外国人観光客に高額入国税10万円超　小坂英二氏が提案する「量より質」の受け入れ改革案とは

2025-08-09 コメント投稿する ▼

小坂英二氏、外国人観光客規制案を提起　「量より質」で生活環境守るべきと主張

日本保守党の衆議院東京都第29区支部長で前荒川区議の小坂英二氏が、訪日外国人観光客の急増に歯止めをかけるための大胆な提案をXで発信した。

小坂氏は、現状の観光政策が「安さ頼みの大量受け入れ」に偏り、日本人の生活環境悪化を招いていると危機感を表明。その上で、観光客の“質”を重視した受け入れへ方針転換すべきだと訴えている。

「入国税を一人当たり10万円、15万円徴収する」
「消費税免税、鉄道や高速道路の激安フリーパスを禁止」
「外国人から高い料金を徴収する外国人料金の設定」

これら3つの施策を「すぐに実施すべき」とし、「ハードルを上げても日本に来る旅行者を大事に迎えれば良い」と強調した。

背景にあるオーバーツーリズム問題

訪日外国人は2010年代後半から急増し、地方都市や観光地では宿泊施設の不足、交通混雑、マナー違反、生活物価の上昇などが深刻化している。京都や鎌倉などでは住民生活への影響が顕著で、自治体独自の観光税やエリア規制を導入する例も増えている。

現在、日本政府は国際線利用者に対して「国際観光旅客税」（入国税）を課しており、その額は一人あたり1,000円程度。小坂氏の提案は、これを一気に100倍以上に引き上げる内容で、世界的にも極めて高額な水準だ。こうした金額は実質的な外国人観光客の大幅制限につながる可能性が高い。

消費税免税や交通割引の廃止案

小坂氏は免税制度や訪日外国人向けの交通割引にも言及。現行制度では一定額以上の買い物で消費税が免除され、鉄道や高速道路では「ジャパンレールパス」など外国人限定の割安チケットが販売されている。これらの優遇措置は旅行者の滞在日数や消費額を増やす効果がある一方、国内利用者との不公平感を招くとの指摘も根強い。廃止すれば観光業界への影響は避けられないが、国内需要の回復や価格の適正化を求める声もある。

「外国人料金」導入の是非

提案の3つ目は「外国人料金」の導入だ。温泉地や観光施設では既に一部で居住者と外国人で異なる料金を設定している例があるが、全国的な制度化は国際的な批判や差別問題に直結する恐れがある。国連や観光関連の国際機関は、国籍による一律料金差別に否定的な立場を取っており、日本の観光ブランドや国際関係にも影響を及ぼす懸念がある。

賛否両論と政治的狙い

賛成派からは「生活環境を守るためには必要な決断」「安価な旅行客を減らし、質の高い観光にシフトすべき」といった意見がある。一方、反対派からは「観光業界の打撃が大きすぎる」「国際的孤立を招きかねない」「非現実的で法的問題も多い」との批判が相次いでいる。

小坂氏の所属する日本保守党は、移民・観光政策に厳しい姿勢を取る保守系政党であり、今回の発言も党の基本方針と一致する。高額入国税や優遇措置撤廃は実現可能性こそ低いが、議論を喚起し、支持層に強いメッセージを送る効果は大きいとみられる。

観光立国か、生活優先か

日本は長期的に「観光立国」を国家戦略として掲げてきたが、地方や都市部では観光と生活のバランスが課題となっている。小坂氏の提案は、極端ながらも「量より質」を問う論点を社会に投げかける形となった。

今後、政府や自治体、観光業界がこうした意見をどう取り入れ、調整していくかが注目される。特に、地域住民が求める快適な生活環境と、観光業が必要とする来訪者数との折り合いをどうつけるのかは、日本の観光政策の根幹に関わる問題だ。