れいわ・大石晃子氏「ごまかしだ」 高市早苗の台湾有事発言 見解維持の与党釈明を批判

れいわ・大石氏が「ごまかし」と批判　高市首相の台湾有事発言

意見と整合性めぐる与党の釈明に対し反論

れいわ新選組の共同代表、大石晃子氏は2025年11月30日、与野党の政策責任者が出演した討論番組で、高市早苗首相が国会で示した「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言について、与党側が「従来の政府見解を変えていない」と説明するのは「ごまかし」だと強く批判しました。

この日の番組で、自由民主党（自民党）の小林鷹之政調会長は、「高市首相の答弁は、これまでの政府の立場を何ら変えるものではない」と主張しました。台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障だけでなく国際秩序にも極めて重要であり、「対話による平和的解決を期待する」という従来の立場を維持するという説明です。

しかし大石氏は「撤回する気はない、一方で政府見解は変えない、というのは矛盾している。言ったことを取り消さないためのごまかし」と断じました。さらに「仮に中国と台湾の緊張が高まり軍事的な事態が起きても、アメリカが介入する根拠はなく、それを根拠に『存立危機事態』とするのは根拠がない」と強く主張しました。

大石氏はまた、「こうした発端は1年前の自民党総裁選からで、自民党内では冷静さを訴える声は少数だった」と指摘し、「この問題は自民党の構造的な問題だ」と語りました。

「存立危機事態」発言の波紋と日中関係の悪化

問題の発言は、11月7日の国会における高市首相の答弁に端を発します。首相は、中国による台湾への武力行使があれば、日本にとっても存立の危機になり得ると述べ、必要に応じて集団的自衛権を行使する可能性があることを示唆しました。

この発言を受けて、両国関係は急速に悪化しました。中国政府は強く反発し、経済制裁や文化交流の停止、水産物輸入の見直し、観光客への渡航自粛などの反応を示しました。これに対し日本政府は「防衛は専守防衛が基本」「あくまで抑止のための発言」と説明し、武力行使を肯定するものではないと繰り返しています。

その後の11月26日の党首討論で高市首相は、「どのような事態が存立危機事態に該当するかは、あくまで具体的状況次第で判断する」と述べ、台湾の法的地位については「認定する立場にはない」と明言。従来の政府見解を踏襲する姿勢を示しました。これに対し、野党側は「事実上の撤回」との認識を示しています。

大石氏の警告と市民の反応

大石氏の発言は、「自民党が戦争を準備している」との表現を含んでおり、これに対して自民党側は「不適切な発言」として撤回を求める動きも出ています。

同時にネット上では市民の驚きや不安、違和感を示す声も挙がっています。

「日本は本当に台湾で戦争に巻き込まれるのか」
「集団的自衛権なんて怖すぎる」
「政府の説明に納得できない」
「民主主義って誰のため？」
「今の自民党に未来は見えない」

こうした声は、少なからず国民の間に「安易な軍事介入を政府が議論の土俵に上げたこと」への恐れを映しています。大石氏の訴えが、一定の共鳴を得ていることは明らかです。

今後の焦点と政治的インパクト

このやりとりから浮かび上がるのは、政府の安全保障政策の根本に潜む対立構造です。政府は「抑止」「防衛」を目的にしていると主張しますが、野党や一部市民は「戦争の準備」「誤解の余地ある発言による誤算」を懸念します。

安全保障や外交を巡っては、国内の世論と政党間のせめぎ合いが続くなかで、今後さらに議論が深まることが予想されます。特に「台湾有事＝日本有事」という構図が常態化すれば、日本の外交・防衛政策全体に大きな影響を及ぼすことは避けられません。

社会全体として――大石氏の言う「ごまかし」を許さず、政府見解を厳しく検証する姿勢が求められています。