再エネ賦課金制度の責任を問う　浜田聡参議院議員が現職議員のリスト化を呼びかけ

再エネ賦課金制度を問う

浜田聡参議院議員、制度創設時の現職議員の責任を指摘
参議院議員の浜田聡氏（NHK党所属）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、再生可能エネルギーの普及促進を目的に導入された「再エネ賦課金制度」について問題提起を行った。

浜田氏は、「FITによる再エネ賦課金制度ができた際に現職だった国会議員の責任は重いと思います」と述べ、当時現職で、現在も国会議員を務めている人物の情報を募集したいと呼びかけた。

再エネ賦課金制度とは

再エネ賦課金制度（正式には「固定価格買取制度（FIT）」）は、2012年7月に開始された制度だ。太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が国が定めた価格で買い取ることを義務付けるもので、普及促進を目的とした。しかしその費用は、最終的に国民が負担する「再エネ賦課金」として電気料金に上乗せされている。

経済産業省によれば、再エネ賦課金単価は年々上昇を続け、2024年度の標準的な家庭（使用量260kWh/月）では月額約800円にも達している。初年度（2012年度）は月額数十円程度だったことを考えると、国民負担は無視できない水準に達している。

浜田議員の主張と背景

浜田氏は、こうした負担増の実態に着目し、制度設計時に国会で賛成した議員、または推進した議員の責任を改めて問うべきだと指摘している。

「当時現職で、今なお現職の国会議員の名前等の情報を募集したいと思います」との発信は、単なる批判ではなく、国民に向けた『誰が国民負担の元を作ったのか』を明確にする試みだ。

特に、再エネ賦課金の負担が低所得層に重くのしかかっている現状を踏まえれば、浜田氏の問題提起は極めて現実的かつ重要な視点といえる。彼の発言は、責任の所在を曖昧にしてきた政界の姿勢に対する鋭い警鐘だ。

当時の制度推進と現職議員

2012年当時、民主党政権（菅直人首相～野田佳彦首相）が中心となり、再エネ賦課金制度を導入した。推進役となった菅直人元首相（現立憲民主党）は現在も衆議院議員を務めている。また、当時経済産業大臣だった海江田万里氏（現・立憲民主党、衆議院議員）も現職だ。

一方、自民党も制度自体に大きな反対はせず、政権交代後の安倍政権においても再エネ推進政策は引き継がれた。結果的に与野党ともにこの制度に一定の関与があったことがうかがえる。

浜田氏の指摘に従えば、こうした「制度開始時に賛成、または推進し、今なお現職」の議員たちをリストアップし、国民に周知することは極めて意義深い試みだといえる。

再エネ賦課金制度見直しへの第一歩に

再エネの普及そのものは重要だが、制度設計において負担の公平性や国民生活への影響にもっと慎重であるべきだったという指摘は根強い。

浜田聡議員の「誰が責任を取るのか」という問題提起は、制度の改善・見直し議論を進める上で極めて有意義だ。今後、再エネ政策のあり方を見直すためにも、過去の経緯を正しく検証し、責任の所在を明確にする必要があるだろう。