小坂英二氏「新宿区の民泊3305件に激増」　規制とインバウンド見直しを主張

小坂英二氏「新宿区の民泊激増、規制不可欠」

日本保守党の小坂英二氏（衆議院東京都第29区支部長、前荒川区議）は、自身のSNSで新宿区における民泊件数が急増している状況に強い警鐘を鳴らした。小坂氏によれば、今年4月の書き込み以降わずか3カ月で新宿区の民泊は3,305件に達し、日本の自治体で最多となった。現状のペースでは来年夏までに4,000件を超える可能性があるとし、「危険要素を抱えたまま民泊が拡大している」と指摘した。

投稿では、自民党・公明党の与党政権がこの問題に対処しないまま「野放図に進めている」と批判。特に中国人経営による民泊が増加している点に言及し、「移民激増の拠点となっている」と訴えた。

「民泊は増える一方で治安が心配」
「観光の恩恵より住民の安心が優先されるべき」
「中国人経営の拡大は問題だと思う」
「インバウンド頼みの政策は見直すべき」
「安心できる地域社会を取り戻してほしい」

急増する民泊と地域社会への懸念

民泊の拡大は観光振興や宿泊需要への対応という側面を持つ一方、治安悪化や騒音トラブル、地域コミュニティの崩壊といった問題も指摘されている。新宿区のような都市部では特に外国人観光客が多く、地域住民との摩擦が顕在化している。

また、管理が行き届かない施設では防災や衛生上のリスクも高く、自治体が監督する体制の限界が問われている。小坂氏が「危険要素が集積」と強調する背景には、こうした地域社会の実情がある。

ビザ制度とインバウンド政策への批判

小坂氏は「経営管理ビザは日本人にとって利益がない」とし、廃止が妥当との考えを示した。このビザは外国人が日本で事業を経営・管理するための制度だが、民泊事業者の急増を招いている要因の一つとされる。

さらに、小坂氏は「過剰なインバウンドの停止・減少」こそが必要だとし、政府が推進する観光立国政策そのものを見直すべきだと主張している。人口減少や治安維持といった観点から、観光収益とのバランスをどう取るかが今後の大きな課題になる。

安心して暮らせる生活環境の回復へ

小坂氏は「日本人が安心して暮らせる生活環境を取り戻すため、今後も各地で訴えていく」と表明した。民泊の規制やインバウンド政策の見直しは、単に新宿区や東京だけでなく全国的な議論に発展する可能性がある。

石破茂政権としても、民泊やインバウンドをめぐる政策が治安や地域住民の生活にどのような影響を与えるのかを再検討することが求められる。観光収益と生活環境の調和をいかに実現するかが問われる中、小坂氏の発言はその一石となった。