公明党が食料品の消費税引き下げを提案　財源は赤字国債も視野、自民党は慎重姿勢

公明党、食料品の消費税引き下げを提案　財源は赤字国債も視野

公明党の上田勇政調会長代理は、14日に出演したBSフジの番組で、物価高騰を受けた追加経済対策として、食料品に適用される消費税の軽減税率を引き下げることを「有力な選択肢の一つ」と明言した。上田氏は、軽減税率をさらに下げることで家計負担の軽減を目指す意向を示し、財源については「時限措置とする場合、赤字国債の発行も検討対象となる」と発言した。

公明党はこれまでも消費税の軽減税率を推進しており、2019年の消費税率10％への引き上げ時にも、飲食料品への軽減税率8％を実現している。今回の発言は、物価高騰が続く中、国民の生活支援を強調する公明党の姿勢を示すものだ。

自民党は慎重　減税は否定的

一方で、自民党は消費税減税に消極的だ。政府与党は、消費税は社会保障財源として必要であり、減税は財政健全化の目標を損なうと主張している。森山幹事長は、「社会保障と一体の財源確保を議論しなければ、減税は無責任だ」と発言し、消費税減税に強い否定的立場を示している。

自民党内でも一部に減税を求める声はあるが、党執行部は引き続き減税を行わない方針を維持。石破首相も、「社会保障を支える財源が消費税であり、これを削ることは安易ではない」と慎重な姿勢を見せている。

減税の経済効果と課題

消費税の軽減税率を引き下げた場合、家計への負担軽減が期待されるが、財政負担も増加する。仮に消費税を食料品でゼロ％に引き下げた場合、1年間で5兆円規模の税収減が見込まれる。これは、赤字国債で賄う場合、将来世代にツケを回すリスクを伴う。

また、減税は一時的に物価を抑える効果があるものの、供給面での問題が解決しなければ物価は再び上昇する可能性がある。経済専門家の間でも、減税が根本的な解決策かどうかについては意見が分かれている。

ネットユーザーの反応

この消費税減税の提案に対し、ネット上では賛否が分かれている。

「食料品の消費税が下がるなら家計が助かる！早く実現してほしい」
「赤字国債で減税なんて、結局未来の世代にツケを回すだけでは？」
「減税よりも、所得を増やす政策の方が大事じゃない？」
「選挙前だから減税と言い出しているだけで、本当に実現するのか？」
「社会保障の財源をどうするかも合わせて議論してほしい」

公明党の提案は家計支援を強調する一方で、財政への負担を懸念する声も多い。今後、政府・与党内での議論が注目される。