小坂英二氏「在日特権は不当」 特別永住許可・通名制度・朝鮮学校補助金の廃止を強く主張

小坂英二氏、在日特権廃止を強く主張　特別永住許可や通名制度を問題視

日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、在日外国人への特別永住許可や通称名（通名）制度、朝鮮学校への補助金支給を「在日特権」とし、これらの制度の廃止を強く求めています。特に、特別永住者が重大な犯罪を犯しても強制退去処分を受けない点を「不当な既得権益」と批判し、その廃止を訴えています。

特別永住許可：犯罪者の強制退去が事実上不可能

小坂氏は、特別永住者がいかなる凶悪犯罪を犯しても国外退去処分を受けない現状に異を唱えています。一般の永住者が一定の犯罪で退去処分となる一方、特別永住者は法的に退去処分が可能でありながら、その規定がほとんど適用されていないと指摘しています。

「外国人であるにも関わらず、いかなる凶悪犯罪を犯そうとも国外退去処分を受けることがありません。法の上では強制退去処分ができる規定があるにも関わらず、なぜか適用されません。」（小坂氏）

この制度は、主に韓国・朝鮮籍の特別永住者を対象としており、戦後の歴史的経緯から設けられたものですが、小坂氏はこれが現在も続いていることを問題視し、あくまで暫定措置であったはずの制度が長期間にわたり維持されている点を批判しています。

通名制度：変更が容易で悪用の恐れ

小坂氏はまた、外国人が本名とは別に使用できる「通名」についても、その運用の甘さに言及しました。通名は基本的に変更が容易で、申請があれば理由も問われずに受理されるケースが多いと指摘。特に荒川区では通名を十回以上変更した事例も確認されており、「別人になりすますことが可能で、悪用されかねない」と警鐘を鳴らしています。

「通名というものは簡単に変えることができます。しかも回数の制限もなく、変更理由も簡単に記載できるだけです。」（小坂氏）

朝鮮学校への補助金支給：不透明な運用と反日教育

小坂氏は、朝鮮学校への補助金支給にも強く反対しています。特に荒川区では、朝鮮学校に通う家庭に対し、所得制限なしで年間84,000円の補助金が支給されていることに疑問を呈しています。さらに、同校が北朝鮮の政治思想を教える場であり、教育内容が文部科学省の基準と大きく異なる点も問題視しています。

「朝鮮学校は反日教育・独裁者賛美の教育を相変わらず続けています。その教育内容は日本の学習指導要領とはかけ離れており、透明性がありません。」（小坂氏）

また、小坂氏は過去にこの補助金支給を批判した際、朝鮮学校の関係者から圧力を受けたことも明かしており、これを「脅迫」と表現しました。

ネットユーザーの反応

小坂氏の主張に対し、SNS上では賛否が分かれています。

「小坂議員の指摘はもっともだ。特別永住者制度は見直すべき。」
「通名の変更が簡単にできるのは問題。制度の悪用を防ぐべきだ。」
「朝鮮学校への補助金支給は再考すべき。教育内容の透明性が必要。」
「小坂氏の主張は差別的だ。多様性を尊重すべき。」
「制度の見直しは必要だが、慎重に議論すべき。」

小坂氏の問題提起は「在日特権」とされる制度のあり方を問うものであり、今後の議論が注目されます。