れいわ大石晃子氏が玉木雄一郎氏の憲法審査会復帰に警戒感

れいわ新選組の大石晃子共同代表は2026年2月15日、国民民主党の玉木雄一郎代表氏が衆議院憲法審査会に復帰する方向で調整していることについて、X上で警戒感をあらわにしました。大石共同代表は供託金没収点にも届かず落選したばかりで、有権者の支持を得られなかった直後の発言として注目されています。

玉木代表氏はX上で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏がNHK日曜討論で発言したことを受けて、自身が憲法審査会に復帰する方向で調整していると明らかにしました。その理由として高市早苗政権の大きなテーマの一つが憲法改正になると考えているためと説明しています。

落選直後の批判に疑問の声

この玉木氏の投稿について、大石共同代表は来たよ、衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだってと反応しました。さらに憲法を変えて緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ、批判の無い静ひつな国会の中でと持論を展開し、でも、それでもみんなで止めようねと呼びかけました。

しかし大石共同代表は2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙で、大阪5区から立候補したものの6人中4位という結果に終わり、供託金没収点である有効得票の10パーセントにも届かず落選しています。有権者から明確に支持を得られなかったばかりであり、その直後に憲法改正議論を戦争への道と短絡的に結びつける発言には疑問の声も上がっています。

「憲法改正イコール戦争って考え方が極端すぎる。選挙で負けたばかりなのに」
「有権者の判断を受け入れずに、また同じ主張を繰り返すだけなのか」
「緊急事態条項と独裁を直結させるのは飛躍しすぎ。冷静な議論が必要でしょ」
「落選したのは国民がその主張を支持しなかったってことじゃないの」
「憲法改正賛成派が多数を占めたのが民意。それを無視して戦争だと騒ぐのはどうなのか」

憲法改正議論の本質

憲法改正をめぐる議論は、単純に戦争か平和かという二元論で語られるべきものではありません。緊急事態条項についても、大規模災害やパンデミックなどの非常時に国会が機能しなくなる事態を想定し、国民の生命と財産を守るための措置として検討されているものです。

玉木代表氏は過去の憲法審査会でも、緊急事態における国会機能の維持を可能とする憲法改正について積極的に発言してきました。これは与野党を問わず、多くの会派で意見の集約が図られてきたテーマです。内閣が独裁して戦争をできる道という大石氏の主張は、こうした議論の実態を正確に反映したものとは言えません。

有権者の判断と向き合うべき

2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、自民党が単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える歴史的大勝となりました。高市早苗首相氏は選挙後の会見で憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だと述べており、憲法改正を掲げた政権が国民の信任を得た形です。

一方、れいわ新選組は山本太郎代表氏の健康問題による活動休止もあり、議席を大きく減らしました。大石共同代表自身も山本氏の力は大きかった、私はまだまだ未熟であったと敗因を認めています。有権者の支持を得られなかった現実を受け止め、なぜ自分たちの主張が受け入れられなかったのかを冷静に分析することが必要ではないでしょうか。

憲法改正について、短絡的に戦争への道と決めつけるのではなく、多様な論点を広い視野で捉え、建設的な議論を行うことが求められています。