公営住宅に外国人が集中　葛飾・西新小岩で外国人比率61.9％

東京都葛飾区・西新小岩2丁目で、外国人の住民が日本人の数を上回っている――。そんな実情に対し、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が警鐘を鳴らしている。

小坂氏は10日、自身のX（旧Twitter）で「移民社会の一端がここにある」と投稿。令和7年（2025年）4月1日時点の最新データをもとに、同地域の外国人比率が実に61.9％に達していると伝えた。

「10年前は37.7％だった外国人比率が、今や6割超。しかも増加の勢いは止まっていない」。小坂氏はこう指摘する。

UR・都営住宅に集中する外国人住民

西新小岩2丁目は、都営住宅とUR都市機構（旧公団住宅）しか存在しないエリアだ。つまり、民間賃貸ではなく、公的な住宅に住む人の割合がそのまま統計に現れている。

「UR住宅は礼金、手数料、更新料、保証人も不要。日本語が話せなくてもハードルが低く、外国人に人気だ。一度誰かが入居すれば、口コミで仲間が次々と呼び寄せられる」。小坂氏はそう分析する。

実際に現地を訪れたという小坂氏は、「集合住宅の敷地内ですれ違った10組ほどの家族連れは、皆が中国語かベトナム語で会話していた。日本語は一言も聞こえてこなかった」と話す。

「公営住宅は日本人を主語に」と訴え

小坂氏が問題視するのは、外国人の急増が地域のバランスを崩しかねないという点だ。

「今の制度では、外国人も日本人も同じ条件でURや都営住宅に入れる。だけど、それで本当にいいのか？ 公共住宅なのだから、日本国民を優先する視点が必要ではないか」と訴える。

さらに小坂氏は、「内外無差別の原則ではなく、日本人を主語にした政策・行政に転換すべきだ」と持論を展開する。

地域の“変化”が貼り紙からも

投稿には、昨年12月に撮影した集合住宅の掲示板の写真も添えられている。そこには、多言語で書かれた注意書きがずらり。

「何十種類も貼られた掲示を見て感じたのは、いわゆる“悪貨が良貨を駆逐する”という現象だ」と小坂氏。地域で守られてきた生活のマナーや常識が、多様な文化の流入とともに失われていくことへの懸念をにじませた。

背景にあるのは全国的な傾向

こうした現象は葛飾区に限った話ではない。東京都全体でも外国人住民の割合は年々増えており、総務省の統計によるとこの10年で約1.5倍に増加。中でも中国、ベトナム、ネパールといった国からの在留者が目立っている。

外国人住民の受け入れと地域の共生、そして公営住宅のあり方――。日本が直面する課題は、すでに足元で現実のものとなっている。