小坂英二氏「身分証不要の投票制度は不正の温床」本人確認義務化で選挙制度改革を提起

小坂英二氏が警鐘「身分証不要の投票制度は不正の温床」　本人確認義務化を国政で提起へ

日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補・前荒川区議）は、現行の選挙制度における本人確認の不備について強く問題提起し、投票時の「身分証明書提示の義務化」を求める姿勢を明確にした。小坂氏はXで、「犯罪の温床＝身分証明書確認無き投票」「本人確認すらザルの日本が、人口侵略・経済侵略・軍事侵略を招く」と述べ、選挙制度の根幹に関わる危機意識を示した。

現在の日本の選挙制度では、投票所入場券がなくても、氏名・住所・生年月日を口頭で伝えれば投票が可能なため、なりすましや「替え玉投票」が容易に行える構造になっている。小坂氏は荒川区議時代からこの問題に取り組み、区議会の特別委員会や本会議でも再三訴えてきたが、根本的な改善は見られていないという。

本人確認なき投票制度に潜む「不正の現実」

小坂氏は、自身の投稿で3つの架空事例を提示。海外旅行中の隣人になりすます、介護中の親の代わりに投票する、あるいは投票意欲のない友人に成り代わって投票するなど、極めて簡単に不正が成立し得る状況を具体的に描いた。

「年齢や住所を知っていれば、本人でなくても投票できる制度なんてあり得ない」
「入場券も身分証も不要って、これが先進国の選挙制度？」
「小坂さんの問題提起は18年前から一貫してる。行政が無視してきたツケは大きい」
「不正が発覚しにくい制度を放置しておきながら、選挙の公正性を語るな」
「投票率ばかり気にして本人確認をおろそかにするなんて、本末転倒」

このように、ネット上では制度の脆弱性を懸念する声が多数上がっており、小坂氏の主張に一定の支持が集まっている。

「投票率優先」が制度改善を妨げる構造

小坂氏が特に問題視しているのは、自治体の選挙管理委員会が「身分証明書の提示を義務化しない理由」として、投票率の低下を恐れている点だ。「提示を義務化すると『面倒だから行かない』という人が増えて、投票率が下がる。それが評価に影響するから避けたい、という意識が働いている」と指摘。

しかし小坂氏は、「そうした“数字合わせ”で制度の本質を歪めるのは行政の怠慢」だと批判。「仮にそれで投票率が下がったとしても、それは政治への関心が低いことの表れであり、不正防止のために行政が責任を果たす方が重要」と強調した。

国政での制度改革に意欲　「不正の抑止こそ民主主義の基盤」

小坂氏は今後、国政の場において「投票時の本人確認義務化」を制度として確立するため、積極的に議論をリードしていく考えを示している。日本では総務省が「本人確認は市区町村の裁量」として統一ルールを設けておらず、自治体間で対応がバラバラという現状も、小坂氏の問題意識の背景にある。

「国が方針を明示しないから、自治体ごとのザル運用になる」
「身分証明書の提示くらい、常識だと思ってた」
「不正が簡単にできる構造を放置する政治が一番危険」
「本人確認の徹底は、不正を恐れない人こそ賛成すべき」
「小坂さんのような地に足のついた提言が、今の国会にもっと必要」

小坂氏の一連の主張は、単なる制度論にとどまらず、国家としての危機管理や主権のあり方とも深く関係している。本人確認を徹底することは、民主主義を守る最低限の防御線であり、それを曖昧にしたまま投票率だけを追い求める現行制度は、もはや限界に来ていると言える。

今後の選挙に向けて、身分証提示の義務化を含めた制度改革の議論が広がるか、小坂氏の動向とともに注目が集まっている。