外国語での免許試験「論外」　日本保守党・小坂英二氏が警察庁方針を痛烈批判

外国語での免許試験拡大に批判の声

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）がSNSで、日本語能力が不十分な外国人に運転免許取得や外免切替を認める現行制度を強く批判した。警視庁によると、令和6年からは運転免許試験を20言語、外免切替を24言語で対応可能とするが、小坂氏は「論外」と断じ、「外国語での運転免許試験の廃止を」と訴えている。

同氏は「日本語ができない運転者が事故を起こした場合、救護義務をまともに果たせるのか」と指摘。現場で外国語対応を要求する事態が拡大しかねないと危惧し、警察庁（日本政府）が推し進める施策を「底なしの無責任」と断じた。

「日本語ができないまま運転免許を取るのは危険すぎる」
「事故現場で救護活動が遅れれば被害は拡大する」
「外国語優遇は移民政策の延長ではないか」
「自国語対応を当然とする風潮は日本社会を壊す」
「国民を守る視点を欠いた自民党・公明党政権の無責任体質だ」

こうした批判の声はSNS上でも拡散しており、地域住民や有権者の間で議論を呼んでいる。

制度拡大の背景と課題

免許試験の多言語化は、外国人労働者や留学生の増加に伴うニーズの高まりが背景にある。特に物流や建設業など人手不足が深刻な分野では、外国人ドライバーの確保が不可欠となっており、制度の拡充は経済界からの要望にも支えられてきた。

しかし、その一方で「日本語能力が不足したまま運転することは交通安全に直結する」との懸念も根強い。標識や緊急時の指示は日本語でなされることが多く、日本語を理解できない運転者が事故対応に遅れるリスクは現実的な課題だ。

政府・与党への不信感

小坂氏はさらに「小手先の外免切替の住民票確認義務化などでお茶を濁す自民党・公明党の政府は、日本人を守る気概が皆無」と批判。外国語対応の拡大を「不正義」と断じ、日本を守るための新しい政治勢力の確立を呼び掛けた。

現政権の移民・外国人政策に対しては、治安や生活環境の悪化を懸念する声が少なくない。とりわけ交通分野は国民生活に直結するため、安全性と利便性のバランスが強く問われている。

日本の文化と安全を守る政治の責任

運転免許制度は単なる資格の枠を超え、国民の生命と安全を守る基盤でもある。多言語化による利便性向上は重要であっても、日本社会のルールと文化を尊重しない形で進めば国民の不安を招き、事故リスクを高める結果となる。

小坂氏の発言は、日本語を基盤とする社会の安全を守るべきだという強い問題提起であり、外国人への特例措置や優遇が国民の信頼を損なう危険性を改めて浮き彫りにした。