大石晃子氏「消費税廃止こそ即効性ある物価高対策」日曜討論で他党に痛烈な現実論

れいわ・大石氏「消費税は即廃止を」　日曜討論で物価高に真正面から反論　他党は“焼け石に水”

「消費税は悪政」大石晃子氏が明言　生活者の視点で物価高に切り込む

7月3日の参議院選挙公示を目前に控えた6月29日、NHK「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集まり、物価高への対応策をめぐって激しい議論が繰り広げられた。

この日、最も明確に庶民の視点から物価高に切り込んだのが、れいわ新選組の大石晃子共同代表だった。

「悪い政策はすぐにやめなければならない。その代表が消費税だ。私たちは消費税の廃止を訴えている」

討論の冒頭から、大石氏は他党の“付け焼き刃”のような給付金政策や、先送り型の減税論に疑問を呈しながら、自党の政策が“即効性と持続性”の両面で優れていると力強く訴えた。

「年間30万円が手元に残る」消費税廃止の直接効果を示す

大石氏は討論の中で、消費税を廃止した場合、標準的な世帯で「年間30万円ほど手元に残るお金が増える」と具体的な数字を提示。そのうえで、「これは単なる家計支援ではない。内需を強化し、経済を回す根本的な対策でもある」と語った。

この明快な主張に対して他党の代表者から直接の反論はほとんどなく、むしろ「給付で対応すべき」「高所得者に恩恵が集中する」などと、減税そのものに慎重な姿勢を取る発言が相次いだ。

しかし、大石氏は「減税＝富裕層優遇」という言い分に対しても、「消費税こそ、所得の少ない人に重くのしかかる“逆進課税”の象徴だ」と一蹴した。

「誰が見ても、買い物に税金がかかるのはおかしい」
「毎日払ってる税をなくすって、こんなにシンプルで効果的なことない」
「一律給付？配って終わり、でまた物価が上がるだけ」
「年間30万の可処分所得増って、夢じゃない。実現できる」
「れいわの大石さん、他党よりよっぽど現実見てると思う」

こうしたSNSでの声は、現場の生活者の実感を代弁するものでもあり、大石氏の訴えが届きつつある証左でもある。

自民・公明は「給付金推し」　だが制度疲労の声は根強く

与党・自民党の後藤茂之政調会長代理は「所得に応じた給付が公平かつ迅速」と主張。消費税の減税には時間がかかるとして、あくまで給付金が“得策”だとする見解を示した。

公明党の岡本政調会長も「給付も減税も両方必要」としながら、年末の所得減税や奨学金減税など「その場しのぎ」の政策を並べた。

だが、こうした給付金中心の対応に対しては、「毎回遅い」「手続きが面倒」「結局また物価が上がるだけ」といった制度疲労の声が広がっており、抜本的な解決策とはなり得ない。

大石氏が一貫して主張してきたのは、「取らなければ、配る必要もない」というシンプルかつ本質的な立場だ。無理に集めて、煩雑な制度で分配し、また取り戻す――この矛盾した循環から脱却すべきだという主張には説得力がある。

野党の中でも温度差あり　消費税5％案では足りないとの声も

他の野党では、立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ」と「2万円給付」のセットを提案。共産党や国民民主党は「消費税5％への時限減税」を打ち出したが、いずれも“廃止”までは踏み込んでいない。

れいわの「ゼロ％」政策は、こうした野党内の“安全策”とは明らかに一線を画している。大石氏は「中途半端な減税では生活は守れない。廃止という“覚悟”が必要だ」と訴えた。

討論内でのやりとりを通じて、減税に慎重な自民・公明、選挙向けの中途半端な減税を掲げる野党各党、そして徹底した構造転換を求めるれいわ新選組という構図が鮮明になった。

「生活が主語」な政治が必要　選ぶのは現実かスローガンか

今回の討論で大石氏が終始強調したのは、「生活者が主語になる政治」である。どれだけ高尚なマクロ経済論や成長戦略を語っても、毎日の買い物で家計を直撃する消費税の重さから目を背けていては、政治の信頼は取り戻せない。

減税こそが即効性のある「生活支援策」であり、長期的な内需主導経済への転換策でもあるという大石氏の姿勢は、一部の有権者にとって極めてリアルに響いている。

政治の言葉が抽象的になるなかで、大石氏のように「具体的にいくら浮くのか」「何が廃止されるのか」と明確に語る姿勢は、確かに異彩を放っている。

7月の参院選、有権者に突きつけられているのは「今の暮らしを守る現実的な選択」だ。そのとき、消費税という国民的課題に対して、逃げずに言い切った政治家の言葉が、どれだけ響くのか――注目される。