れいわ大石晃子代表が日曜討論で消費税質問に旧統一教会で答え司会者から注意受ける

れいわ新選組の大石晃子共同代表氏が2026年2月1日のNHK「日曜討論」で、消費税についての発言を求められたにもかかわらず、旧統一教会問題で自民党の田村憲久政調会長代行氏を攻撃し、司会者から注意を受けるという場面がありました。大石代表氏は田村政調会長代行氏の「公共放送で選挙期間中にそういうことを言うのは気を付けて」という発言を「弾圧」と呼び、さらに攻撃を続けました。しかし司会者は「討論に沿っていただいて」と注意し、大石代表氏の暴走を止めました。

この一連の流れが示すのは、れいわ新選組の討論能力の欠如と、政策論争から逃げる姿勢です。消費税について問われているのに、旧統一教会問題に固執する。これは討論の場を私物化する行為です。

消費税の質問に旧統一教会問題で答える異常

NHK「日曜討論」では、各党党首に消費税に関する見解が問われました。

大石晃子共同代表氏は、まず「財源はあります。消費税はさっさと廃止できます」と述べました。これは党の持論です。

しかしその後、大石代表氏は話題を旧統一教会問題にすり替えました。

「その前にここまでのやりとりの中で、自民党の田村さん。高市早苗さんの政治団体のパーティー券を統一教会が買っていたのかという私の質問に、買っていないと思う、そういうことを言わない方がいいですよと、私に『弾圧』してきたんですけど」

これは明らかに討論のルール違反です。

消費税について問われているのに、旧統一教会問題を持ち出す。しかも田村政調会長代行氏の適切な注意を「弾圧」と呼び、被害者ぶる。

この行為は、討論の場を私物化するものです。他の党首も消費税について発言したかったはずです。しかし大石代表氏が延々と旧統一教会問題を語ることで、貴重な時間が浪費されました。

「消費税の質問なのに、統一教会って…話ずらしすぎ」
「れいわって、いつもこうだよな。政策論争できない」
「弾圧って、被害者ぶるのやめろよ」
「司会者も困ってたな。迷惑すぎる」
「他の党首の時間も奪ってるって分かってるのか」

田村政調会長代行の注意は適切、「弾圧」ではない

大石代表氏は、田村憲久政調会長代行氏の発言を「弾圧」と呼びました。

しかし田村政調会長代行氏の発言は、極めて適切な注意でした。

番組冒頭、大石代表氏は週刊文春の報道をもとに、高市首相氏の政治資金パーティーに旧統一教会関連団体が関与していたと主張しました。

これに対して田村政調会長代行氏は「明確に、そういうことはないというふうに申しているので、ないと思います」と否定し、「あまり、公共放送の中でそういうことを言われるのは、選挙期間中ですから、お気をつけいただきたい」と注意しました。

この注意は正当です。週刊誌の報道をもとに、公共放送で一方的に疑惑を追及する行為は、公職選挙法に抵触する可能性があります。

田村政調会長代行氏は、大石代表氏に法令遵守を求めただけです。これを「弾圧」と呼ぶのは、完全な言いがかりです。

弾圧とは、権力を使って言論を封じることです。しかし田村政調会長代行氏は権力を使っていません。ただ「気を付けて」と注意しただけです。

大石代表氏は、適切な注意を「弾圧」と呼び、被害者ぶりました。この姿勢は極めて悪質です。

「これは国民の一大関心事」という独りよがり

大石代表氏は、旧統一教会問題について「これは国民の一大関心事。高市早苗総理でいいかどうかの解散なんですから、きっちり説明しないと」と主張しました。

しかしこれは大石代表氏の独りよがりです。

確かに旧統一教会問題は重要な問題です。しかし今回の選挙の争点は、それだけではありません。むしろ消費税、物価高、経済政策、外交・安全保障など、より重要な争点があります。

「日曜討論」では消費税について各党の見解を聞いていました。これは有権者が知りたい重要な情報です。

しかし大石代表氏は、消費税の質問に旧統一教会問題で答えました。有権者が知りたい情報ではなく、自分が言いたいことを言ったのです。

これは討論の場を私物化する行為です。有権者のためではなく、自分の政治的主張のために時間を使いました。

司会者の注意は当然、討論のルールを守れ

司会の伊藤雅之解説委員氏が「大石さん、大石さん、討論に沿っていただいて」と注意したのは、当然の対応です。

討論には流れがあります。テーマがあります。時間配分があります。これらを守らなければ、討論は成立しません。

大石代表氏は、消費税について問われているのに、旧統一教会問題を語り続けました。司会者としては、討論を元の流れに戻す必要がありました。

伊藤解説委員氏の注意は、やんわりとしたものでした。「討論に沿っていただいて」という穏やかな表現です。

それでも大石代表氏は、ようやく「財源の話ですよね」と話題を変えました。しかし本来なら、最初から財源の話をすべきでした。

れいわの消費税廃止論は財源の裏付けなし

大石代表氏は、ようやく消費税について語り始めました。

「国債発行をすべき。国債を発行したら経済成長しますから税収が上がります。そして、大金持ちから税金を取るのが当たり前」

この主張は、財源の裏付けがありません。

消費税収は年間約23兆円です。これを廃止するには、23兆円の財源が必要です。

国債発行で賄うというのは、借金で賄うということです。将来世代にツケを回すだけです。

「国債を発行したら経済成長する」というのも、根拠不明です。国債発行と経済成長の因果関係は単純ではありません。

「大金持ちから税金を取る」というのも、具体性がありません。誰から、いくら取るのか。それで23兆円を賄えるのか。全く示されていません。

れいわ新選組の消費税廃止論は、実現不可能な空論です。

維新の「国保逃れ」問題にも言及する場違い

大石代表氏は、旧統一教会問題だけでなく、維新の会の「国保逃れ」問題にも言及しました。

「維新の地方議員に指摘された『国保逃れ』問題にも再び触れながら、『この連立政権は、国民の質問に全然答えていない』と訴えた」

しかしこれも場違いな発言です。

今は消費税について議論する時間です。維新の「国保逃れ」問題は別の機会に議論すべきです。

大石代表氏は、あらゆる問題を一度に持ち出し、討論の流れを混乱させました。これは討論能力の欠如を示しています。

司会者が田村氏に見解を求めなかった理由

大石代表氏の主張後、伊藤雅之解説委員氏は「分かりました」とだけ応じ、田村憲久政調会長代行氏に見解を求めることはしませんでした。

これは適切な判断です。

大石代表氏は消費税について問われたのに、旧統一教会問題や維新の「国保逃れ」問題を語りました。これは討論のルール違反です。

司会者としては、これ以上ルール違反を助長すべきではありません。田村政調会長代行氏に見解を求めれば、また旧統一教会問題の議論になってしまいます。

それよりも、消費税の議論に戻すことが優先です。だから司会者は「分かりました」とだけ応じ、次のテーマに移ったのでしょう。

れいわ新選組は政策論争から逃げている

この一連の流れが示すのは、れいわ新選組が政策論争から逃げていることです。

消費税について具体的な議論をすれば、財源の裏付けがないことがバレます。だから大石代表氏は、旧統一教会問題にすり替えたのです。

政策論争では勝てないから、疑惑追及に逃げる。これがれいわ新選組の戦略です。

しかしこの戦略は、有権者に見透かされています。多くの有権者は、政策を知りたいのです。疑惑追及ではなく、具体的な政策を。

れいわ新選組が疑惑追及に固執する限り、支持は広がらないでしょう。

有権者は政策論争できる政党を選ぶべき

2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は政策論争できる政党を選ぶべきです。

消費税について問われたら、消費税について答える。財源を示し、実現可能性を説明する。これが政策論争です。

しかしれいわ新選組は、消費税について問われても、旧統一教会問題を語ります。財源は「国債発行」と「大金持ちから取る」という曖昧な答えしかありません。

このような政党に、国政を任せられるでしょうか。答えは明らかです。

有権者は賢明な判断を下すでしょう。政策論争から逃げる政党ではなく、具体的な政策を示す政党を選ぶでしょう。