浜田聡の活動・発言など - 5ページ目

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岸田総理の増税実態―浜田聡参議院議員が指摘する実質的な増税手法

2024-05-23

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岸田総理が増税を行っていないとの主張について、浜田聡参議院議員は反論を展開しています。浜田氏の見解によると、岸田総理が実施しているのは実質的な増税であり、増税に関わる手法が多岐に渡っていると指摘しています。以下にその具体的な手法を紹介します。 1. 税控除の縮減浜田氏によると、税控除の縮減が実質的な増税の一因となっています。具体的には、扶養控除や配偶者控除の縮小が行われ、これによって多くの家庭が税金負担を増やす結果となっています。 2. 非課税措置の見直しまた、特定の所得や事業に対して適用されていた非課税措置が見直され、課税対象が拡大されました。この見直しによって、これまで非課税だった収入が課税対象となり、実質的な増税が生じています。 3. 軽減税率の見直し消費税における軽減税率も見直され、税率の適用対象が限られることになり、消費者の負担が増えました。浜田氏はこれを増税と捉えており、実際には多くの人々が軽減されていた税率から外れることになったと指摘しています。 4. 新たな賦課金創設浜田氏は新たな賦課金、例えば森林環境税の創設を挙げています。この賦課金は、住民税に追加される形で負担が増加し、実質的に国民に増税が行われているとしています。 5. 保険料率引き上げさらに、社会保険料率の引き上げも指摘されており、これによって国民の負担が増しているという点も浜田氏は強調しています。保険料の引き上げは税負担の一環として、実質的な増税と見ることができます。 6. 特例解除最後に、税制上の特例措置の解除が実質的な増税を引き起こしていると浜田氏は述べています。これにより、特定の支出や控除が対象外となり、納税者に対する負担が増す結果となっています。結論浜田聡氏は、岸田総理が行っている増税は、単に税率を引き上げるだけでなく、控除縮小や非課税措置の見直しなど、様々な手法を通じて実質的な増税を実現していると指摘しています。このような変更は、国民にとっては直接的な増税と同様の影響を及ぼすものであり、岸田総理の「増税していない」という主張には疑問が呈されています。

浜田聡氏「緊急事態条項は帝国憲法を参考に」　NHK党が参院選公約で多彩な政策を展開

2022-06-30

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帝国憲法の「緊急勅令」制度を参考に　緊急事態条項の設計を議論 2022年6月30日の番組で、浜田聡氏は憲法の緊急事態条項についての独自の見解を示しました。近年の憲法審査会で議論が続くこの問題に対し、浜田氏は「帝国憲法の制度設計を参考にしてもいいのではないか」と述べました。浜田氏が参考にすべきと語った帝国憲法の「緊急勅令」とは、議会が開けないほどの真の緊急事態において、法律なしに緊急の立法的措置を可能にする制度です。同氏は「帝国憲法は本当の緊急事態を想定して設計されている。議会そのものが開けないぐらいの事態を緊急事態として制度設計している」と説明しました。さらに、内閣も枢密院も機能しない最終的な事態では、天皇みずからが緊急勅令を発令できる規定があったことも紹介し、「さまざまな危機の可能性に備えて何段構えにもなっていた」と評価しました。 >帝国憲法の制度設計を参考にするというのは、珍しい切り口だと思いました。現代の文脈にどう落とし込むかがポイントですねこの緊急勅令制度は帝国憲法第8条および第70条に定められており、1923年の関東大震災の際に実際に活用された歴史があります。浜田氏は「もちろん、現行では枢密院もありませんし、天皇に対する考え方も明治時代とは異なっている。いまのままの制度設計では難しい」と前置きしつつも、「緊急事態への対処については大いに参考にするべきだと、憲法審査会でも訴えている」と強調しました。緊急事態条項は、国民の権利を一時的に制限する可能性を持つため、絶対条件として「一時的であること」「次の議会を開くまでの暫定措置であること」が付されていた点も、浜田氏は重要な前例として指摘しました。 >帝国憲法にも、きちんとした制度設計があったことを初めて知りました。現代の緊急事態条項の議論にもっと歴史的な視点を取り入れることが必要だと感じますコメンテーターとして出演した東京外国語大学の篠田英朗教授は「緊急事態条項が直接NHKの問題に関わるものではないものの、理論的にはまったく関わっていないわけではない」と述べ、この関わり方について「微妙な要素があるな」との印象を語りました。防衛費GDP比2%へ引き上げ　敵基地攻撃能力も「当然持つべき」 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、安全保障への関心が高まる中、浜田氏は「現実的な国防力を整えるために、防衛費をGDP（国内総生産）比2%程度に引き上げるべき」と訴えました。敵基地攻撃能力については「当然、持つべきだと思っている。国民の命と財産を守るために、憲法との整合性などについて国会での議論を求めていきたい」と述べました。憲法改正については「最終的には国民投票に持ち込みたい」と国民の判断を重視する立場を示しました。 >小さな党でも国防について具体的な数字を示して語れるのは重要だと思います。NHK問題だけでなくこういう発信もしてほしかった補助金より減税の方が効果的　消費税減税とガソリン税廃止を訴える物価高騰が続く中での景気対策について、浜田氏は消費税の減税が最も効果的だと主張しました。「個人消費がGDP全体の半分以上、6割近くを占めているので、消費税の減税をすることが最も景気対策に効果的だ」との考えを示しました。当時の政府が実施していたガソリン補助金については「お金を配ることを必ずしも否定はしていないが、配る手間を考えたときに、配るよりも税金を下げる方が手間もかからない。減税をまず先にしてほしい」と、給付より減税を優先すべきだとの持論を展開しました。ガソリン税については、国民民主党が主張していたトリガー条項の凍結解除や、日本維新の会が訴えていたガソリン税の暫定税率廃止に協力したいとの姿勢も示しました。 >補助金より減税という考え方は、その通りだと思います。税金を取って補助金で戻す仕組みは手間とコストが大きい。シンプルに減税する方が合理的です NHK受信料が党の原点　年金受給者への無料化を制度化へ浜田氏は番組の最後に、党の中心的な政策であるNHK受信料問題にも触れました。「NHKの受信料を支払わない方の権利をお守りしている」として、今回の参院選の公約として「年金受給者へのNHK受信料無料」を制度として国に求めていく方針を明らかにしました。篠田教授は「NHK党さんは読んで字の如くシングルイシュー、単一の争点に焦点を絞って活動されてきている」と評価しつつも、「国会議員になられるからには重要な場面でいろいろな投票ができる。小さい政党にどこまでこのような負担を求めていくかは現実的には厳しいところもある」との見解を示しました。 >NHK問題だけじゃなく、こんなに幅広い政策を持っているとは知りませんでした。消費税や防衛の話は共感できる部分もありましたまとめ - NHK党の浜田聡政策調査会長は2022年6月30日のラジオ番組で、2022年参院選（7月10日投開票）における党の公約を語った。 - 緊急事態条項については、帝国憲法（大日本帝国憲法）の「緊急勅令」制度を現代の制度設計の参考にすべきと訴えた。関東大震災でも活用された制度であり、「一時的・暫定措置」の条件付きだった。 - 防衛費のGDP比2%への引き上げと敵基地攻撃能力の保有を主張。憲法改正の国民投票実現を目指すとした。 - 景気対策は消費税減税が最も効果的と主張。補助金より減税を優先すべきとの立場を明確にした。 - NHK受信料問題は党の中心課題。今回の選挙では年金受給者への受信料無料化を制度として国に求める方針を示した。