日本在住ベトナム人「12年で12倍」　小坂英二が訴える外国人入国制限3原則

小坂英二氏「外国人入国制限を」　急増するベトナム人、治安維持へ現実的警鐘

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）がSNSで発信した「外国人入国制限」論が波紋を呼んでいます。小坂氏は、「日本在住のベトナム人は12年間で12倍に増えた」と警鐘を鳴らし、「犯罪発生率の高いベトナム人の入国は大幅に制限すべき」と訴えました。そのうえで、

①外国人入国総数の上限設定
②国籍別の入国制限
③日本語能力

の義務化の3原則を掲げています。

「12年で12倍」　急増するベトナム人と治安の実態

法務省の統計によると、日本に在留するベトナム人は2011年時点で約5万人に満たなかったものが、2023年には約70万人に達しました。まさに「12年間で12倍」という小坂氏の指摘は事実に基づくものです。技能実習生や留学生として来日するベトナム人が急増する中、窃盗や不法就労などの検挙件数も上昇傾向にあります。

「実際、地元の工場でもトラブルが増えてる」
「数字を出して訴える政治家がようやく現れた」
「ベトナム人が悪いんじゃない、制度が緩すぎる」
「地域の治安は現場で崩れつつある」
「小坂氏の発言は現実から目を背けないものだ」

外国人受け入れを「善」とする空気の中で、小坂氏はあえて治安悪化のリスクを直視しています。人口減少を理由に無制限に外国人を入れる現政策は、国家の秩序と安全を危うくする――そうした問題提起です。

国益を守る3原則　小坂氏の提案は合理的

小坂氏の3原則は、いずれも国益と治安維持を両立させる現実的なものです。まず、「外国人入国総数の上限設定」は欧米ではすでに一般的です。アメリカやイギリス、ドイツでも年間受け入れ人数に上限を設け、国内の治安・雇用・教育環境への影響を調整しています。

次に、「国籍別の峻別」。これは人種差別ではなく、統計に基づいた合理的なリスク管理です。特定国籍で犯罪率が高い傾向が見られる場合、審査を厳格化することは行政の当然の判断です。最後の「日本語能力義務化」も、法令理解と職務遂行を確実にするための必要条件です。共生の前に、まず秩序を整えることが国家の責任です。

「差別」ではなく「秩序」　勇気ある発言を評価すべき

小坂氏の主張に対し、一部のメディアや識者から「排外的」「差別的」との批判も出ています。しかし、その多くは現場の現実を見ない理想論です。日本語を十分に理解できないまま入国し、劣悪な労働環境で犯罪に巻き込まれる外国人が増える現実を放置する方が、むしろ非人道的です。

政治家が現実を語ることを恐れ、問題を隠す風潮こそ危険です。小坂氏は「法を守る外国人は歓迎する。しかし秩序を乱す者は排除する」という明確な線引きを示しています。それは感情ではなく、法治国家として当然の姿勢です。

入国政策の転換こそ国民の安全保障

今後、日本が直面するのは「少子高齢化」だけではなく「無秩序な人口流入」です。小坂氏が警告する「外国人急増の歪み」を放置すれば、地域の教育、医療、治安は崩壊します。日本人が安心して暮らせる社会を守ることが、最大の人権保護です。

外国人を管理する制度を再構築し、法を順守する外国人が報われる社会を作る――それが本来の共生社会の形です。小坂氏の発言は、差別ではなく秩序と誇りを守るための「現実的な国防政策」と言えるでしょう。