日本保守党への虚偽告発、桜井康統弁護士が1日で撤回謝罪の異例事態

記者会見で詐欺罪を告発

桜井康統弁護士は2026年1月8日、都内の司法記者クラブで記者会見を開き、日本保守党の百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏ら4人を詐欺罪と政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発したと発表しました。筋肉弁護士として知られる桜井氏は、元特別党員の男性の代理人として会見に臨みました。

告発の内容は、日本保守党が2023年10月の結党時から税制優遇の要件を満たしていない期間に寄附金控除が受けられると説明して寄附を集めたとするものでした。党は河村たかし名古屋市長の後援会という形を取ることで寄附金控除の対象団体となる道を選んだとされますが、被推薦書の作成日が2023年12月21日であり、結党から約2カ月間は要件を満たしていなかったと指摘していました。

翌日に全面撤回と謝罪

しかし、告発の発表からわずか1日後の2026年1月9日、桜井氏は自身の動画チャンネルで告発内容を全面撤回しました。証拠の不十分さと判断の軽率さを認め、関係者や視聴者に迷惑をかけたとして謝罪しました。

日本保守党は同日、公式声明を発表し、告発内容を全て否定しました。党は2023年10月3日の寄附受付開始時点から同月17日までの間に、課税優遇控除の受けられる団体だという類のアナウンスは一切していないと説明しています。また、同年10月17日に課税上の優遇措置の異動があったことを総務省の事前審査を経て12月21日に東京都選挙管理委員会に届け出て受理されており、同年10月17日以降は課税優遇措置を受けられる団体であることは間違いないと強調しました。

「弁護士なのに1日で撤回とか信じられない」
「日本保守党も被害者だよね。イメージダウンは計り知れない」
「裏取りもせずに記者会見とか弁護士としてあり得ないでしょ」
「これは虚偽告訴罪じゃないの?党は訴えるべきだ」
「百田さんたちの名誉を傷つけた責任をどう取るつもりなんだ」

党の会計処理は総務省指導の下で実施

日本保守党は声明の中で、会計処理や諸手続きはすべて総務省の指導を得ながら行ってきたと説明しています。政治資金収支報告書には5万1円以上の寄附をした全ての方の個人情報を法律に従って記載し、課税控除のための書類を希望する方には郵送しているとしました。

また、党は設立以来、現金や小切手による寄附を一切受け付けず専用口座への振込のみとしている理由として、すべての寄附の授受の記録と証拠を双方に確実に残すためだと説明しています。寄附者は振込の記録をもって同年度内にいったん寄付金控除の処理をし納税した後、党から総務省の押印をいただいた証明書が郵送され次第、税務署に提出して控除の手続きを完了する流れです。

イメージダウンと信頼回復の課題

日本保守党は声明で、弁護士が他者にあらぬ疑いをかけて刑事告発し、記者会見まで開いて虚偽の内容を世界に広めたことが、党の深刻なイメージダウンを招いたと指摘しています。後刻謝罪したとしても、一旦広がった悪いイメージは容易に払拭されるものではないとして、党の執行部や事務局のみならず、全国の多くの党員の心情や名誉をも傷つける行為だと批判しました。

専門家からは、弁護士が証拠精査を十分に行わずに記者会見を開いたことへの批判が強まっています。虚偽の告発を拡散した場合、名誉毀損や信用毀損に当たる可能性も指摘されており、桜井氏の弁護士としての資質を問う声も上がっています。

今回の騒動は、政治活動における寄附金控除の仕組みの複雑さと、告発を行う際の慎重な事実確認の重要性を改めて浮き彫りにしました。日本保守党は今後、対抗措置を検討する方針を示しており、法的な責任追及がなされるかが注目されます。