【小坂英二が警鐘】外国人にも現金給付？バラマキ政策より減税を訴える本当の理由

小坂英二氏、現金給付政策に疑問呈す「減税こそ真の支援策」

日本保守党の小坂英二氏（参院選・東京都選挙区予定候補／前荒川区議）が、政府・与党の現金給付政策に強い懸念を示している。焦点となっているのは、「全国民に一律2万円給付」とうたわれる新たな支援策。その“全国民”には、実際には住民登録のある外国人も含まれるとされている点だ。

総理大臣まで堂々と嘘をついてます。自民党・公明党が検討しているのは『外国人400万人＋日本国民』に一律に現金をばらまくこと

小坂氏はSNSでこう発信し、岸田総理の発言に鋭く切り込んだ。投稿では、総理が「すべての国民の皆様にお一人2万円の給付をベースとしつつ」と語る様子を紹介。その上で、実際には「住民登録さえあれば外国人も含まれる」制度の仕組みを問題視し、「これは嘘であり、まやかしだ」と強く批判している。

今回の給付方針は、消費喚起を目的とした短期的な景気対策だが、小坂氏はそうした「バラマキ的な政策」よりも、持続的で国民全体の暮らしを底上げする減税こそが有効だと訴えている。

減税が効果的なのにそれを無視し、現金ばら撒き大好きな公明党といっしょに外国人にも大盤振る舞い

このように、公明党主導の政策スタンスにも疑問を投げかけ、「選挙前のパフォーマンス的な現金給付」に警鐘を鳴らしている。

小坂氏はさらに、政治の言葉をそのまま受け取るのではなく、「発言の裏を読み取る」重要性を訴えた。

自民党、公明党政権の発言には『隠された裏が有る』と想定して疑って聞かねばなりません

こうした指摘は、単なる政権批判にとどまらず、現行制度に対する国民的な関心を高める契機にもなっている。

SNS上でも小坂氏の姿勢には共感の声が多く集まっている。

「小坂さん、よく言ってくれた！“国民”の定義が曖昧すぎる」
「なぜ日本の税金が外国人にまで使われるのか。もっと議論すべき」
「選挙前だけカネをばらまくやり方にウンザリ」
「消費税減税や所得減税の方が確実に助かる」
「票を狙った政策なら、もっと国民の声を聞いてほしい」

「現金給付」と聞くと一見ありがたく見えるが、その中身や制度の運用を冷静に精査する必要がある。特に、住民登録を条件とする限り、外国籍の人々も対象となる現行制度では、日本人納税者の不満が募るのも無理はない。

小坂氏が繰り返し訴える「減税こそ国民への真の支援策」という言葉には、財源の公平性と持続可能性を重視する明確なビジョンがある。目先の人気取りではなく、本質的な生活支援を求める声が、今後の選挙戦でも確実に高まっていくだろう。