東京都の朝鮮学校に4億円超の補助金　小坂英二氏「反日教育に公金投入は許されない」と批判

東京都の朝鮮学校補助金問題　小坂英二氏が「反日教育への公金投入は許されない」と批判

東京都が朝鮮学校に対して多額の公金を支出していることを巡り、元荒川区議で日本保守党所属の小坂英二氏が強く批判している。小坂氏は、東京都が耐震改築を名目にした補助金を朝鮮学校に供給している事実を問題視し、「反日教育を行う学校への支援は容認できない」との立場を表明した。

問題の概要：都の補助金が朝鮮学校に流れる仕組み

小坂氏によると、問題の朝鮮学校は東京都荒川区東日暮里に位置し、東京都の公益財団法人「東京都私学財団」を通じて補助金が支給されているという。補助金の総額は約4億4,070万円に達し、校舎は2棟構成となっており、それぞれに最大2億4,000万円の補助が支給される仕組みだ。実際に平成24年度と25年度に約3億7,000万円の補助が申請され、支給が確認されている。

小坂氏は「この補助金は、都民の税金が実質的に反日教育を行う学校に流れることを意味する」とし、朝鮮総連（北朝鮮の関連組織）の支配下にある朝鮮学校に対する公的支援は問題だと訴えている。

都民の税金が「反日教育」に？

小坂氏はこの補助金支出が都民の税金を反日教育に充てるものであり、到底容認できないと主張。「東京都は一度、外国人学校への補助のうち朝鮮学校への支給を見合わせたが、今回のような改築補助は依然として続いている」と警鐘を鳴らしている。

また、他の朝鮮学校への支援も例示。江東区にある東京朝鮮第二初級学校や町田市の西東京朝鮮初級学校にも過去に数億円規模の補助金が支給されており、「こうした支援が続く限り、反日教育は止まらない」と語った。

ネットの反応：「教育支援は必要か？」

この問題に対し、ネット上でも意見は分かれている。

「都民の税金が反日教育に使われるのは納得できない」
「教育の自由は守るべきだが、公金支出は透明であるべき」
「朝鮮学校の存在は教育の多様性を示しているが、支援は慎重に」
「都は反日教育を容認しているのか？」
「子どもたちに罪はない。政治問題化は避けるべき」

補助金見直しの議論が必要

今回の小坂氏の指摘を受け、東京都の朝鮮学校支援に関する議論は再燃する可能性が高い。教育の自由と税金の適正な使途をどう両立させるか、東京都は今後もこの問題に対し明確な方針を示すことが求められる。