インバウンドで日本人が犠牲に？小坂英二氏が語る「生活の場が奪われる現実」

観光推進の影で、日本人の生活が脅かされる現実

日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議、参院東京選挙区予定候補）は、政府が推進するインバウンド政策について、「日本人の暮らしを犠牲にしてまで外国人旅行者を増やす必要があるのか」と厳しく問いかけている。

X（旧Twitter）上では、「観光立国」という名目で外国人観光客を過剰に受け入れた結果、地元住民が生活の場を追いやられている実態を次々と指摘。例えば、観光地や公共交通機関では混雑が常態化し、日本人が自由に移動しづらくなっているという。

小坂氏は特に、成田空港方面へ向かう特急列車の状況を例に挙げ、「平日でもない日曜午前でも、車内が観光客の荷物であふれていて通行すら難しい」と現場の逼迫ぶりを報告している。さらに「これが通勤・通学の時間帯だったら、事故のリスクすらある」と懸念を示した。

国民生活を押しのける政策は限界

現在、政府は訪日外国人旅行者の年間目標を3,600万人から6,000万人へと引き上げているが、小坂氏はこの数字に「身の丈に合っていない」と断言。「このままでは日本人がさらに“縮こまる”社会になってしまう」と強い警鐘を鳴らす。

具体的な問題点として彼が挙げているのは以下の通りだ。

* 消費税免税制度が不正転売を助長している
* 外国人の不法滞在や治安悪化の温床となっている
* 宿泊費や民泊の増加による生活費の上昇
* 鉄道や観光地の混雑による地元住民の不便

これらは単なる“観光の副作用”では済まされず、日本社会の土台を揺るがしかねない課題である。

ネットの声も小坂氏に共感多数

SNS上では、小坂氏の主張に共鳴する声が相次いでいる。

「小坂さんが言ってること、地元でもまさに起きてる。観光地が“生活の場”じゃなくなってきた」
「スーツケースだらけの電車、毎日が地獄絵図みたい。誰のための交通機関なんだろう」
「インバウンドで潤ってるのは一部の企業だけ。住民の負担はもう限界」
「民泊のせいでうちのマンションの治安が悪化。ちゃんとルール守ってる住民がバカを見るなんておかしい」
「政府は数字だけ追ってる。現場の声をもっと聞いてほしい」

政策を見直す力は「投票」にある

小坂氏は、「この流れを変えられるのは、結局のところ国民の一票だ」と語る。彼の訴えは、単なる批判ではなく、国民自身が政策の行方を決める当事者であることへの呼びかけでもある。

観光客の受け入れは経済的な恩恵をもたらす一方で、バランスを欠けば社会の歪みを生む。小坂氏はその歪みに目を背けることなく、「国民の暮らしを第一に」と主張を続けている。