自民・公明・維新の医療費削減合意に反対──国民命を守るための積極財政を訴える

れいわ新選組の衆議院議員、大石あきこ氏は、2025年2月25日に自民党、公明党、維新の3党が締結した合意書に関して、強い懸念を示しています。

■合意書の内容と大石氏の指摘
合意書には、「国民医療費を最低でも年間4兆円削減する」という維新の主張を念頭に置くと明記されています。大石氏は、総理大臣に対し、この内容が実行される意図であるかを確認し、総理は「念頭に置きながら適切に決定をいたします」と回答しました。大石氏はこれを、合意が実行される意図であると解釈し、強く反対しています。

■医療費削減の影響と懸念
大石氏は、4兆円の医療費削減が国民の命に直結する重大な問題であると指摘し、OTC類似薬の自己負担化などの財務省の取り組みでも4000億円に達していない中で、10倍の削減を試みることは「国家の殺人予告」であると批判しています。

■財政政策と国債発行の重要性
また、大石氏は、財政均衡主義に反対し、積極的な財政出動と国債発行の必要性を強調しています。国債発行を制限することで、教育、介護、保育、社会保険料の引き下げ、農業支援など、国民生活に必要な予算が不足していると指摘し、国債発行を通じてこれらの課題に対応すべきだと主張しています。

■立憲民主党への批判
さらに、大石氏は立憲民主党にも批判を向けています。立憲が国債発行なしで財源確保を試みる中で、3.8兆円の財源では十分でないとし、国債発行の重要性を訴えています。