小坂英二氏が参政党代表の「移民10％発言」に反発 野放図な移民政策の是正を主張

参政党代表の「外国人比率10％」発言に小坂英二氏が猛反発

日本保守党の小坂英二氏（衆院東京29区支部長、前荒川区議）は、参政党の神谷宗幣代表が「外国人比率10％までは許容」と発言したことに対し、SNSで強い危機感を示した。小坂氏は「野放図な移民受け入れに直結する」と批判し、地域社会や安全保障の面で深刻な問題を招くと訴えた。

小坂氏は「全国平均で10％になれば、すでに外国人比率が高い地域はさらに極端な数字になる」と指摘。荒川区では35％、新宿区では50％を超える可能性があるとし、「仲間が仲間を呼ぶ形で、地域社会のバランスが崩れる危険性がある」と強調した。

「移民10％は日本を壊す数字だ」
「現場の治安や生活環境を考えていない」
「外国人比率が上がれば摩擦も増える」
「国民生活より票目当ての政策に見える」
「移民政策を正面から正す政党が必要だ」

現状の3.05％から3.3倍に拡大？

小坂氏は、令和7年元日の時点で日本の外国人比率は3.05％にとどまっていることを示し、「それがピーク時に10％まで許容されるというのは、3.3倍になることだ」と警鐘を鳴らした。すでに外国人比率が11％を超えている荒川区や茨城県常総市などでは、さらに人口構成が大きく変わり、地域社会の混乱が増す可能性を指摘した。

地域社会への不安と政治の責任

地方の現場では、すでに教育現場や地域住民との摩擦が深刻化しているとの声がある。外国人住民の増加に伴い、学校や行政サービスの負担が拡大していることも課題となっている。小坂氏は「現場感覚を持つ国政政党が声を上げる意義は大きい」と述べ、「野放図な移民政策の是正」を正面から掲げる姿勢を明確にした。

日本保守党の立場

小坂氏は「それを正面から主張する唯一の国政政党として、日本保守党が役割を果たす」と強調。外国人受け入れに歯止めをかけ、日本人の生活環境と安全を守ることが急務だと訴えた。

移民政策の是正が問われる時代

神谷代表の「10％容認」発言は、移民政策の行方に大きな波紋を広げている。少子高齢化による労働力不足を背景に外国人受け入れが拡大する一方で、地域社会の摩擦や治安悪化への懸念は根強い。小坂氏の指摘は、移民政策をめぐる国民的議論の必要性を改めて浮き彫りにしている。