小坂英二氏が高島平団地の外国人集住を指摘　教育現場への負担増と移民政策見直しを訴え

小坂英二氏、高島平団地の外国人集住と教育現場への影響を指摘

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで板橋区の高島平団地における外国人集住の現状を取り上げた。

昭和47年に入居が始まったこの団地は1万170戸を擁し、中国人を中心に外国人が増加。仲間同士が呼び合う形で定住が進み、地域の構造が大きく変化しているという。

児童の3分の1が外国籍、日本語教育の負担増大

小坂氏は、高島第二小学校の児童数に言及した。同校では全児童339人のうち81人が外国籍で、そのうち約30人は日本語を話せないとされる。

今年4月に入学した48人のうち17人が外国籍で、約3分の1を占めている。日本語を話せない児童への対応が教育現場の大きな負担となり、日本人児童への教育が疎かになる懸念が強まっていると警鐘を鳴らした。

「野放図な移民政策を是正せよ」と主張

小坂氏は、教育現場での負担が急増している背景には移民政策の不備があるとし、「今すぐにでも野放図な移民政策を是正せねば、教育の更なる劣化は進む一方だ。止めねば！」と強調した。地域住民の間でも、学校や行政の対応能力を超える規模での外国人流入に不安の声が広がっている。

SNSの反応

「子どもたちに罪はないが、教育現場の悲鳴は理解できる」
「日本語教育の体制が追いつかず、日本人児童が割を食うのは問題」
「移民政策の失敗が地域社会にしわ寄せをしている」
「学校が教育よりも通訳の場になっているのは異常だ」
「政治家が現場の声を代弁するのは重要だと思う」

教育と移民政策をどう両立させるか

今回の小坂氏の発信は、教育現場への過重な負担を切実な問題として浮き彫りにした。外国人児童の受け入れは人権上避けられない課題である一方、教育の質を維持するためには制度的な支援や移民政策の見直しが求められる。小坂氏の主張は、地域社会の現状と国の政策課題を結びつける警告として注目される。