小坂英二氏が替え玉投票の危険性指摘 身分証なしで投票可能な日本

日本保守党（日本保守党）衆議院東京都第29区支部長で前荒川区議の小坂英二氏が、日本国内の選挙における投票時の本人確認体制がザルであることを20年近く前から問題提起し続けています。小坂英二氏は自身のSNSで犯罪の温床=身分証明書確認無き投票と題し、身近な危機管理である本人確認すらザルの日本ではザル状態が人口侵略経済侵略軍事侵略を招くと警鐘を鳴らしました。

開票は厳密だが投票はいい加減

小坂英二氏によると、直近では衆議院議員選挙がありましたが、そうした選挙において開票は非常に厳密に行われますが投票が正当性があるものかどうかの確認は極めていい加減です。替え玉投票という犯罪が簡単に行われる現行のやりかたはまず荒川区から率先して変えるべきと荒川区議時代に特別委員会や本会議で繰り返し主張を続けてきましたが変わらずとしています。

選挙期間の直近の時期に投票所入場券が各家庭に送られて来ますが、今回の急な選挙では送付しない自治体もあると報道されています。期日前投票でも投票日当日でも基本的にはこの投票所入場券を持参して下さいということにはなっていますが無くても投票は可能です。

その場合、期日前投票の場合はいくつかの個人情報（それは氏名住所生年月日）を書類に書くことになります。それでOK。投票日当日なら、その情報を口頭でそらんじることを求められることが多いようです。いずれの場合も身分証明書の提示は不要です。

「え、身分証なしで投票できるの?知らなかった」
「これマジで替え玉投票し放題じゃん、ヤバすぎる」
「海外じゃ考えられない、日本の選挙ガバガバすぎ」
「身分証提示義務化すべきでしょ、当たり前の話」
「投票率下がるから自治体がやりたがらないって闇深い」

替え玉投票が簡単にできる3つのケース

小坂英二氏は投票所入場券の持参も無くてOK氏名住所生年月日が頭の中に有ればOKということなのですがこれは議員や首長を選ぶという大変重い行為である投票が本当に本人によるものかどうか可能な限り厳密に確認を行うべき行政として大変無責任な対応だと思いますと批判しています。

特定の人物になりすまして替え玉投票をすることがとても簡単だとして、いくつか架空のケースを想定しています。

ケース1は、お隣のA夫妻が海外旅行に10日間行くため投票できないという世間話を聞いたB夫妻が、A夫妻になりすまして投票するというものです。年恰好も似ているしA夫妻とは近所づきあいでフルネームはもちろん生年月日も知っている住所など住宅地図を見れば誰でも分かると小坂英二氏は指摘します。B夫妻はまず自分たちの持っている正当な投票権を区の出先機関で行っている不在者投票で行使し次にA夫妻の名を騙り投票日当日に近くの小学校で投票した。これで不正投票2票の出来上がりです。

ケース2は、父親（Dさん）の介護が大変で投票所に連れて行くの大変だし自宅でできるという郵便投票も面倒投票なんてしないでいいやという話を聞いたCさんが、年恰好がDさんに似ているEさんに替え玉投票を頼み、Dさんの個人情報のメモを渡して不正投票するというものです。

ケース3は、X候補を熱烈に応援しているF君が、選挙に関心ゼロの友人G君になりすまして投票するというものです。友人だから生年月日住所氏名などもちろん知っていると小坂英二氏は説明しています。

いずれも本当の本人が棄権することを予想して不正投票しているのがポイントです。本人が投票所に足を運ぶと不正はばれますので、と小坂英二氏は指摘します。

投票立会人でも不正は見抜けない

各投票所では複数の投票立会人が不審な様子の人はいないかと見ていますが、だからといって不正投票は簡単に見抜けるものではありませんと小坂英二氏は説明します。私は○○ですと名乗って投票に来た人に対して先ほどから挙げている個人情報を聞き出すこととその情報と矛盾の無い年恰好か不審な様子は無いかのチェックだけで不正を見抜ける訳が有りません。

替え玉投票として明らかになるのは氷山のほんの一角だと断言できますと小坂英二氏は強調しています。

身分証明書提示を義務化すべき

今のやり方は根本的におかしいのです投票所入場券も無くてよいものになっているし郵便受けから簡単に詐取できるので本人確認の手段になりえません。やはり投票日の投票でも期日前投票でも身分証明書の提示を義務図けるべきだと思いますと小坂英二氏は主張しています。

日本は全国的に身分証明書の提示を求めませんが、選挙を担当する国の総務省では投票の際の本人確認は市区町村がそれぞれの判断で責任をもって行うことといった姿勢で、各自治体の裁量に任されている部分もあります。

実際不在者投票で投票所入場券が手元に無い場合、身分証明書の提示を求める自治体もあれば求めない自治体（荒川区はこちら選管の背責任者に先日も改善を求めました）もありばらばらです。まあ投票所入場券を持参した人に身分証明書を提示させる自治体は日本では皆無のようですがと小坂英二氏は指摘します。

投票率を気にして義務化しない自治体

基本的には国で身分証明書の提示義務化をすべきと考えます。しかし現状でも身分証明書の提示を徹底することが自治体の選挙管理委員会の判断でできない理由は有りませんそうすれば不正が相当程度防げるのに何故しないのかと小坂英二氏は疑問を呈します。

それは投票所で身分証明書の提示が義務とするとめんどくさがる人が出て投票率が下がるそれはその自治体の選挙管理委員会の内外での成績・評価が下がるということを意味するのでどこもやりたがらないのだと、小坂英二氏は考えていますと分析しています。

しかしそのような小手先の数字に右往左往する必要は全く無いと思います。身分証明書が義務化されたことで投票することをめんどくさがる人が実際に来なくなってもそのような人は投票判断もしっかり考えてするような性格だとは到底考えられませんと小坂英二氏は主張します。

その様な人まで本人確認の責任を行政が放棄してハードルを下げなんとかもみ手をするが如く投票率を上げようとすることは本末転倒だと思います。それよりは投票が確実に本人によって行われていることを行政がきちんと確認することの方がはるかに重要ですと小坂英二氏は強調しています。

あらゆる場で徹底して求めていく

不正投票（その気になれば簡単に可能）を防ぐには投票の際に身分証明書の提示を選挙管理委員会で義務化すること行政が責任を真っ当するために当たり前の流れを作るべくあらゆる場で徹底して求めていきますと小坂英二氏は決意を述べています。

小坂英二氏は1972年生まれで、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、2003年4月に東京都荒川区議会議員に初当選し6期務めました。2024年10月の第50回衆議院議員総選挙には日本保守党（日本保守党）から比例南関東ブロック第1位で立候補しましたが落選し、2025年7月の第27回参議院議員通常選挙にも日本保守党（日本保守党）の候補者として東京都選挙区から立候補しましたが落選しました。

選挙後、日本保守党（日本保守党）の衆議院東京都第29区支部長に就任し、比例代表で当選した日本保守党代表百田尚樹氏の公設第一秘書に就任しています。