「プラ資源循環促進法」に小坂英二氏が批判　— 「紙ストローの押し付け」と小泉進次郎氏の責任を指摘

前荒川区議である小坂英二氏が、プラスチック資源循環促進法に対する批判を自身のX（旧Twitter）アカウントで展開しました。同法が全国の自治体に対し、「紙ストローや紙ストロー」の導入を強制する根拠となっていると指摘し、法案を推進した小泉進次郎前環境大臣の責任を問うています。

プラスチック資源循環促進法（正式名称：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）は、2021年6月11日に公布され、2022年4月1日から施行されました。この法律は、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、そして諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進することを目的としています。

同法の主な内容としては、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組み（3R＋Renewable）を促進するための措置が講じられています。具体的には、プラスチック使用製品の設計指針の策定、特定プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集や再資源化等が含まれます。

小坂氏は、紙ストローの導入などが同法を根拠に社会に押し付けられていると主張しています。実際、プラスチック製品の使用削減の一環として、飲食業界などで紙ストローや紙袋の導入が進められています。これらの取り組みは、使い捨てプラスチック製品の使用を削減し、環境負荷を軽減することを目的としています。

しかし、紙製品への転換に対しては、使用感や耐久性、コスト面での課題が指摘されています。特に、紙ストローはプラスチック製に比べて耐久性が低く、飲料の味や飲み心地に影響を及ぼすとの声もあります。また、紙製品の製造過程における環境負荷や、森林資源の利用増加に伴う影響を懸念する意見も存在します。

プラスチック資源循環促進法の施行から約3年が経過し、各自治体や企業は同法に基づく取り組みを進めています。例えば、京都市では、再商品化計画の認定を受け、プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括で回収し、再商品化する取り組みを進めています

また、環境省と経済産業省は、自動車向けプラスチックの再生プラスチック供給量拡大に向けた産官学コンソーシアムの設立を予定しており、再生プラスチックの質・量の確保を目指しています。

一方で、プラスチック資源循環戦略の目標設定に関して、基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いているとの指摘もあります。

これらの批判を踏まえ、今後の政策運用や目標設定の明確化が求められています。

小坂氏の指摘は、プラスチック資源循環促進法の施行に伴う具体的な施策や、その影響についての再評価を促すものといえます。環境保護と経済活動のバランスをどのように取るか、また、代替製品の品質やコスト、環境負荷を総合的に評価し、持続可能な社会を実現するための議論が今後も必要とされています。