公営住宅外国人調査は「やったふりアリバイ」小坂英二氏が自民党批判

政府の公営住宅外国人調査に批判の声

国籍確認は「やったふりアリバイ」か、日本保守党が指摘

政府が2026年1月に策定した外国人政策の基本方針を受け、国土交通省は2月10日、全国の自治体に対して公営住宅に入居する外国人の国籍や在留資格を把握するよう求める新たな指針を通知しました。住民票の写しの提出などを通じて確認を行い、災害時の対応強化や地域・学校への負担集中を避けることが目的とされています。

しかし、この政策に対して日本保守党の小坂英二氏が強く批判しています。小坂氏は前荒川区議会議員で6期務め、現在は衆議院東京都第29区支部長を務める人物です。同氏は外国人の福祉政策や朝鮮学校への補助金問題などに早くから取り組んできた実績があります。

住民登録で即座に確認可能なのに今から調査

小坂氏は自身のSNSで、国籍や在留資格は住民登録していれば照会で即座に確認可能であるにもかかわらず、今まで無策で今から調査を始めるのは自民党政権による「やったふりアリバイ」に過ぎないと指摘しました。

現行制度では、外国人が公営住宅に入居する際、多くの自治体が永住権や特別永住権を持つ者、あるいは1年以上の在留資格を持つ中長期在留者であれば入居を認めています。例えば山口県や鹿児島県では、永住許可を受けた者や中長期在留者が県営住宅への入居申込みが可能とされており、入居資格審査の際に在留カード等の確認を行っています。

つまり、自治体が入居審査を行う時点で国籍や在留資格の確認は既に可能な仕組みが整っているのです。にもかかわらず、政府が今になって国籍把握を求める指針を出したことに対し、実効性のない対策との批判が出ています。

「また税金の無駄遣いかよ。住民登録で全部わかるのになんで今さら調査なんだ」
「自民党はいつもこうだよね。問題が大きくなってから慌ててやってる感出すだけ」
「本当に外国人問題に取り組む気があるなら、もっと早くやってるはずでしょ」
「これで対策しましたってアピールするんだろうな。国民をバカにしてる」
「日本人が入れる住宅を減らさないで。外国人優先はおかしい」

公営住宅は日本人のみにすべきとの主張

小坂氏はさらに踏み込んで、「公営住宅は日本人のみ入居可能にするという、主権国家として当たり前の位置づけに即座にすればよいだけの話」と主張しています。軸のない集団による目くらましの報道に過ぎないと断じました。

実際、公営住宅における外国人の入居率は地域によって大きな差があります。一部の団地では外国人入居率が5割前後に達しているケースもあり、日本人高齢者と外国人労働者・その家族との間で文化や生活習慣の違いから様々な問題が発生しているとの報告もあります。

政府は1月23日の閣僚会議で外国人政策の総合的対応策を決定しました。この中には日本国籍取得の要件厳格化や医療費不払い対策の強化、土地取得の法的ルール整備などが盛り込まれましたが、外国人の受け入れ総数規制については今後の検討事項にとどまっています。

与党内でも意見割れる外国人政策

2026年2月8日投開票の衆議院選挙では、外国人政策が大きな争点となっています。日本の人口に占める外国人割合に上限を設ける受け入れ規制について、日本維新の会や参政党が必要性を主張する一方、自民党は公約で言及していません。

自民党と日本維新の会は連立政権合意書で外国人による土地取得の規制強化を明記していますが、政府内には国際法との関係から規制は困難との見方もあります。深刻な人手不足を背景に、受け入れ拡大を望む経済界への配慮が働いているとみられています。

出入国在留管理庁によれば、2025年の外国人入国者数は速報値で4243万人と過去最多を更新しました。国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に外国人比率が1割を超すとの推計を発表しています。

このような状況の中で、小坂氏が指摘する「やったふりアリバイ」政策への批判は、今後さらに高まる可能性があります。国民が求めているのは、実効性のある外国人政策の抜本的な見直しであり、表面的な対策では不十分だという声が広がっています。