子どもがいる家庭に対して、税金の負担を軽減する制度だった。だが2010年、民主党政権は新たに「子ども手当」を導入。その財源を確保する目的で、年少扶養控除は廃止された。 当時、自民党はこの決定を強く批判。「家庭での子育て支援が削られた」として、次の政権では控除の復活を公約に掲げ、2012年の選挙戦を戦った。そして政権を奪還したにもかかわらず、いまだに実現には至っていない。 「公約健忘症か、確信犯か」 こうした経緯を踏まえ、小坂氏は「これは単なる忘れっぽさなのか、それとも最初から実行する気のない“確信犯”だったのか」と疑問を呈する。加えて、「この13年間で子育て家庭の負担は軽くなっただろうか。物価高が続く中、本来なら支援を強化する方向で動くべきではないか」と訴えた。 再び問われる“公約とは何か” 政治家が選挙で掲げた「公約」は、本来なら信頼の証であるはずだ。しかし、実現されないまま長年放置されているケースも少なくない。小坂氏の投稿は、そんな「やりっぱなしの政治」への怒りとも言える。 子育て支援が一層求められるいま、再び“公約”の意味が問われている。有権者の信頼をどう取り戻すのか――これは自民党だけでなく、すべての政党に向けられる問いだ。
公営住宅に外国人が集中 葛飾・西新小岩で外国人比率61.9％
東京都葛飾区・西新小岩2丁目で、外国人の住民が日本人の数を上回っている――。そんな実情に対し、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が警鐘を鳴らしている。 小坂氏は10日、自身のX（旧Twitter）で「移民社会の一端がここにある」と投稿。令和7年（2025年）4月1日時点の最新データをもとに、同地域の外国人比率が実に61.9％に達していると伝えた。 「10年前は37.7％だった外国人比率が、今や6割超。しかも増加の勢いは止まっていない」。小坂氏はこう指摘する。 UR・都営住宅に集中する外国人住民 西新小岩2丁目は、都営住宅とUR都市機構（旧公団住宅）しか存在しないエリアだ。つまり、民間賃貸ではなく、公的な住宅に住む人の割合がそのまま統計に現れている。 「UR住宅は礼金、手数料、更新料、保証人も不要。日本語が話せなくてもハードルが低く、外国人に人気だ。一度誰かが入居すれば、口コミで仲間が次々と呼び寄せられる」。小坂氏はそう分析する。 実際に現地を訪れたという小坂氏は、「集合住宅の敷地内ですれ違った10組ほどの家族連れは、皆が中国語かベトナム語で会話していた。日本語は一言も聞こえてこなかった」と話す。 「公営住宅は日本人を主語に」と訴え 小坂氏が問題視するのは、外国人の急増が地域のバランスを崩しかねないという点だ。 「今の制度では、外国人も日本人も同じ条件でURや都営住宅に入れる。だけど、それで本当にいいのか？ 公共住宅なのだから、日本国民を優先する視点が必要ではないか」と訴える。 さらに小坂氏は、「内外無差別の原則ではなく、日本人を主語にした政策・行政に転換すべきだ」と持論を展開する。 地域の“変化”が貼り紙からも 投稿には、昨年12月に撮影した集合住宅の掲示板の写真も添えられている。そこには、多言語で書かれた注意書きがずらり。 「何十種類も貼られた掲示を見て感じたのは、いわゆる“悪貨が良貨を駆逐する”という現象だ」と小坂氏。地域で守られてきた生活のマナーや常識が、多様な文化の流入とともに失われていくことへの懸念をにじませた。 背景にあるのは全国的な傾向 こうした現象は葛飾区に限った話ではない。東京都全体でも外国人住民の割合は年々増えており、総務省の統計によるとこの10年で約1.5倍に増加。中でも中国、ベトナム、ネパールといった国からの在留者が目立っている。 外国人住民の受け入れと地域の共生、そして公営住宅のあり方――。日本が直面する課題は、すでに足元で現実のものとなっている。
「非核三原則・専守防衛はもう限界」——日本保守党・小坂英二氏、国防政策の抜本見直しを訴え
「非核三原則」「専守防衛」「ポジティブリスト」——。日本の防衛政策を支えてきたこれらの方針を、真っ向から否定する発言が注目を集めている。投稿の主は、元荒川区議で日本保守党所属の小坂英二氏。自身のX（旧Twitter）で、「こうした原則は日本人を一人残らず危険に晒すだけ」「今すぐゴミ箱に捨てる決断を政府はしなければ日本を守れない」と訴えた。 小坂氏は、長年の政治経験を背景に「政治家こそが、まず戦う覚悟を持ち、それを国民に伝えていくべきだ」と語る。背景には、ロシア、中国、北朝鮮といった近隣諸国の軍事的脅威がある。核武装を進める国々を「ゴロツキ国家」と表現し、「そんな国々に都合の良い原則を、ありがたがってきた日本は異常だった」と厳しい口調で批判した。 核武装についても踏み込んでいる。「米国との連携も当てにならない今、自分の国は自分で守るしかない」とし、日本が核武装を議論すら避けている現状に「政治屋とすら呼べない」と怒りをにじませる。 小坂氏は、政党職員、代議士秘書、そして荒川区議として21年半活動。現在は日本保守党の拡大にも奔走しており、「国防こそ最大の福祉」との信念を貫いてきた。しかし、その主張は街頭演説では必ずしも受け入れられているわけではない。 「国防の話は関心を持たれにくいから、もっと身近な話をした方がいいよ」。演説のたび、支援者からそんな声をかけられるという。だが小坂氏はこう反論する。「そんな迎合の先にあるのは、問題の先送りと、ますます深刻になる国防の空洞化だけだ」と。 「耳ざわりのいい話で当選した議員が、当選後に信念を語れるわけがない。最初にないものは、最後までない」と言い切る姿勢からは、「自分だけは違う」という強い覚悟が感じられる。 実際、日本保守党という新たな政党のもとで、小坂氏は「正面から国防を語れる場を得た」と感じているという。「この政党だからこそ、自分の信念を真っ直ぐ伝えられる」と語り、一昨年の結党への参加が「正しかった」と改めて強調した。 国会では近年、「敵基地攻撃能力」や「反撃能力」といった議論が活発になってきたものの、非核三原則は今も日本政府の基本方針の柱にある。一方で、北朝鮮のミサイル発射や中国による領海侵犯など、安全保障を取り巻く現実は厳しさを増している。 そんな中、小坂氏のように「核武装」や「専守防衛の見直し」を堂々と訴える政治家は少数派だ。だが、その言葉には、もはや建前では語れない危機感がにじんでいる。 「大切なものは、戦ってでも守る」。その覚悟を貫く小坂氏の姿勢は、国防を政治の最前線に押し戻す一つの契機になるかもしれない。
小坂英二氏、給付金政策の無駄を指摘し、消費税減税を提案
小坂英二氏（前・荒川区議会議員、日本保守党）は、政府の給付金政策に対して強い批判を展開しています。彼の主張は、給付金の配布が無駄な経費を生むだけであり、そのコストを減税で国民に還元すべきだというものです。 小坂氏は、荒川区が19億円の給付金を配布するために、事務経費として2億円を使ったことを例に挙げています。彼によると、これは特別な事例ではなく、全国の自治体で同様の問題が発生していると指摘しています。事務経費の無駄遣いが大きな問題となり、全国レベルで考えると、例えば10兆円をばらまくために1兆円のコストがかかるような状況だと語り、これを「馬鹿馬鹿しい」と厳しく批判しています。 彼の主張は、単なる批判にとどまらず、具体的な解決策として「消費税減税」を提案しています。小坂氏は、給付金をばら撒くよりも、減税を実施して国民の負担を減らすべきだと主張し、減税が経済を活性化させ、無駄な支出を抑える手段だと考えています。 また、全国の自治体においても、給付金にかかる事務経費が予算を上回るという事例が報告されています。例えば、久御山町では、給付金の配布に伴い、事務経費が予想以上に膨らんだケースがあり、これもまた効率的な予算管理ができていないことを示しています。このように、給付金政策には実施過程での無駄が多く、効率性が欠けていると批判されています。 小坂氏は、これらの問題を踏まえて、政府の政策を根本的に見直し、無駄な支出を減らし、国民負担を軽減する方向に転換すべきだと強調しています。減税政策を実施することで、給付金にかかる事務経費やコストの無駄を省き、より効率的な政策を目指すべきだという立場を取っています。
「減税こそ国民のため」 小坂英二氏が公明党の“ばら撒き政治”を批判
前・荒川区議で現在は日本保守党に所属する小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で自民・公明連立政権の「給付金政治」に強い批判を投げかけた。小坂氏は、現政権のやり方について「国民から多額の税金を徴収し、それを一度“国の財布”に入れてから恩着せがましくばら撒く」と指摘。根本的な対策として「給付金ではなく減税を選ぶべきだ」と訴えている。 特に公明党については、選挙前になると「給付金を実現したのは公明党のおかげです」とアピールし、票につなげる戦略を繰り返していると非難。その背景には、創価学会の組織票の存在が大きく影響しているという。 「ほとんどの自民党議員は、小選挙区での当選のために創価学会の支援票に頼っている。だから公明党の政策に真正面から異を唱えるのは難しい」と小坂氏は語る。さらに、「もし反対すれば、学会票を回さないだけでなく、敵陣営に票を流すという“脅し”まである。その影響は3万票のマイナスでは済まず、差し引き6万票にもなり得る」と、政界の裏側を赤裸々に明かした。 こうした“ばら撒き型政治”が、なぜ何十年も続いてきたのか。小坂氏は「それは、票のために国の財政を使うという構造が定着しているから」だとし、国民の生活が豊かになることは後回しにされていると警鐘を鳴らす。 一方で、公明党はこれまでも低所得者層への給付や子育て支援などを積極的に打ち出してきた。例えば、児童手当の拡充などでは一定の成果を挙げており、「ばら撒き」と見るか「支援」と見るかで評価は分かれる。 小坂氏の属する日本保守党は、「しがらみのない政治」を掲げ、減税や行政のスリム化を通じて、国民一人ひとりが自立して豊かに生きられる社会を目指している。今夏には参議院選挙も控え、「既存政党の構造にメスを入れる力になりたい」と支持を呼びかける。 有権者にとっては、「目先の給付」か「将来的な減税による可処分所得の拡大」か――という、選択の本質が問われるタイミングでもある。小坂氏の主張がどこまで広がりを見せるか、今後の動きに注目が集まる。
対馬高校・壱岐高校の“離島留学”に懸念の声 小坂英二氏が『韓国・中国偏重』と批判
前・荒川区議で、現在は日本保守党の活動にも関わる小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で長崎県の「離島留学」制度に苦言を呈しました。問題視しているのは、対馬高校と壱岐高校で行われている特色教育の中身です。 「対馬高校の『離島留学』は韓国語と韓国文化一色。日本が主語の教育はどこへ行ったのか？韓国の一部では“対馬は韓国領”という妄言すらある中で、これではむしろそうした主張を後押しするようなものだ」と小坂氏は投稿。 さらに、隣の壱岐市にある壱岐高校についても「中国語と中国文化を推すコースがあり、こちらも“トチ狂っている”」と表現。いずれも長崎県と地元自治体の公費が投じられており、「これらの高校も授業料無償化の対象になっている」として、制度の見直しを訴えています。 実際、長崎県では2003年から「高校生の離島留学制度」を導入し、全国から生徒を受け入れています。特色ある教育で離島の魅力を発信し、同時に地域の活性化を目指す取り組みです。 対馬高校の「国際文化交流科」では、韓国語や韓国文化、政治経済などを学ぶカリキュラムが組まれており、釜山などでの現地研修もあります。韓国語を専門的に学べる公立高校としては全国でも珍しい存在で、日韓交流を担う人材育成を目的にしています。 一方の壱岐高校では「東アジア歴史・中国語コース」があり、中国語や考古学、歴史学を学びながら、現地（中国）での研修も実施。こちらも中国との交流や歴史的な視野を広げることを目的に設計されています。 教育関係者の間では「国際理解教育」として評価する声もありますが、小坂氏のように「自国の文化や歴史より他国を優先している」と危惧する立場もあります。 離島という地理的・歴史的背景を生かした教育内容ではありますが、果たしてその方向性が“日本らしさ”を十分に伝えているのか。今後、公金の使い方や教育内容のバランスについては、さらなる議論が必要かもしれません。
「食料品の消費税ゼロへ」 小坂英二氏が物価高対策として減税政策を提言 日本保守党が段階的な消費税引き下げを主張
前荒川区議会議員であり、日本保守党の主要メンバーである小坂英二氏が、食料品の消費税をゼロにし、全体の消費税率も段階的に引き下げる方針を示しました。小坂氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「値上がりが激しい食料品の消費税はゼロにします！消費税全体も8％、5％と下げていきます！」と投稿し、物価高騰に直面する国民の負担軽減を訴えています。 日本保守党は、公式サイトで「減税と国民負担率の軽減」を重点政策の一つとして掲げています。具体的には、消費税の引き下げを段階的に行い、まずは8％、そして5％への減税を目指すとしています。さらに、地方税の減税推進やガソリン税の減税、税制の簡素化なども提案しています。 小坂氏は街頭演説でも同様の主張を展開しており、その様子はYouTubeなどの動画共有サイトでも公開されています。 消費税減税に関しては、他の政治勢力からもさまざまな意見が出ています。例えば、名古屋市長の河村たかし氏は、国政における減税の可能性について言及し、日本には財源があると主張しています。 しかし、消費税減税には慎重な意見もあります。消費税は社会保障費の財源として位置付けられており、減税が社会保障制度に与える影響を懸念する声も少なくありません。また、減税による財政赤字の拡大を指摘する専門家もおり、財政健全化とのバランスをどのように取るかが課題となっています。 さらに、消費税減税は国民の可処分所得を増やし、消費を喚起する効果が期待される一方で、税収減による財政悪化や、他の税目への影響など、総合的な検討が必要とされています。特に、食料品の消費税ゼロは低所得者層への支援として有効とされるものの、税制の公平性や実施に伴う行政コストなども考慮すべき点として挙げられています。 日本保守党の提案する消費税減税政策は、国民の生活支援と経済活性化を目的としていますが、その実現には財源の確保や他の政策との整合性など、多くの課題が存在します。今後、これらの政策がどのように具体化され、他の政治勢力や国民からどのような支持や批判を受けるのか、注目が集まります。
都立国際高校の修学旅行先韓国に異議—小坂英二氏が友好都市提携見直しを提案
東京都立国際高等学校（都立国際高校）の修学旅行先が韓国であることについて、前・荒川区議の小坂英二氏が強い懸念を示しています。小坂氏は、都立国際高校が韓国の「仁川外国語高等学校」や「ソウル外国語高等学校」と姉妹校関係を結んでおり、隔年でそれぞれを訪問していることを指摘し、これが「異常で危険」だと述べています。 さらに、小坂氏は今年3月に都立桜修館中等教育学校と北京市立第101中学校との間で結ばれた友好協力協定についても言及し、これが東京都の高校生を中国に送り込むための布石であると考えています。彼は、このような交流が日本の自治体にとって不適切であるとし、東京都と北京市、そしてソウル特別市との友好都市提携を破棄するべきだとの立場を取っています。 小坂氏の主張は、東京都が積極的に行っている国際交流や友好都市提携が、日本の国益に反する可能性があるとの警告に繋がっています。特に、韓国や中国といった国々との関係については、政治的な問題や安全保障上の懸念があるとして、そのような交流を推進することに対して強い反対意見を表明しています。
自民党とパチンコ業界の深い関係に警鐘―小坂英二氏が廃止を訴える
前荒川区議の小坂英二氏は、2025年4月2日にX（旧Twitter）上で、自民党がパチンコ業界との関係を深めていることを批判し、パチンコ廃止に向けた活動を強化する意向を表明しました。 小坂氏は、自民党がパチンコ業界の利益代表者を参議院比例代表候補として擁立し、ギャンブル依存症によって家庭が破壊される問題に無関心であると指摘しています。特に、神奈川10区選出の田中和徳衆議院議員が、自民党の遊技産業議員連盟の会長を務め、パチンコ業界の利益擁護に積極的であることを批判しています。 さらに、小坂氏は、パチンコ業界の利益代表者を組織化している自民党の影響力が続く限り、社会的な不幸が続くと主張しています。その上で、パチンコ廃止を実現し、約25万人の従業員が他産業で社会的役割を果たせるよう議論を広げるべく行動すると宣言しています。 この主張に関連して、過去の報道では、自民党内にカジノ議連や遊技業振興議連といった組織が存在し、多数の議員がパチンコ業界との関係を持っていることが指摘されています。例えば、2014年の報道では、安倍政権中枢にカジノ議連メンバーが多数存在し、賭博合法化に向けた動きが加速していることが伝えられています。 また、2019年の報道では、パチンコ・パチスロ業界が自民党の選挙活動を支援し、業界出身の候補者を比例代表に擁立していることが明らかになりました。
小坂英二氏、不正投票防止へ「投票時の身分証提示義務化」を主張
元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、投票所での本人確認の在り方について問題提起している。小坂氏は、政府が2024年12月に「各選挙の投票で身分証明書の義務化を検討したことはない」と答弁したことを紹介し、現行制度では不正投票が容易に行えてしまうと危機感を示した。 現在の投票所での本人確認は、基本的に投票所入場券（整理券）の提示が求められるものの、入場券がなくても氏名や住所、生年月日を口頭で伝えれば投票できる仕組みになっている。写真付きの身分証明書の提示義務はなく、不正防止のチェックは極めて緩い。 小坂氏はこれを「ザル過ぎるチェック」と批判し、「全ての選挙で写真付き身分証明書の提示を義務化すべき」と訴えている。同氏によれば、現行制度では本人になりすました「替え玉投票」を見抜くことが難しく、投票が性善説に基づいて運営されていること自体がリスクだという。 一方で、近年の選挙ではLGBTの有権者への配慮を求める声も強まっている。例えば、投票所で選挙人名簿と照合する際、登録上の性別と見た目が異なる場合に「根掘り葉掘り聞かれ、うんざりした」といった事例が報告され、公明党の議員などが対応の改善を求めている。 このような流れに対し、小坂氏は「こうした配慮が行き過ぎると、ますます本人確認が形骸化し、不正投票の温床になりかねない」と懸念を示す。仮に、投票所での本人確認に関する聞き取りを「LGBTへの不当な声かけ」「行政によるカミングアウトの強制」とする意見が強まれば、本人確認はさらに形骸化し、もはや「ノーチェック」となる可能性もあると指摘している。 このため、小坂氏は「各地の選挙管理委員会が独自に身分証明書の提示義務化を決めるべきだ」とし、最も望ましいのは「政府が全国で義務化を徹底すること」と主張している。 なお、現行の制度では、投票の際の本人確認方法は各市区町村の選挙管理委員会の判断に委ねられており、総務省としては全国一律の義務化には踏み切っていない。その背景には「身分証明書の提示を義務づけると投票率が下がる」という懸念もあるとされる。 これに対し、小坂氏は「投票率を気にして本人確認を甘くするのは本末転倒」と反論し、「責任ある投票を確実に本人が行うことが最も重要だ」と強調する。 小坂氏は今後も「LGBT法の廃止」や「行き過ぎた配慮による社会の歪み」について、日本保守党として積極的に発信していく考えを示している。
小坂英二氏、中国・韓国など反日教育を行う国からの入国制限強化を提言
日本保守党の政治家で、前荒川区議会議員の小坂英二氏が、SNS上で中国や韓国をはじめとする反日教育を行っている国からの入国制限強化を訴え、注目を集めている。小坂氏は、「中国や韓国など反日教育をしている国からの入国は大幅に制限すべき」と主張し、日本人への反感を持ち、犯罪に対する心理的ハードルが低くなる可能性があると指摘している。 小坂氏の主張は、反日教育を行う国々からの入国者が、日本社会に与える潜在的なリスクを強調するものだ。反日教育を受けた人々が日本に対して敵意を抱く可能性が高く、その影響で犯罪が増えることを懸念している。特に、外国人による犯罪や治安への影響を最小限に抑えるために、反日教育を行う国々からの入国を制限することが必要だと考えている。 この主張は、保守的な立場を取る人々に強く支持されるだろう。日本の安全保障を重視する立場からは、反日教育を行う国々との関係が深まることに対する懸念が強く、これらの国からの入国者に対する規制を強化することで、国内の治安維持に貢献できると考える人が多い。特に、反日教育によって日本に対する嫌悪感を持った人々が、犯罪行為を引き起こすリスクを減らすためには、入国制限が有効だという意見だ。 一方で、この主張には批判的な意見も存在する。反日教育を受けているからといって、全ての国民が日本に対して敵意を持っているわけではなく、個々の人々の意識や行動を一律に制限することが正当化されるべきかどうかは疑問視されている。また、入国制限を強化することで、外交的な摩擦が生じ、他国からの反発を招く恐れがあるとの懸念もある。さらに、国際的な共生や多様性を重視する立場からは、特定の国からの入国を制限することは、日本が国際社会で孤立する原因となりかねないと指摘する声もある。 小坂氏の提案は、確かに治安維持を目的としており、その点では支持を集めている。しかし、同時にその影響が長期的にどのような結果を生むかについては、慎重に議論する必要があるだろう。特定国からの入国者を制限することが、果たして日本社会にとって本当に有益な結果をもたらすのか、今後の議論で明確にしていくことが求められる。
小坂英二氏、選択的夫婦別姓制度に反対—日本の家族観と欧米文化の違いを強調
小坂英二氏（前・荒川区議、現在日本保守党所属）は、選択的夫婦別姓制度に対して強い反対の意を示しています。彼は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓。欧米の猿真似をして別姓にする必要性は皆無。日本の家族の在り方と欧米のそれは違うにも関わらず、思考停止した追随は後戻りのできない愚策です。」と述べています。この発言は、選択的夫婦別姓制度に賛成する声が高まる中で、文化的・社会的背景を重視する保守的な立場を強調するものです。 ■ 選択的夫婦別姓制度に対する反対 小坂氏の主張の中心は、選択的夫婦別姓制度が家庭や社会に与える影響に対する懸念です。まず彼は、選択的夫婦別姓制度が導入されることによって、親子で姓が異なる「強制的親子別姓」の状況が生まれることを懸念しています。これにより、家族としての一体感が損なわれる恐れがあるとしています。日本社会では、家族の姓が一致していることが一般的であり、姓が異なることに対する心理的な抵抗感を指摘しています。 さらに、小坂氏は選択的夫婦別姓制度を「欧米の猿真似」と表現し、欧米文化が必ずしも日本に適応できるわけではないと述べています。彼は、日本の家族の在り方や社会的背景が欧米とは大きく異なることを強調し、欧米の慣習を無批判に模倣することは愚策であると強く反論しています。この見解は、単に制度改革を批判するのではなく、日本独自の文化や価値観を守るべきだという立場を反映しています。 ■ 思考停止への批判 また、小坂氏は「思考停止した追随」という表現を用い、選択的夫婦別姓制度の導入を進める動きが、日本独自の文化や歴史を無視した一時的な流行に過ぎないと批判しています。彼にとって、文化的な伝統を軽視し、感情的な議論だけで政策を決定することは、後戻りできない重大な誤りを招く可能性があると警鐘を鳴らしています。この点では、彼の主張は、慎重に議論を進めるべきだという姿勢を示しています。
小坂英二氏、外国人出産育児一時金問題提起—制度改革の必要性を強調
小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、同党が主導する形で、他の政党にも外国人による出産育児一時金の「実質ただ乗り」や「チェックの実効性がない」といった問題を国会で提起するようになったことを報告しています。この問題については、約10年前から小坂氏が警鐘を鳴らし続けてきましたが、ようやくその問題意識が広まり、今では他政党も取り上げ始めたと述べています。 小坂氏は、この問題に対して強い関心を抱いており、制度の抜本的な是正を目指すことが急務だと考えています。具体的には、外国人が日本の健康保険を通じて出産育児一時金を受け取る際、その適正な審査や管理が不十分であり、実質的に「ただ乗り」状態になっていることが問題視されています。これは、日本人が支払った保険料によって外国人が恩恵を受けることとなり、制度の公平性を欠くと小坂氏は主張しています。 小坂氏は、この問題が広がる中で、健康保険制度そのものに大きな変更を加える必要があると感じており、特に「日本人と外国人の健康保険を別々の組織にするべきだ」との考えを明確にしています。この主張は、現在の健康保険制度では、外国人も日本人と同様に一つの組織で運営されているため、外国人による制度の不正利用を防ぐためには管理を分けるべきだというものです。小坂氏は、この提案が実現すれば、制度の適正化や効率化が進むと信じています。 また、小坂氏は、この問題提起が広まりつつあることを一定の成果として捉えており、長年の努力が実を結び始めたと感じています。しかし、問題の解決には時間がかかることを理解しており、引き続き制度の改革を進める必要があるとしています。彼は、今後も引き続きこの問題に取り組み、他党とも協力して日本の社会保障制度の適正化に向けた議論を深めていく方針です。
小坂英二氏、政府の戦争検証会議に反発：先人への敬意欠如を批判
前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、政府が設置した有識者会議について強い懸念を表明しています。報道によると、会議は「日本がなぜ無謀な戦争に突き進み、甚大な被害を生じさせたのかを検証する」ことを目的としているとのことですが、小坂氏はこの取り組みが日本の歴史を誤った方向で解釈し、先人たちを不当に評価するものだと批判しています。 小坂氏は、今回の検証が「戦前、我々の先人はまともな判断力も無い馬鹿で、そいつらのせいで内外に被害が生じた責めを負わねばならない」という結論に導かれかねないと懸念しており、その姿勢を「許しがたい」としています。彼は、戦争の背景にあったアジアの独立と、当時日本が直面していた欧米列強による植民地支配の現実を無視することに対して強く反発しています。 また、小坂氏は、日本が戦った結果として、アジア各国が独立を果たす契機が生まれたことを無視した検証が行われることに疑問を呈しています。歴史的な事実を歪めて特定アジア諸国の「ゆすり」や「たかり」の材料を生み出すような検証は、有害であり、決して容認できないと断言しています。 さらに、小坂氏は今、行うべきことは「日本の大切なものを守り引き継ぐために、国防の一切のタブーをゴミ箱に捨て、あらゆる手段を講じて具体的に守りを固めること」だと強調しています。日本の歴史や文化を守るために、国家としての覚悟を持つことが最も重要であり、過去の誤解を再度繰り返さないためにも、もっと具体的な行動が求められていると訴えています。 小坂氏の主張は、過去の戦争責任や歴史認識に関する議論が今もなお続いている中で、一部の人々が歴史を美化し、誤った方向に導こうとしている現実を警戒しています。彼は、過去の決断を尊重し、今後の日本の進むべき道をしっかりと守っていく必要があると訴えています。
小坂英二氏、和多都美神社の韓国語絵馬問題に強く反発
小坂英二氏（日本保守党）は、最近、和多都美神社（長崎県対馬市）で発見された韓国語の絵馬に強い憤りを表明し、これに対する自らの見解をSNSで発信した。絵馬には「竹島は韓国の領土」「対馬は確実に韓国の領土」「天皇は韓国の子孫」といった極端な主張が書かれており、小坂氏はこれらの内容を「世迷い事だらけ」と批判している。 ■ 和多都美神社の絵馬問題 絵馬には、以下のような主張が書かれていた。 - 竹島は韓国の領土である - 対馬は確実に韓国の領土である - 竹島は韓国（私たち）の領土であり天皇は韓国の子孫である - 竹島は私たちの韓国の領土であり「ファイト」 - 対馬は私たちの領土である - 対馬イコールコリアエリアファイト これらの絵馬は、対馬や竹島に関する日本と韓国の領有権問題を巡る強い政治的主張を反映しており、特に日本人の心情を傷つける内容であるとして、小坂氏は強い不快感を示している。 ■ 小坂英二氏の反応と領土問題への警鐘 小坂英二氏は、和多都美神社がこれらの絵馬を受け入れることを拒否した決断を支持しており、神社が「参拝者の心がないものを立ち入らせない」という姿勢を貫いたことに共感を示している。さらに、小坂氏は15年前に対馬を訪れ、韓国による対馬の政治的・経済的侵略が進行していることを警告した。彼は、対馬における韓国の影響力拡大を深刻に受け止めており、地元住民や政府がこれに立ち向かう必要性を強調している。 小坂氏はまた、「対馬への韓国の進出は、単なる観光や経済活動にとどまらず、領土問題に関連する重大な政治的問題をはらんでいる」と警告し、地域の領有権を守るためには日本としての強い姿勢が必要であると述べている。 ■ 領土問題と政治的影響 竹島（独島）や対馬を巡る領土問題は、日韓間で長年にわたって続いている摩擦の核心を成すものであり、特に最近ではSNSを通じて両国間の対立がより鮮明になっている。小坂氏は、これらの絵馬が領土問題に対する誤解を助長し、さらに両国の国民感情を悪化させる恐れがあることを指摘している。彼は、こうした問題に冷静に向き合い、歴史的背景や国際法を尊重する形で解決策を模索することが必要であると強調している。
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