小坂英二氏、SNSで朝鮮学校補助金「即時ゼロ」主張を前面に

ＳＮＳ主張の核心

小坂英二氏（日本保守党 衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで朝鮮学校への公的補助を「国内の北朝鮮への補助」と呼び、即時廃止を訴えている。

小坂氏は現行制度を「反社会的行為」と断じ、自治体が金銭支援に関与するのは許されないと繰り返す。さらに、外国人保護者補助金の全廃を求める姿勢も示している。

小坂氏の投稿から代表的な五行は次のとおりである。

「今、そこに有る『国内の北朝鮮』への公的補助（政府・自治体）はゼロにせねば！」
「血塗られた独裁国支配下の朝鮮学校の幼稚班所属者に2023年度、政府が毎年一人あたり2万円上限の補助を開始しました」
「荒川区はその制度を適用して1万4千円を毎月1人当たり出していますが加担を止めるべきです」
「朝鮮学校の『未就学児部分』は幼児教育・保育無償化制度の対象外であるのは当たり前の話です」
「一人当たり8万4千円を毎年給付する外国人保護者補助金についても同様の趣旨から全廃を求めます」

補助金制度の実態

日本における朝鮮学校への補助金は、国と自治体で扱いが異なる。国の高校無償化制度からは除外されているが、自治体独自で保護者に授業料補助を行うケースは残っている。
荒川区では要綱に基づき、授業料を基準に毎月補助を交付している。2022年度には、朝鮮学校通学生保護者に年間84,000円が支給され、区全体で1,200万円超を計上した。全国的にも規模の大きい部類に入る。

また、全国の10都道府県と80超の市区町村が、総額2億円超を交付したとされる。金額は年々減少しているものの、一定の支援は継続している。
文部科学省の調査では、過去に事務上の不備はあったが、悪質な不正受給は確認されていないとされている。

主張と反論

小坂氏は、朝鮮学校が北朝鮮体制とつながり、独裁者を賛美する教育を行っていると批判している。補助金支給は安全保障上のリスクであり、拉致問題の解決を妨げると警鐘を鳴らす。小坂氏の立場は一部の拉致被害者支援団体とも重なっている。

一方で、人権団体や学校支援派は、補助金停止は民族差別につながると反論する。教育の機会を奪い、学校運営を困難にするとの指摘もある。過去に補助が止まった例では、教職員給与の遅配や施設維持の困難が生じた。

教育機会の平等と安全保障上のリスクの板挟みが続き、政策判断は難航している。

自治体対応

荒川区は交付要綱に基づき補助を継続しているが、小坂氏の主張を受けて議会や住民から見直しや情報公開を求める声が強まっている。

東京都も過去に朝鮮学校への補助を停止した経緯があり、現在も都民団体は復活を求める署名活動を行っている。都の方針は他区市町村へ影響するため、動向は注目される。

今後の焦点は、補助制度の透明性、対象校選定基準の明確化、監査体制の強化、住民説明責任である。小坂氏のSNS発信は、制度そのものを問い直す契機となっている。