れいわ新選組・大石あきこ 消費税廃止主張と他党減税のズレを解剖

消費税廃止めぐる れいわ新選組・大石あきこの主張と他党の「減税」対応

大石あきこ共同代表（衆議院議員）は、自身の発言として「消費税減税と言いながら、本気でやる気のない“やるやる詐欺”が始まっている」と語った。2025年の参議院選挙に向けて、れいわ新選組が掲げる 「消費税廃止」 をめぐる立場と、他党の“減税対応”とのギャップが浮き彫りになっている。

主張の背景とれいわ新選組の政策

れいわ新選組は、結党（2019年）以来、消費税の廃止を掲げ続けてきた。党の政策では、消費税廃止と同時にインボイス制度撤回を明記しており、「消費税は低所得者ほど負担が重く、景気回復を妨げる」としている。

また大石氏自身も「消費税廃止、社会保険料下げる。あなたの使えるお金を増やす」というスローガンを掲げており、庶民の可処分所得を増やすという訴えを強めている。

このように、れいわ側は “即効性”と“大胆な税制改革” を強く求めており、単なる減税ではなく根本的な税制の転換を旗印にしている。

他党の動きと大石氏の批判

一方で、他の野党や与野党間でも消費税をめぐる議論が活発化している。たとえば、ある野党第一党は「食料品に限って消費税を5%引き下げる」という案を持ち出しているが、なぜそれだけなのかという疑問を大石氏は指摘。それは「一律5%減税だと財源が膨らむ」という理由で「限定的な減税」にとどまっており、本質的な解決にはならないという見解を示した。

さらに、別の政党では、10月20日に与党・与党系政党との合意として消費税減税をうたったが、3日後にその政党側が「事実上見送り」という説明をしたという報道もあり、大石氏は「“やるやる詐欺”だ」と断じた。

国民の声

「消費税廃止って本当に実現できるの？言うだけじゃ信用できない」
「今の物価高で少しでも減税してほしい、でも5％だけじゃ焼け石に水」
「れいわだけは明確に『廃止』って言ってるから注目してる」
「他党の減税案が出てきてるけど、毎回選挙直前だけじゃん」
「消費税減らすって言っても、結局その分どこかで増税される気がして怖い」

国民のこうした声は、大石氏が指摘する「減税を言いながら実行力に疑問がある」という見方が根強いことを物語っている。

財源・実現可能性の論点

れいわの主張には、「消費税を廃止すれば家計の負担が減る」「景気が回復する」というロジックがあるが、財源確保については論点がある。れいわの政策目録では、消費税廃止と合わせて法人税の累進化や所得税の課強化、金融資産課税の導入を掲げている。

しかし、政府側や与党側では、急速な消費税引き下げは社会保障給付費の増大を鑑み「適当ではない」という反論がなされている。例えば、ある閣僚が「急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加しており、消費税がそれを支える重要な財源である」と述べている。

また、他党の「一部減税」案は「まずは部分的に」という慎重姿勢を見せており、多額財源が必要となる一律減税・廃止には慎重な姿勢が目立つ。

選挙と政治の展望

2025年の参議院選挙を控え、消費税をめぐる論点は争点化しつつある。特に、物価高・賃金停滞、経済の停滞感といった背景から、国民の可処分所得の減少が政治不信を生んでいる。れいわ新選組はこうした状況を背景に「大胆な税・財政改革」で支持を集めようとしており、他党が減税を“語り始めた”こと自体を「成果として評価できる」としつつも、「言うだけではもう十分ではない。実行力が問われているステージだ」と強調している。

与党・連立与党側にとっても、景気対策・物価対策として消費税をどう扱うかは避けて通れない課題となっており、減税を検討しつつも財源・社会保障との整合性という重い宿題を抱えている。

評価と課題

れいわの「消費税廃止」には明確なメッセージ性と鮮明さがある。実現すれば家計には確実なプラスとなる可能性がある。だが、実現可能な財源・制度設計・社会保障との連関という課題が残る。

他党の減税案も「言い出した」という点では進歩と捉えられるが、「いつ・どれだけ・どう財源を確保するか」が曖昧なまま。大石氏が指摘するように「選挙直前だけ」「見送りになる」という信頼性を問う声が根強い。

今後は、どの政党が「明確な数字・工程・財源」を示し、国会で質疑や法案提出を重ねるかが鍵となる。れいわ側の主張を巡り、他党との議論・交渉・実行力が問われる局面にあると言える。