大石あきこ(大石晃子)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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大石晃子れいわ共同代表が夫を偽名で党ブレーンに起用 公私混同と説明責任を問う
公私混同・ガバナンス崩壊 れいわ新選組・大石晃子共同代表が大阪府職員の夫を"偽名"で党ブレーンに起用 疑惑が止まらない「疑惑のデパート」の全貌 れいわ新選組（以下・れいわ）の大石晃子共同代表が、現職の大阪府職員である夫を偽名で「大石事務所秘書」と記載した名刺まで使わせながら、党の政策づくりに関与させていたことが明らかになりました。2026年3月30日、デイリー新潮の報道によって発覚したこの問題は、党内から「公私混同が甚だしい」「ガバナンスが狂っている」という声が噴出する深刻な事態に発展しています。 「偽名名刺」「スパイのようにLINE参加」—何が起きたのか 事の発端は2026年3月中旬、地方議員を中心とした約80人が参加する党内LINEグループで、ある党関係者が問題提起したことでした。グループの中に「しげ」というニックネームを使い、これまで一度も発言したことのない謎の人物が参加していることが発覚。この人物が大石氏の夫であり、現役の大阪府職員であることが明らかになりました。 さらに問題が深刻なのは、この人物が「大石あきこ事務所秘書」と記載された名刺を、本名ではなく偽名で作成・使用していたという点です。関係者の証言によれば、偽名を使った理由は「地方公務員の政治活動を制限している地方公務員法に抵触することを恐れていたから」とされています。後ろめたさがなければ偽名を使う必要はありません。問われているのはまさにその点です。 >「偽名で名刺まで作って、ニックネームでLINEにこっそり入り込む。これのどこが『合法の範囲』なのか。説明になっていない」 >「夫を党ブレーンに使うこと自体が公私混同。しかも現役公務員なのに。他党の議員がやったら大騒ぎになるはずだ」 >「消費税廃止や労働者の権利を叫ぶ党の代表が、身内をこっそり活用していた。これは有権者への裏切りではないか」 >「大石さんは『わざわざ配偶者と紹介する必要はない』と言うが、素性を隠す必要があるから隠したのでは。詭弁だと思う」 >「れいわは弱者の味方を名乗っていた。党内で声を上げた人間が追い詰められるような構造があるなら、それ自体が権力の乱用だ」 次々と噴出する疑惑—「疑惑のデパート」の全体像 今回の問題は、れいわが抱える疑惑の氷山の一角にすぎません。 れいわ前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書は、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言しています。公設秘書に就任した党職員が議員事務所に勤務していないケースが多々あり、議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を党本部が組織ぐるみで詐取している実態が浮かび上がりました。 山本太郎代表はサーフィン帰りに東九州自動車道でスピード違反をオービスに検知されましたが、秘書に対応を押し付けて3カ月放置し、出頭は後回しにしながらオービス探知機は即購入していたとも報じられています。 これらの疑惑に対し、大石氏は「合法の範囲」と繰り返しますが、公設秘書問題については元議員が実名で告発し、LINEのやり取りという証拠も存在します。「違法ではない」と主張するだけで国民への説明責任を果たせると考えるなら、大きな思い違いです。 「帝国主義」発言と「絶対に謝らない」姿勢—党首としての資質が問われる 夫のLINEのやり取りとして紹介された「帝国主義の戦争と増税と闘える党が必要だという思いだけでやっています」という言葉も、党内外に波紋を広げています。「帝国主義」という言葉は、かつての新左翼運動などで使われた言葉であり、れいわが標榜する「国民のための政治」とはかけ離れた思想的背景を感じさせます。 問題が発覚した後も、大石氏は「配偶者であるより先に自治体政策に精通した人物として選定した」「わざわざ配偶者と紹介するのは不要」と強弁を続けました。地方議員の一人は「どんな状況でも常に自分を正当化して絶対に謝らない大石氏の態度にほとほと呆れる」と語っています。 国民の税金で活動する国会議員の共同代表として、また「弱者の味方」を掲げる政党の顔として、大石氏に求められているのは言い訳ではなく誠実な説明責任です。企業・団体献金への批判を訴えながら、自党内の公私混同を正当化する姿勢は、国民の信頼をさらに傷つけるものです。
れいわ大石あきこ共同代表「シャッフル投稿」に辞職要求 身内からも批判の異例事態
れいわ新選組（れいわ）の大石あきこ共同代表（48）が2026年3月22日、中東情勢をめぐる不謹慎な投稿をSNS上に拡散し、党内関係者を含む多くの人から批判が殺到しています。教育研究者でれいわ新選組から立候補経験のある西郷みなこ氏（38）が「共同代表を辞職してください」と要求するなど、異例の事態に発展しています。 問題の投稿は2026年3月22日に拡散されました。一般ユーザーがSNSに投稿した「もうくだらない争いしないでみんなで踊ったらいいと思うよ。世界平和 Peace」という言葉と、高市早苗首相・トランプ米大統領・軍事衝突で死亡したイラン元最高指導者のハメネイ師・れいわ代表の山本太郎氏のコラージュ（合成）画像を、大石氏が引用しました。そのうえで「シャッフル＆膝カックンや！」とコメントしたのです。 1400人超の死者が出る戦場を「ネタ」に 批判の声が殺到 この投稿に対し、SNS上には批判が殺到しました。2026年3月22日時点でイラン側の死者は1400人以上、イスラエルは18人、米国の兵士は13人に上り、イスラエルの攻撃を受けるレバノンでも1000人以上が死亡しています。多くの人々が今なお命の危機にさらされているさなかの発信だったことが、反発に火をつけました。 >「現在進行中の戦争で多くの人命が失われつつあるときに、このポストはあまりにも状況をわきまえておらず不謹慎すぎます」 >「イランで今も苦しんでいる国民がいるのに、こんなコラージュに同調して不謹慎極まりない」 さらに、れいわ新選組を2026年に離党していた多ケ谷亮前衆院議員は「中東全域に住まう人々の生命と財産が失われて絶望感に打ちしがれる中、こんなポストを挙げられる神経が理解出来ません」と強く批判し、「れいわ新選組を離党して本当に良かったと思います」と綴りました。 >「権力者たちが踊れば戦争が終わるわけでもなく、その下で苦しむ人々が戦火に怯えている中でこのポストはあまりにも能天気すぎて軽薄だと思います」 党の元候補者が「辞職を」 身内からの批判という異例事態 さらに深刻なのは、れいわ内部からも批判が上がったことです。2025年の参院選と2026年の衆院選にれいわ新選組から立候補していた西郷みなこ氏（38）は「ネタにできる世界情勢ではありません」と明確に一線を画しました。西郷氏は「わたしの元には、在日イラン人やパレスチナ人の、同胞を失いつつも行動しようとする仲間がいます」とも述べ、「この投稿に抗議します。共同代表にふさわしくありません。あるいは共同代表を辞職してください」と直接要求しています。 西郷氏はさらに23日、「ちゃんと本部にも、この件に関するわたしの意見は伝えていますので。ただ削除されないというのはそういう意向なのだと思います。今まさに殺されつつある人の立場にたつのがれいわだとわたしは思っています」と説明しています。23日昼時点でも投稿は削除されておらず、大石氏から釈明などは出ていません。 衆院選大敗・山本代表の活動休止で党勢は危機的状況 今回の問題は、れいわ新選組が深刻な党勢低下に直面している最中に起きています。2026年2月8日の衆院選では、山本太郎代表が健康上の理由で議員を辞職し活動を休止したことが響き、党の議席数は公示前の8議席から1議席へと激減する大敗を喫しました。大石氏と櫛渕万里共同代表はいずれも小選挙区で落選しています。 加えて、2026年3月11〜12日には「デイリー新潮」で山本代表の「政治とカネ」をめぐる疑惑が報じられたばかりです。疑惑を否定していたものの、相次ぐ逆風の中での今回の「不謹慎投稿」は、党への信頼をさらに傷つけかねない事態です。 >「衆院選で大敗した党の共同代表が、戦争で死者が出ている最中にこんな投稿をしているようでは、れいわの未来が心配だ」 国会議員・政治家に求められる言葉の重み 言論で社会を変えることを訴えてきたれいわ新選組が掲げてきた「弱者の側に立つ政治」という姿勢と、今回の投稿との落差は大きく、支持者の失望を招いています。政治家の言葉は一般市民のそれよりもはるかに大きな影響力を持ちます。国際社会が注目する戦争の最中に、被害者を含む関係者の感情を傷つけかねない投稿を公人が拡散することの重さを、政治家自身が自覚しているかどうかが問われています。大石氏が今後どのような対応をとるかが注目されます。 --- まとめ - れいわ新選組の大石あきこ共同代表（48）が2026年3月22日、中東情勢をネタにしたコラージュ画像に「シャッフル＆膝カックンや！」と投稿 - 2026年3月22日時点でイラン側死者1400人超、レバノン死者1000人超という戦争の最中の発信 - 「不謹慎」「国会政党の党首が引用するなんてありえない」など批判が殺到 - れいわ離党者の多ケ谷亮前衆院議員が「吐き気がしてきました」と強烈批判 - れいわ元候補の西郷みなこ氏が「共同代表を辞職してください」と要求 - 23日昼時点でも投稿は削除されず、大石氏から釈明なし - 2026年2月の衆院選では公示前8議席から1議席に激減する大敗 - 山本太郎代表の健康上の理由による活動休止と「政治とカネ」疑惑報道も重なり党勢が低迷中
れいわ新選組の異例人事：落選の大石晃子氏が共同代表を続投する理由と党の行方
2026年2月26日、れいわ新選組は衆議院選挙の結果を受けた新しい役員人事を発表しました。 今回の人事で最も注目を集めたのは、衆院選で落選した大石晃子氏が、引き続き党の「共同代表」を務めるという決定です。 通常、国政選挙で議席を大幅に減らした政党では、執行部が責任を取って辞任するのが通例です。 しかし、れいわ新選組はあえて異なる道を選びました。 この異例の人事の背景には、党の創設者である山本太郎代表の強い意志と、独自の政党運営のあり方が反映されています。 衆院選での惨敗と異例の役員人事 まず、今回の人事が行われた背景を整理しましょう。 れいわ新選組は、直近の衆議院選挙において、公示前の8議席からわずか1議席へと勢力を激減させました。 この結果は、党にとって極めて厳しい「惨敗」と言えるものです。 この選挙では、共同代表を務めていた大石晃子氏や、櫛渕万里氏、そして幹事長だった高井崇志氏ら、党の顔ともいえる主要メンバーが相次いで落選しました。 本来であれば、党の立て直しのために執行部が総退陣してもおかしくない状況です。 実際に、高井氏は幹事長から副幹事長へ、櫛渕氏も共同代表から副幹事長へと、それぞれ「降格」となる人事が発表されました。 その一方で、同じく落選した大石氏だけが、現職の参議院議員である奥田芙美代氏と共に共同代表に留まったのです。 この「差」がどこから生まれたのか、多くの有権者やメディアが疑問を抱くこととなりました。 「空気を読まない」大石氏への強い信頼 記者会見において、高井崇志副幹事長はこの人事の理由を明確に説明しました。 それは、現在病気療養中である山本太郎代表の強い意向があったということです。 山本代表は、「自分が目指す政党の姿や政治を、最も具現化しているのが大石氏である」と考えているようです。 高井氏の言葉を借りれば、大石氏は「とがっていて、空気を読まない」存在です。 その姿勢は、時に支持者からも厳しい非難を浴びることがありました。 しかし、山本代表にとっては、その「空気を読まない強さ」こそが、れいわ新選組という政党のアイデンティティそのものだったのでしょう。 既存の政治の枠組みに収まらず、批判を恐れずに主張を貫く大石氏のスタイルを、山本代表は高く評価し、党の象徴として残すことを決断したのです。 山本太郎代表の意向が強く反映された決定 今回の役員人事は、山本代表が案を作成し、それを役員会が承認するという形で進められました。 高井氏によれば、役員会では「驚くほど誰からも異論が出なかった」といいます。 このエピソードは、れいわ新選組における山本代表の圧倒的なリーダーシップを物語っています。 一方で、これは党内の意思決定が山本代表の個人的な判断に強く依存しているという側面も浮き彫りにしました。 民主的な手続きよりも、トップのビジョンを優先する組織構造が、今回の異例の人事を可能にしたと言えます。 落選した人物が党のトップに居続けることへの批判は、党内からも当然予想されました。 しかし、執行部は「全員が辞めることは現実的ではない」という判断を下しました。 少数政党として、限られた人材の中でいかに党のメッセージを維持し続けるかという、苦渋の選択でもあったことが伺えます。 少数政党が直面する「人材不足」と現実的な選択 れいわ新選組が直面しているのは、単なる選挙の敗北だけではありません。 議席が1つになったことで、国会内での活動範囲は大幅に制限されることになります。 このような危機的状況において、経験豊富な大石氏を外すことは、党の存続に関わるリスクだと判断されたのでしょう。 新しく幹事長に就任した山本譲司衆議院議員は、25年ぶりに国政復帰を果たした唯一の当選者です。 彼は「規約通り、代表が決定した人事だ」と強調し、党の結束をアピールしました。 しかし、国会議員ではない大石氏が共同代表としてどこまで党を牽引できるのか、その実効性には不透明な部分も残ります。 党は今後、各地のボランティアとの対話集会を始めるとしており、草の根の活動を通じて支持を再構築する方針です。 組織の立て直しを、議会内ではなく議会外の活動に活路を見出そうとしている姿勢が見て取れます。 1議席からの再出発と憲法改正への対抗軸 最後に、今後のれいわ新選組の役割について分析します。 山本譲司新幹事長は、現在の衆議院議員の9割以上が憲法改正に前向きであるという調査結果を引き合いに出しました。 その上で、「憲法を守る役割はますます高まっている」と述べています。 たとえ議席が1つになっても、護憲の立場から独自の主張を続けることで、存在感を示そうという戦略です。 大石氏の続投も、こうした「徹底抗戦」の姿勢を象徴するものと言えるでしょう。 「空気を読まない」政治スタイルは、時に孤立を招きますが、特定の層からは熱狂的な支持を得る源泉にもなります。 落選という逆境の中で、大石氏がどのように党のメッセージを発信し続けるのか。 そして、山本太郎代表の不在をどう補っていくのか。 れいわ新選組は今、結党以来の大きな正念場を迎えています。
れいわ大石晃子氏が玉木雄一郎氏の憲法審査会復帰に警戒感
れいわ新選組の大石晃子共同代表は2026年2月15日、国民民主党の玉木雄一郎代表氏が衆議院憲法審査会に復帰する方向で調整していることについて、X上で警戒感をあらわにしました。大石共同代表は供託金没収点にも届かず落選したばかりで、有権者の支持を得られなかった直後の発言として注目されています。 玉木代表氏はX上で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長氏がNHK日曜討論で発言したことを受けて、自身が憲法審査会に復帰する方向で調整していると明らかにしました。その理由として高市早苗政権の大きなテーマの一つが憲法改正になると考えているためと説明しています。 落選直後の批判に疑問の声 この玉木氏の投稿について、大石共同代表は来たよ、衆議院憲法審査会に玉木氏が復帰するんだってと反応しました。さらに憲法を変えて緊急事態条項を創設し、内閣が独裁して戦争をできる道に、日本がまた進むよ、批判の無い静ひつな国会の中でと持論を展開し、でも、それでもみんなで止めようねと呼びかけました。 しかし大石共同代表は2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙で、大阪5区から立候補したものの6人中4位という結果に終わり、供託金没収点である有効得票の10パーセントにも届かず落選しています。有権者から明確に支持を得られなかったばかりであり、その直後に憲法改正議論を戦争への道と短絡的に結びつける発言には疑問の声も上がっています。 >「憲法改正イコール戦争って考え方が極端すぎる。選挙で負けたばかりなのに」 >「有権者の判断を受け入れずに、また同じ主張を繰り返すだけなのか」 >「緊急事態条項と独裁を直結させるのは飛躍しすぎ。冷静な議論が必要でしょ」 >「落選したのは国民がその主張を支持しなかったってことじゃないの」 >「憲法改正賛成派が多数を占めたのが民意。それを無視して戦争だと騒ぐのはどうなのか」 憲法改正議論の本質 憲法改正をめぐる議論は、単純に戦争か平和かという二元論で語られるべきものではありません。緊急事態条項についても、大規模災害やパンデミックなどの非常時に国会が機能しなくなる事態を想定し、国民の生命と財産を守るための措置として検討されているものです。 玉木代表氏は過去の憲法審査会でも、緊急事態における国会機能の維持を可能とする憲法改正について積極的に発言してきました。これは与野党を問わず、多くの会派で意見の集約が図られてきたテーマです。内閣が独裁して戦争をできる道という大石氏の主張は、こうした議論の実態を正確に反映したものとは言えません。 有権者の判断と向き合うべき 2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、自民党が単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える歴史的大勝となりました。高市早苗首相氏は選挙後の会見で憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だと述べており、憲法改正を掲げた政権が国民の信任を得た形です。 一方、れいわ新選組は山本太郎代表氏の健康問題による活動休止もあり、議席を大きく減らしました。大石共同代表自身も山本氏の力は大きかった、私はまだまだ未熟であったと敗因を認めています。有権者の支持を得られなかった現実を受け止め、なぜ自分たちの主張が受け入れられなかったのかを冷静に分析することが必要ではないでしょうか。 憲法改正について、短絡的に戦争への道と決めつけるのではなく、多様な論点を広い視野で捉え、建設的な議論を行うことが求められています。
れいわ大石晃子氏、感情的演説とルール違反で有権者離れ招く
れいわ新選組大敗の真因 大石晃子共同代表、感情的な演説と国会ルール違反が有権者離れ招く 2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、れいわ新選組は公示前の8議席からわずか1議席へと激減しました。議席獲得率は約12%にまで落ち込み、中道改革連合の29%をも下回る惨敗となりました。政治アナリストは、大石晃子共同代表の感情的でエキセントリックな演説スタイルと、国会でのルール違反行為が有権者の支持を失った主因と分析しています。 衆議院選挙では、中道改革連合が167議席から49議席へと大幅に議席を減らしたことが注目されましたが、れいわ新選組の負けっぷりはそれ以上でした。公示前8議席から1議席となり、しかもその1議席は自民党が比例名簿登載者不足により14議席を他党に譲った「おこぼれ当選」によるものです。比例南関東ブロックから立候補した山本譲司氏が、この恩恵に預かって当選しました。 高市首相をぶっ倒すと叫ぶも自民党から議席 大石晃子共同代表は街頭演説で「高市早苗首相をぶっ倒すしかない」と叫び、テレビの党首討論でも自民党を目の敵にしてきました。しかし皮肉なことに、れいわ新選組が獲得した唯一の議席は自民党から譲られた復活当選の議席でした。ネット上では「辞退すべき」という声まで上がる始末です。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、れいわ新選組が議席を大幅に減らした要因について次のように分析しています。「まず、山本太郎代表が選挙直前に病気を理由に参議院議員を辞職して存在感を失ったことが大きい。選挙終盤に街頭演説に顔を出したが、彼自身は立候補もしていない。体調の問題もあり、将来への期待が持ちにくかった」 さらに伊藤氏は旬が過ぎたことによる新鮮味の喪失も指摘します。「既成政党や大政党を嫌う層の受け皿は、れいわからチームみらいに移った可能性がある。チームみらいの安野貴博党首は他党の批判をせず、自分たちの政策を訴えたことがプラスに働いた」 >「あの党はダメ、あの人はダメって悪口ばかり」 >「批判のための批判と受け取られてしまった」 >「高市さんにも指摘すべき点はあったが、やり方が間違っていた」 >「エキセントリックな演説は望まれていなかった」 >「山本太郎ありきのれいわだったということだ」 感情的でエキセントリックな攻め方が裏目 伊藤氏は大石共同代表の演説スタイルについても厳しく評価しています。「彼女が自民党を厳しく批判する姿勢は理解できるが、その迫り方が感情的でエキセントリックに見えてしまう。有権者に好感を持たれるような攻め方ではなかった。与党の問題点を指摘することは大事だが、それが批判のための批判、悪口と捉えられてしまうと支持は離れてしまう」 大石氏は国会で岸田文雄首相を「資本家の犬」呼ばわりし、櫛渕万里共同代表とともに牛歩戦術を行い、高市氏が首相に選出された首班指名選挙では投票の際に「裏金隠しの解散やめろ」とプラカードを掲げて懲罰動議が提出されるなど、国会でのルール違反行為で悪目立ちしていました。 特に2023年2月28日の衆議院本会議では、予算案の採決時に牛歩戦術を展開し、細田博之議長が「1分以内に投票しないと棄権と見なす」と通告すると、大石氏は壇上に立ち「この愚か者めが」などと叫び、結局投票できず棄権となりました。 2024年3月1日にも、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案の採決で牛歩戦術を実行しましたが、額賀福志郎衆院議長から「1分以内に投票」を求められ、結局投票箱が閉鎖されて投票できませんでした。大石氏は「投票意思を示し続けているのに1分で運用して、箱を閉じることは不当」と主張しましたが、ルールを守らずに時間稼ぎをしただけという批判も受けました。 山本太郎氏の演説の名手ぶりとの対比 伊藤氏は山本太郎代表の演説能力を高く評価しています。「あれほどの演説の名手はいない。自民党の政策を攻撃しつつも自党の意見を明確にわかりやすく主張することができた。このような能力を持つ政治家は稀で、他の候補者が同等のパフォーマンスを発揮することは難しい」 結局、れいわ新選組は「山本ありきの党」だったということです。伊藤氏は続けます。「正直言って、大石共同代表の知名度はそれほど高くない。これまで2期、衆議院議員を務めているが、いずれも比例での復活当選で、強固な支持基盤を持っているわけでもなかった」 大石氏は2026年2月8日の衆議院選挙で大阪5区から立候補しましたが、6人中4位で供託金没収点(有効得票の10%)にも届かず落選しました。比例近畿ブロックでの復活当選もかないませんでした。 選挙戦では批判のための批判と受け取られた 伊藤氏は選挙戦での演説のあり方についても指摘します。「選挙戦では『あの党はダメだ。あの人はダメだ』という悪口ではなく、『あの党、あの人のこの点が問題だ』というスタンスが不可欠です。高市さんにだって過去の発言や政治と金の問題など指摘すべき点は存在しました。にもかかわらず、れいわや中道の演説は批判のための批判と受け取られてしまった」 さらに「高市批判はけしからん」という社会全体のムードがあったため、より一層マイナスに働いたことが敗因だと伊藤氏は分析しています。 高市首相が街頭演説で他党の批判をほとんどしなかったのと同様、チームみらいの安野貴博党首も他党の批判をせず、自分たちの政策を訴えたことがプラスに働きました。チームみらいは議席ゼロだった衆議院で11議席を獲得する躍進を見せています。 まずは時間やルールを守るところから 大石氏は2月9日の記者会見で、牛歩戦術について問われると「99%私もルール守ってます」と述べましたが、実際には国会で何度も議長から注意を受け、投票時間のルールを守らずに棄権となるなど、基本的なルールすら守れていない実態が明らかになっています。 政治家として与党の問題点を指摘することは重要ですが、その前にまず自らが時間やルールを守ることが求められます。感情的な言葉遣いや、国会のルールを無視した牛歩戦術は、有権者から「パフォーマンスのための批判」と受け取られ、支持を失う結果となりました。 れいわ新選組の将来は、山本太郎代表が復帰できるかどうかにかかっています。伊藤氏は「復帰できなければ見通しは厳しい」と断言しています。大石氏が党の顔として認知されるためには、まず基本的な時間やルールを守ることから始める必要があるでしょう。
大石晃子議席問題と2026年衆院選比例譲渡の波紋「厚顔無恥」
2026年衆院選れいわ大石晃子議席問題 2026年の衆議院選挙で、自由民主党（自民党）の歴史的大勝の余波として発生した比例議席の譲渡を巡り、れいわ新選組共同代表の大石晃子氏の対応が波紋を広げています。自民党が小選挙区で想定以上に勝利した結果、比例復活候補が不足し、公職選挙法の規定に基づき14議席が他党へ振り分けられる異例の事態となりました。 この中で、れいわ新選組は選挙区・比例ともに全候補が落選したものの、譲渡議席によって1議席を確保しました。大石晃子氏は選挙戦で高市早苗首相を強く批判していたことから、議席受け取りの是非を巡り全国的に議論が起きています。 高市早苗政権下で起きた議席譲渡の構図 2026年衆院選では、高市早苗首相率いる自民党が単独316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える結果となりました。小選挙区249議席、比例67議席と大きく伸ばした一方、勝利数が多すぎたことで比例復活の対象となる重複候補が不足し、14議席が他党に割り振られました。 議席は複数政党に分配され、れいわ新選組には1議席が配分されました。制度上は合法であり、選挙制度の規定に沿った処理とされていますが、有権者の間では「民意の反映なのか」という疑問の声も上がっています。 > 「自民に入れた票が他党に回るのは違和感」 > 「制度上仕方ないが納得は難しい」 > 「れいわは辞退するのかと思った」 > 「議席は議席として活動してほしい」 > 「選挙制度の問題が見えた気がする」 大石晃子氏の説明と議席維持 れいわ新選組共同代表の大石晃子氏は、選挙後の会見で「踏みとどまった」と述べ、議席を維持する方針を示しました。議席は山本譲司氏が得る形となり、党として国会に残る意義を強調しています。 大石氏は選挙戦で高市首相を強く批判していた経緯があり、その姿勢と議席受け取りの整合性を巡り議論が続いています。一方、党内からは議席確保によって政策発信を続ける必要性を訴える声も出ています。 制度の課題と政治的影響 今回の議席譲渡は制度上の規定によるものであり、過去にも類似例はあるものの、ここまで大規模なケースは珍しいとされています。選挙制度の仕組みや比例代表の在り方について、改めて議論が広がる可能性があります。 2026年衆院選は高市政権の高支持率を背景に大勢が決した選挙となりましたが、議席配分の特殊事例が政治的論争の新たな火種となっています。今後、各党の対応と国会での議論が注目されます。
大石晃子氏が高市早苗首相を分析「権威主義社会で女性が権威に座る」
れいわ新選組（れいわ新選組）の大石晃子共同代表氏と櫛渕万里共同代表氏が2026年2月9日、国会内で記者会見を開きました。2月8日投開票の衆院選でれいわ新選組（れいわ新選組）は公示前の8議席から1議席へと大幅に議席を減らし、大石晃子氏も櫛渕万里氏も落選しました。会見では大石氏が高市早苗首相氏との因縁や、女性政治家としての立場について語る場面もありました。 れいわ新選組が壊滅的敗北 2月8日の衆院選でれいわ新選組（れいわ新選組）は歴史的大敗を喫しました。公示前の8議席から1議席へと激減し、比例南関東ブロックで当選した山本譲司氏のみとなりました。大石晃子氏は大阪5区で日本維新の会（維新）の梅村聡氏に敗れ、比例近畿ブロックでも復活できませんでした。櫛渕万里氏も東京14区で自由民主党（自民党）の松島みどり氏に敗れ、比例東京ブロックでの復活もなりませんでした。 執行部が全員落選という事態となったれいわ新選組（れいわ新選組）ですが、両共同代表は続投を表明しました。櫛渕万里氏は会見で自民党の歴史的圧勝という荒波の中を山本太郎代表というエンジンなしにれいわ新選組（れいわ新選組）は手漕ぎでこの荒波を乗り切ったと述べ、1議席を獲得できたことは必然ではないかと語りました。 大石晃子氏は選挙直前に山本太郎代表氏が病気のため参院議員を辞職したことについて、山本氏との知名度の違いが出たと振り返りました。また高市政権による不当な解散で野党側に不利だったと述べ、発信力不足を補えなかった点を敗因に挙げています。 >「れいわが消費税廃止を言い始めたのに、他の党も言うようになって埋没した」 >「山本太郎いないとやっぱりキツかったんだな」 >「大石さんの牛歩戦術とか、ちょっと過激すぎたかも」 >「でも統一教会のこと追及したのは評価する」 >「1議席でも取れただけマシでしょ」 高市首相と大石氏の因縁 大石晃子氏と高市早苗首相氏の間には因縁があります。大石氏は選挙期間中の党首討論で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書であるTM特別報告書で高市早苗という名前が32回も登場していることや、高市早苗氏側が旧統一教会の関連団体である世界平和連合（世界平和連合）の地方組織からパーティー券を購入してもらっていた疑惑などを追及しました。 大石氏は1月31日の街頭演説で2月1日のNHKの日曜討論でかみついてきますと宣言しました。一国の総理であるなら文書についてその真偽や自民党がどう関わったのか、自分がどうかかわったのかを丁寧に説明するのは当たり前と述べ、事実関係の説明を求めると予告していました。 しかし高市首相氏は治療を理由に日曜討論の出演を取りやめました。この対応について大石氏は選挙期間中に各党首が首をそろえて党首討論をする機会をドタキャンするのは一国の総理や与党自民党のやるべきことではなく、ものすごく卑怯なやり方だと批判しました。この件はSNSで高市逃げたというハッシュタグが12万リツイートされるなど、大きな話題となりました。 女性政治家としての立場を語る 2月9日の会見では、記者から高市旋風と対抗するには女性がドカンと前に出てくる必要があるのではという質問が出ました。これに対して大石晃子氏は女性が強みかっていうとこれはイエスノーだと思うと前置きした上で、興味深い分析を展開しました。 大石氏は高市早苗氏について権威のほうに座っている女性だと位置づけました。権威主義な社会の中で権威のほうに女性が座るっていうのは結構世界的にもハマっていると指摘し、女性っていう柔らかそうな雰囲気で極右のことをやるみたいなのが結構トレンドではあると分析しました。そしてそれは女性を変な形で生かしている状態だと述べています。 一方で自身については権威主義の社会の中で私が強く批判をしたりっていうことに対してちょっと嫌悪感を日本社会は呼びやすいと指摘しました。そのため女性だから有利かっていうとそうでもないと語っています。 しかし大石氏は価値観を変えていく、女性が生身の姿で戦争を止めていくとか、いやダメなもんはダメでしょって言う姿っていうのは私にとっては痛快だとし、そういう価値観を主流派にしていくっていう意味ではやりがいは感じていますと述べました。 櫛渕万里氏も女性ということを言うと数の母体が少ないので全議員の中の1割とか2割しかまだいないと指摘しました。その上で高市総理みたいな女性もいれば大石晃子みたいな女性もいて10人いたら10人通りの女性がもっともっと出てくればそこは議論が深まると述べ、女性だからとかそういうことじゃないはずだと語りました。櫛渕氏は高市早苗氏のようなああいう権力的権威的な女性が出てきたとしたらそうじゃない女性がもっともっと声に出して発言力を強めて出てくることで政治そのものが活性化するんじゃないかと展望を示しました。 今後の活動について 議席を大幅に減らし執行部が全員落選したれいわ新選組（れいわ新選組）ですが、両共同代表は続投を表明しています。櫛渕万里氏は会見で憲法改悪を阻止し失われた30年での貧困格差解消へ向けて再始動すると話しました。今後は国会の外から国民の意識を高める運動を展開していくとしています。 自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得し歴史的圧勝を果たした一方で、れいわ新選組（れいわ新選組）は山本譲司氏1議席のみとなりました。大石晃子氏は山本譲司氏について気性荒いですよだから私以上ではないかという気がしますと説明し、今後の国会での活動に期待を寄せています。 権威主義な社会で権威を批判する女性政治家としての困難さを語った大石晃子氏ですが、それでも価値観を変えていくという姿勢は変わらないようです。わずか1議席となったれいわ新選組（れいわ新選組）が今後どのような活動を展開していくのか、注目が集まります。
れいわ共同代表2人が選挙区で敗北、公示前8議席から大幅減山本太郎代表不在響く
共同代表2人が選挙区で敗北 れいわ新選組は共同代表を務める大石晃子氏、櫛渕万里氏の両氏が選挙区で敗北確実となるなど、公示前の8議席を大きく下回る形となりました。 8日夜に東京都内の開票センターで記者会見を行った大石氏は「悔しい。党勢回復に向けてどうするかは今後の課題だ」と話しました。共同代表自らが選挙区で敗北したことは、れいわ新選組にとって大きな打撃となりました。 櫛渕氏も与党が大勝した結果を受け、「危機的だ。れいわ新選組のような戦う野党が必要で、批判をもっともっと野党がすべきだ」と話しました。与党の圧勝に対する危機感を表明しました。 消費税廃止訴えるも党勢挽回ならず れいわ新選組は全国で候補者31人を擁立し、消費税廃止などを訴えました。消費税を完全に廃止することで、国民の生活負担を軽減すると主張してきました。 しかし、公示直前の1月には山本太郎代表が健康上の理由で政治活動を休止しました。選挙戦で苦戦が伝えられると街頭演説を再開しましたが、党勢挽回には至りませんでした。 櫛渕氏は「当然影響はあった。訴求力がどれほど強いかは明白だった」と振り返りました。山本代表の不在が選挙戦に大きな影響を与えたことを認めました。 >「れいわ、共同代表2人とも落選って厳しいな」 >「山本太郎さんの不在が響いたか」 >「消費税廃止は魅力的だけど、実現可能性が疑問視されたのでは」 >「戦う野党って言うけど、ルール守らないのはどうなの」 >「公示前8議席から大幅減、党の存続も危うい」 山本太郎代表の不在が影響 公示直前の1月に山本太郎代表が健康上の理由で政治活動を休止したことは、れいわ新選組の選挙戦に大きな影響を与えました。山本代表はれいわ新選組の「顔」であり、強力な発信力を持っています。 選挙戦で苦戦が伝えられると街頭演説を再開しましたが、休止期間中に失った勢いを取り戻すことはできませんでした。櫛渕氏が「訴求力がどれほど強いかは明白だった」と述べたように、山本代表の存在の大きさが改めて浮き彫りになりました。 山本代表自身の選挙結果については報道されていませんが、党全体としては公示前の8議席を大きく下回る結果となりました。 テレビ・国会でのルール違反が影響か れいわ新選組はテレビ番組でも国会でも時間やディベートのルールを守らないことがしばしば指摘されてきました。公約実現のための行動が見られなかったなど、敗北の理由は多数考えられます。 国会での牛歩戦術や、委員会での長時間の質疑など、パフォーマンス重視の姿勢が批判されることがありました。こうした姿勢が、有権者の支持を失った可能性があります。 「戦う野党」を自認するれいわ新選組ですが、単に批判するだけでなく、建設的な政策提案が求められています。ルールを守りつつ、効果的に野党の役割を果たすことが課題となります。 与党大勝に「危機的」 櫛渕氏は与党が大勝した結果を「危機的」と表現しました。自民党が戦後最多となる316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える議席を確保したことに、強い危機感を示しました。 「れいわ新選組のような戦う野党が必要で、批判をもっともっと野党がすべきだ」と話し、野党の役割を強調しました。与党の暴走を止めるためには、強力な野党が必要だという主張です。 しかし、れいわ新選組自身が議席を大きく減らす中で、どのように「戦う野党」としての役割を果たすかが問われます。 消費税廃止の実現可能性に疑問 れいわ新選組は消費税廃止を最大の公約として掲げてきました。消費税を完全に廃止することで、国民の生活負担を軽減し、消費を喚起して経済を活性化させると主張してきました。 しかし、消費税は国の重要な財源の一つであり、廃止すれば年間約20兆円の税収が失われます。その穴埋めをどうするかについて、明確な説明が不足していたとの指摘があります。 有権者は消費税廃止という政策には魅力を感じつつも、実現可能性に疑問を持ったと考えられます。財源の裏付けがない公約は、説得力を欠くことになります。 公示前8議席から大幅減 れいわ新選組は公示前の8議席を大きく下回る結果となりました。共同代表2人が選挙区で敗北したことは、党の勢力が大きく後退したことを示しています。 全国で候補者31人を擁立しましたが、多くが落選したと見られます。山本太郎代表の不在、消費税廃止の実現可能性への疑問、ルール違反の姿勢など、複合的な要因が敗北につながりました。 今後、党勢回復に向けてどのような戦略を取るかが課題となります。大石氏が「今後の課題だ」と述べたように、抜本的な見直しが必要となるでしょう。 野党再編の中での立ち位置 中道改革連合が壊滅的な敗北を喫し、参政党やチームみらいが躍進する中、れいわ新選組も議席を減らしました。野党勢力の再編が進む中で、れいわ新選組がどのような立ち位置を取るかが問われます。 「戦う野党」として批判を続けるだけでは、有権者の支持を得ることは難しいでしょう。建設的な政策提案と、ルールを守った国会活動が求められます。 山本太郎代表の健康回復と、党の体制立て直しが急務となっています。次回の選挙に向けて、れいわ新選組がどう再生するかが注目されます。
れいわ大石晃子氏がNHKに「恥を知れ」党首討論動画削除で知る権利侵害と批判
公共放送の責務放棄か れいわ大石氏、NHKに「恥を知れ」と痛烈批判 れいわ新選組の大石晃子共同代表が2026年2月3日、自身のXでNHKに対して激しい批判を展開しました。選挙期間中の党首討論の切り抜き動画がX上で削除されている問題について、国民の知る権利を侵害しているとして公共放送としての姿勢を厳しく問うています。 日曜討論の切り抜き動画が次々削除 問題となっているのは、2026年2月1日に放送されたNHK日曜討論です。この番組では2026年2月8日投開票の衆議院選挙を前に、与野党11党の党首が生出演して論戦を展開しました。高市早苗首相は腕の治療のため番組を急きょ欠席し、自民党からは田村憲久政調会長代行が代理出演しました。 この党首討論の内容を抜粋した切り抜き動画について、X上で削除要請が相次いでおり、実際に複数の動画が削除されている状況です。選挙期間中という重要な時期に、有権者が党首討論の内容を確認できる機会が失われつつあることに、大石氏は強い危機感を示しています。 大石晃子氏はXで「NHKよ」と前置きした上で、選挙期間中の党首討論まで切り抜き動画削除申請して国民びびらせてどうするんだと書き出しました。公共放送であるNHKが、選挙という民主主義の根幹に関わる時期に、国民の情報アクセスを制限するような対応を取っていることへの強い不満が表れています。 >「選挙中に党首討論の動画削除って民主主義の否定では」 >「NHKは国民の知る権利をどう考えてるんだ」 >「公共放送なのに情報を隠すなんておかしい」 >「受信料払ってるのに見られないって何なの」 >「切り抜き削除より全編公開してほしい」 恥を知れ!フルオープンにすべき 大石氏はさらに踏み込んで、恥を知れ!今すぐ削除対応をやめると発表すべきと強い言葉でNHKを批判しました。公共放送として受信料を徴収しながら、選挙期間中に党首討論の内容が広く共有されることを制限する姿勢は、公共放送としての責務を放棄していると指摘しています。 大石氏はそもそもフルオープンにするべきと主張し、党首討論の全内容を国民が自由にアクセスできる状態にすることを求めました。何のために党代表が時間をかけて出席したのかと問いかけ、国民主権、知る権利のためだぞと強調しています。 党首討論は各党の政策や主張を有権者が比較検討するための重要な機会です。特に選挙期間中は、有権者が投票先を決定するために様々な情報を必要としています。その情報源となる党首討論の動画が削除されることは、有権者の判断材料を奪うことになりかねません。 国民の反応も賛否両論 大石氏のこの投稿に対して、Xでは様々な反応が寄せられています。もしかして、メディアによる党首討論て、あれが最後とかだったりするのかなという懸念の声や、確かに。選挙中だけでも、ごもっともだと思うという賛同の意見が見られます。 一方で、NHKには番組の著作権があり、切り抜き動画の削除申請は権利行使として正当だという意見もあります。ただし公共放送として選挙期間中という特殊な状況下では、著作権の主張よりも国民の知る権利を優先すべきではないかという議論も起きています。 大石氏は2026年2月1日の日曜討論で、高市首相が代表を務める自民党支部の政治資金パーティーをめぐる疑惑について田村氏に質問し、司会者から注意を受ける場面もありました。れいわ新選組は消費税廃止を主張しており、他党との政策の違いを明確にしています。 公共放送の役割が問われる 今回の問題は、公共放送であるNHKが選挙期間中にどのような役割を果たすべきかという根本的な問いを投げかけています。受信料で運営される公共放送として、党首討論の内容を広く国民に届ける責任があるのではないでしょうか。 著作権の保護と国民の知る権利のバランスをどう取るか、選挙期間中の情報公開のあり方はどうあるべきか。NHKの対応が注目されます。
れいわ大石晃子代表が日曜討論で消費税質問に旧統一教会で答え司会者から注意受ける
れいわ新選組の大石晃子共同代表氏が2026年2月1日のNHK「日曜討論」で、消費税についての発言を求められたにもかかわらず、旧統一教会問題で自民党の田村憲久政調会長代行氏を攻撃し、司会者から注意を受けるという場面がありました。大石代表氏は田村政調会長代行氏の「公共放送で選挙期間中にそういうことを言うのは気を付けて」という発言を「弾圧」と呼び、さらに攻撃を続けました。しかし司会者は「討論に沿っていただいて」と注意し、大石代表氏の暴走を止めました。 この一連の流れが示すのは、れいわ新選組の討論能力の欠如と、政策論争から逃げる姿勢です。消費税について問われているのに、旧統一教会問題に固執する。これは討論の場を私物化する行為です。 消費税の質問に旧統一教会問題で答える異常 NHK「日曜討論」では、各党党首に消費税に関する見解が問われました。 大石晃子共同代表氏は、まず「財源はあります。消費税はさっさと廃止できます」と述べました。これは党の持論です。 しかしその後、大石代表氏は話題を旧統一教会問題にすり替えました。 「その前にここまでのやりとりの中で、自民党の田村さん。高市早苗さんの政治団体のパーティー券を統一教会が買っていたのかという私の質問に、買っていないと思う、そういうことを言わない方がいいですよと、私に『弾圧』してきたんですけど」 これは明らかに討論のルール違反です。 消費税について問われているのに、旧統一教会問題を持ち出す。しかも田村政調会長代行氏の適切な注意を「弾圧」と呼び、被害者ぶる。 この行為は、討論の場を私物化するものです。他の党首も消費税について発言したかったはずです。しかし大石代表氏が延々と旧統一教会問題を語ることで、貴重な時間が浪費されました。 >「消費税の質問なのに、統一教会って…話ずらしすぎ」 >「れいわって、いつもこうだよな。政策論争できない」 >「弾圧って、被害者ぶるのやめろよ」 >「司会者も困ってたな。迷惑すぎる」 >「他の党首の時間も奪ってるって分かってるのか」 田村政調会長代行の注意は適切、「弾圧」ではない 大石代表氏は、田村憲久政調会長代行氏の発言を「弾圧」と呼びました。 しかし田村政調会長代行氏の発言は、極めて適切な注意でした。 番組冒頭、大石代表氏は週刊文春の報道をもとに、高市首相氏の政治資金パーティーに旧統一教会関連団体が関与していたと主張しました。 これに対して田村政調会長代行氏は「明確に、そういうことはないというふうに申しているので、ないと思います」と否定し、「あまり、公共放送の中でそういうことを言われるのは、選挙期間中ですから、お気をつけいただきたい」と注意しました。 この注意は正当です。週刊誌の報道をもとに、公共放送で一方的に疑惑を追及する行為は、公職選挙法に抵触する可能性があります。 田村政調会長代行氏は、大石代表氏に法令遵守を求めただけです。これを「弾圧」と呼ぶのは、完全な言いがかりです。 弾圧とは、権力を使って言論を封じることです。しかし田村政調会長代行氏は権力を使っていません。ただ「気を付けて」と注意しただけです。 大石代表氏は、適切な注意を「弾圧」と呼び、被害者ぶりました。この姿勢は極めて悪質です。 「これは国民の一大関心事」という独りよがり 大石代表氏は、旧統一教会問題について「これは国民の一大関心事。高市早苗総理でいいかどうかの解散なんですから、きっちり説明しないと」と主張しました。 しかしこれは大石代表氏の独りよがりです。 確かに旧統一教会問題は重要な問題です。しかし今回の選挙の争点は、それだけではありません。むしろ消費税、物価高、経済政策、外交・安全保障など、より重要な争点があります。 「日曜討論」では消費税について各党の見解を聞いていました。これは有権者が知りたい重要な情報です。 しかし大石代表氏は、消費税の質問に旧統一教会問題で答えました。有権者が知りたい情報ではなく、自分が言いたいことを言ったのです。 これは討論の場を私物化する行為です。有権者のためではなく、自分の政治的主張のために時間を使いました。 司会者の注意は当然、討論のルールを守れ 司会の伊藤雅之解説委員氏が「大石さん、大石さん、討論に沿っていただいて」と注意したのは、当然の対応です。 討論には流れがあります。テーマがあります。時間配分があります。これらを守らなければ、討論は成立しません。 大石代表氏は、消費税について問われているのに、旧統一教会問題を語り続けました。司会者としては、討論を元の流れに戻す必要がありました。 伊藤解説委員氏の注意は、やんわりとしたものでした。「討論に沿っていただいて」という穏やかな表現です。 それでも大石代表氏は、ようやく「財源の話ですよね」と話題を変えました。しかし本来なら、最初から財源の話をすべきでした。 れいわの消費税廃止論は財源の裏付けなし 大石代表氏は、ようやく消費税について語り始めました。 「国債発行をすべき。国債を発行したら経済成長しますから税収が上がります。そして、大金持ちから税金を取るのが当たり前」 この主張は、財源の裏付けがありません。 消費税収は年間約23兆円です。これを廃止するには、23兆円の財源が必要です。 国債発行で賄うというのは、借金で賄うということです。将来世代にツケを回すだけです。 「国債を発行したら経済成長する」というのも、根拠不明です。国債発行と経済成長の因果関係は単純ではありません。 「大金持ちから税金を取る」というのも、具体性がありません。誰から、いくら取るのか。それで23兆円を賄えるのか。全く示されていません。 れいわ新選組の消費税廃止論は、実現不可能な空論です。 維新の「国保逃れ」問題にも言及する場違い 大石代表氏は、旧統一教会問題だけでなく、維新の会の「国保逃れ」問題にも言及しました。 「維新の地方議員に指摘された『国保逃れ』問題にも再び触れながら、『この連立政権は、国民の質問に全然答えていない』と訴えた」 しかしこれも場違いな発言です。 今は消費税について議論する時間です。維新の「国保逃れ」問題は別の機会に議論すべきです。 大石代表氏は、あらゆる問題を一度に持ち出し、討論の流れを混乱させました。これは討論能力の欠如を示しています。 司会者が田村氏に見解を求めなかった理由 大石代表氏の主張後、伊藤雅之解説委員氏は「分かりました」とだけ応じ、田村憲久政調会長代行氏に見解を求めることはしませんでした。 これは適切な判断です。 大石代表氏は消費税について問われたのに、旧統一教会問題や維新の「国保逃れ」問題を語りました。これは討論のルール違反です。 司会者としては、これ以上ルール違反を助長すべきではありません。田村政調会長代行氏に見解を求めれば、また旧統一教会問題の議論になってしまいます。 それよりも、消費税の議論に戻すことが優先です。だから司会者は「分かりました」とだけ応じ、次のテーマに移ったのでしょう。 れいわ新選組は政策論争から逃げている この一連の流れが示すのは、れいわ新選組が政策論争から逃げていることです。 消費税について具体的な議論をすれば、財源の裏付けがないことがバレます。だから大石代表氏は、旧統一教会問題にすり替えたのです。 政策論争では勝てないから、疑惑追及に逃げる。これがれいわ新選組の戦略です。 しかしこの戦略は、有権者に見透かされています。多くの有権者は、政策を知りたいのです。疑惑追及ではなく、具体的な政策を。 れいわ新選組が疑惑追及に固執する限り、支持は広がらないでしょう。 有権者は政策論争できる政党を選ぶべき 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は政策論争できる政党を選ぶべきです。 消費税について問われたら、消費税について答える。財源を示し、実現可能性を説明する。これが政策論争です。 しかしれいわ新選組は、消費税について問われても、旧統一教会問題を語ります。財源は「国債発行」と「大金持ちから取る」という曖昧な答えしかありません。 このような政党に、国政を任せられるでしょうか。答えは明らかです。 有権者は賢明な判断を下すでしょう。政策論争から逃げる政党ではなく、具体的な政策を示す政党を選ぶでしょう。
れいわ大石晃子代表が高市早苗首相に「かみつく」宣言も欠席で直接対決できず
れいわ新選組の大石晃子共同代表氏は2026年2月1日、NHK「日曜討論」に出演し、高市早苗首相氏に関する週刊文春の報道について追及しようとしました。しかし高市首相氏は腕の治療を理由に欠席したため、直接対決は実現しませんでした。大石代表氏は前日の街頭演説で「かみついてきます」と宣言していましたが、自民党の田村憲久政調会長代行氏から「公共放送で選挙期間中にそういうことを言うのはお気をつけいただきたい」と釘を刺される結果となりました。 れいわ新選組の戦略は、政策論争ではなく疑惑追及に終始しています。しかし週刊誌報道をもとに公共放送で一方的に攻撃する手法は、公正な選挙を歪める行為といえます。 「かみついてきます」と宣言した大石代表 大石晃子代表氏は前日の1月31日、街頭演説でこの日の「日曜討論」での共演を念頭に発言していました。 「高市首相にかみついてきます。そんなことを隠して解散なんて許されへんぞ！ とぶつけてきます」 この発言には、いくつかの問題があります。 第一に、「かみつく」という表現の品位のなさです。政治討論は政策を競う場であり、野獣のように相手に襲いかかる場ではありません。このような表現を使うこと自体、大石代表氏の政治姿勢を表しています。 第二に、疑惑追及ありきの姿勢です。「隠して解散なんて許されへんぞ」という発言は、高市首相氏が何かを隠しているという前提に立っています。しかし高市首相氏は既に事実関係を否定しています。 第三に、政策論争を放棄していることです。本来、党首討論では各党の政策を競うべきです。しかし大石代表氏の関心は政策ではなく、疑惑追及にあります。 このような姿勢で選挙に臨む政党に、国政を任せられるでしょうか。 >「かみつくって、何様のつもりだよ」 >「政策論争できないから、疑惑追及に逃げてるだけじゃん」 >「れいわって、いつもこんな感じだよな」 >「高市さんが欠席で、かみつけなくて残念だったね(笑)」 >「品位のない政党に投票する気にならない」 週刊誌報道を公共放送で追及する問題 大石代表氏は番組の冒頭発言で、高市政権を厳しく批判しました。 「今の連立政権は国を揺るがすようなスキャンダルを抱えている中で、解散をやっている。自民党なら統一協会や裏金問題、維新なら『国保逃れ』です」 さらに「このような追及の中、SNSの政策の検索1位が『統一教会』になり、今や国民の一大関心事になった」と持論を展開しました。 しかしこの主張には重大な問題があります。 まず、SNSの検索1位が「統一教会」になったのは、れいわ新選組自身が執拗に追及しているからではないでしょうか。自分たちで騒ぎ立てておいて「国民の一大関心事」と主張するのは、マッチポンプです。 また、週刊文春の報道は一方的な疑惑報道であり、事実関係は確認されていません。高市首相氏は明確に否定しています。それを公共放送で追及する行為は、公正な選挙を歪めます。 大石代表氏は「本日の討論でお聞きしたかったが、高市総理の代わりの方が来ている。きっちり答えていただきたい」と述べ、田村憲久政調会長代行氏に見解をただしました。 「高市早苗さんの政治団体のパーティー券を統一教会が買っていたのではないですか。高市さんは買っていないと表明していたが、うそだったんでしょうか。きっちり表明していただきたい」 この質問は極めて悪質です。「うそだったんでしょうか」という表現は、高市首相氏が嘘をついていることを前提にしています。これは名誉毀損に当たる可能性があります。 田村政調会長代行が毅然と反論 大石代表氏の追及に対し、自民党の田村憲久政調会長代行氏は毅然と反論しました。 「明確に、そういうことはないというふうに申しているので、ないと思います」 さらに田村政調会長代行氏は、大石代表氏に釘を刺しました。 「あまり、公共放送の中でそういうことを言われるのは、選挙期間中ですから、お気をつけいただきたい」 この発言は極めて適切です。公職選挙法は、選挙期間中の虚偽事項の公表を禁じています。根拠のない疑惑を公共放送で追及する行為は、この規定に抵触する可能性があります。 田村政調会長代行氏の発言は、法令遵守を求める正当な警告です。大石代表氏は、この警告を真摯に受け止めるべきです。 しかしれいわ新選組は、おそらくこの警告を無視するでしょう。彼らの目的は、高市首相氏のイメージを傷つけることだからです。事実関係や法令遵守は、二の次なのです。 政策論争を放棄したれいわ新選組 れいわ新選組の問題は、政策論争を放棄していることです。 本来、衆院選は各党の政策を競う場です。経済政策、外交・安全保障、社会保障、教育。これらの重要課題について、どのような方針を持ち、どう実現するのか。それを有権者に示すのが政党の責務です。 しかしれいわ新選組は、政策論争ではなく疑惑追及に終始しています。大石代表氏の「かみついてきます」という発言が、それを象徴しています。 れいわ新選組の政策を見ても、実現可能性の低い理想論ばかりです。消費税廃止、最低賃金1500円、奨学金徳政令。いずれも財源の裏付けがなく、実現は不可能です。 政策で勝負できないから、疑惑追及に逃げる。これがれいわ新選組の本質です。 高市政権は明確な政策ビジョンを示しています。消費税の食料品への軽減税率検討、国内投資促進、為替変動に強い経済構造の構築。いずれも実現可能な具体策です。 有権者は、どちらの政党を選ぶべきか。答えは明らかでしょう。 れいわ新選組の戦略は有権者に通じない れいわ新選組の戦略は、疑惑追及で高市政権のイメージを傷つけ、浮動票を獲得することです。 しかしこの戦略は、有権者に通じません。 第一に、週刊誌報道をもとにした疑惑追及は、多くの有権者が眉唾物と見ています。週刊誌は売れれば良いので、センセーショナルな記事を書きます。それをそのまま信じる有権者は少数です。 第二に、品位のない言動は反発を招きます。「かみついてきます」などという表現を使う政治家を、有権者は信頼しません。 第三に、政策論争を放棄する姿勢は、真面目な有権者を失望させます。疑惑追及ではなく、対案を示してほしい。これが多くの有権者の願いです。 れいわ新選組は、一部の熱烈な支持者には受けるかもしれません。しかし大多数の有権者には、支持されないでしょう。 高市政権は政策で勝負している 高市政権は、政策で勝負しています。 高市首相氏は連日の街頭演説で、具体的な政策を訴えています。外為特会の運用益、民主党政権の超円高の教訓、為替変動に強い経済構造の必要性。分かりやすい言葉で、経済政策の本質を語っています。 また高市政権は、消費税の食料品への軽減税率導入を検討しています。これは国民生活を守る具体策です。 野党は、こうした政策に対して対案を示すべきです。疑惑追及ではなく、政策論争で勝負すべきです。 しかし野党は、対案を示せません。だから疑惑追及に逃げるのです。 有権者は賢明です。政策で勝負する政党と、疑惑追及に終始する政党。どちらを選ぶべきか、分かっています。 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は冷静に判断するでしょう。れいわ新選組の戦略は、失敗に終わると予想されます。
れいわ大石あきこ共同代表、「他陣営妨害行為」疑惑に「デマ」主張も「見ていない」と逃げ
「見ていないので判断できません」と逃げの一手 大石氏はXで「大石あきこ陣営が『他陣営の妨害行為をしている』というのはデマです」と反論しました。そして「大石陣営は『大石あきこ』『比例はれいわ』の投票呼びかけに集中しています」と主張しています。 しかし、「妨害」とされる行為については「見ていないので判断できません」としており、具体的な否定は避けています。見ていないのに「デマ」と断定できるのか、という疑問が残ります。 大石氏は続けて「どの陣営が妨害した、どの党が共闘してきた、どの党が躍進...流れるデマに負けず集中しよう」と呼びかけましたが、問題の本質から目を逸らそうとする姿勢が透けて見えます。 >「見ていないのにデマって断定できるの?おかしくない?」 >「れいわ支持者の過激な言動、前からSNSで問題になってたよね」 >「妨害行為の証拠画像が拡散されてるのに『見てない』は通用しない」 >「デマと言い切るなら、きちんと調査して説明すべきでは?」 >「『集中しよう』って、要するに追及から逃げたいだけでしょ」 牛歩戦術、「愚か者めが」発言...過激な言動が目立つ大石氏 大石晃子氏は、れいわ新選組の共同代表として知られていますが、過激な言動や行動が度々問題視されてきました。 2023年2月28日の衆議院本会議では、予算案の採決時に牛歩戦術を展開し、細田博之議長が「1分以内に投票しないと棄権と見なす」と通告すると、壇上に立ち「この愚か者めが」などと叫びました。結局、投票箱が閉鎖されており、投票できず棄権となりました。 また、2026年1月26日の党首討論でも、高市早苗首相らとの議論で激しいやり取りを繰り広げ、「1分間バトル」として注目を集めました。こうした攻撃的な姿勢が大石氏の特徴となっています。 報道によれば、大石氏は過去に中核派の集会やデモに参加していたとの証言もあります。デイリー新潮には「彼女が中核派の正規メンバーだったかどうかは別として、過去に活動を共にしていたことがあるのは事実」との関西の活動家の証言が掲載されています。 れいわ支持者の過激な行動、以前から問題に れいわ新選組の支持者による過激な言動や行動は、以前からSNS上で問題視されてきました。他党の候補者や政策を激しく批判するプラカードを掲げたり、演説会場で大声を上げたりする行為が報告されています。 今回の「妨害行為」疑惑も、こうした文脈の中で捉える必要があります。大石氏が「デマ」と主張するのは簡単ですが、実際に画像や動画が拡散されている以上、きちんとした調査と説明が求められます。 「見ていないので判断できません」という言い方は、責任逃れと受け取られても仕方ありません。陣営の関係者が妨害行為をしていたのか、それとも本当に無関係な第三者による偽装工作なのか、明確にすべきです。 選挙期間中の「デマ」主張、逆効果の可能性も 選挙期間中に「デマ」という言葉を使うことは、かえって有権者の疑念を深める可能性があります。具体的な根拠を示さずに「デマ」と断定すれば、隠蔽工作と受け取られかねません。 大石氏は「流れるデマに負けず集中しよう」と支持者に呼びかけましたが、これは問題から目を逸らし、批判を封じ込めようとする姿勢にも見えます。有権者は冷静に事実を見極める必要があるでしょう。 れいわ新選組は消費税廃止などを掲げ、一定の支持を集めています。しかし、過激な言動や説明責任の欠如が続けば、かえって支持を失うことにもなりかねません。大石氏には真摯な説明が求められます。
衆院選大阪5区 大石晃子「番組を壊す」発言と党首討論ルール論争
大阪5区で響いた「番組を壊す」発言 れいわ新選組（れいわ）の大石晃子共同代表は2026年1月27日、大阪市のJR塚本駅前で第一声を上げ、党首討論での言動をめぐり「山本太郎は空気を壊す。大石晃子は番組を壊す」とのSNSの見立てに触れつつ、「悪いのは高市総理」と述べました。 大石共同代表は、討論や番組での振る舞いが「過激」と指摘されても「まったく過激だとは思いません」と答え、聴衆の拍手も起きたと伝えられています。 れいわでは2026年1月21日に山本太郎代表が健康上の理由で参議院議員を辞職し、当面は活動を控えると説明しており、大石共同代表が討論の表舞台に立つ機会が増えています。 同じ大阪5区には自由民主党（自民党）公認で杉田水脈元衆院議員が立候補しており、大石共同代表は会場が東西に分かれたことを引き合いに、杉田氏の知名度を意識する発言もしました。 この日の発言が注目されるのは、街頭での舌戦だけではありません。 公示直前の党首討論で、大石共同代表が制限時間を超えて発言を続け、司会者から複数回にわたり時間厳守を求められた場面が広く拡散しているからです。 討論のルールは「飾り」ではなく、民主主義の土台 党首討論では、各党が同じ持ち時間で意見を示す仕組みが置かれ、時間が近づくと合図が出る運用もあります。 このルールは、言葉の巧さを競うためではなく、全員の発言機会を公平に確保するためにあります。 持ち時間を守ること、質問と回答の順序を崩さないことは、相手の発言権と視聴者の判断材料を守るための最低条件です。 主張がどれだけ切実でも、ルールを壊してしまえば、残るのは「声の大きさ」だけになり、議論が力比べに転びます。 特に、短い選挙期間では有権者が各党の違いを知る材料が限られ、討論番組の1分や数分が重くなります。 だからこそ、そこでルールを守れない姿は、政策以前に信頼を削ります。 民主主義は、多数決の前に、少なくとも同じ条件で話し合うという合意で成り立っています。 大石共同代表は「過激だと思わない」と述べましたが、争点は過激かどうかではなく、討論の土俵を守ったかにあります。 「高市が悪い」では免責にならない理由 れいわの側は、内閣総理大臣の高市早苗氏が解散を主導し、短期決戦の総選挙に持ち込んだ点を批判しています。 実際に、2026年2月8日投開票の衆院選は2026年1月27日に公示され、12日間という短い期間での選挙戦となりました。 ただし、解散への賛否と、討論の場でルールを守るかどうかは、別の問題です。 解散が不満なら、質問を短く切り出し、回答を引き出し、矛盾を突くという手順を踏めばよいからです。 相手が答えに詰まる瞬間は、長い演説よりも、短い質問と沈黙のほうがはっきり映ります。 「相手が悪いから自分は悪くない」という言い方は、政治の場では響きやすい一方で、有権者の目には責任転嫁に映りやすい危うさがあります。 大石共同代表が高市首相を強く批判するほど、討論の進行を乱したことへの説明も同じ強さで求められます。 有権者が離れるのは「主張」より「態度」の瞬間 討論番組で求められるのは、完璧な答えよりも、相手の言葉を受け止めたうえで短く返す姿勢です。 そこが崩れると、視聴者は政策の中身に入る前に疲れてしまいます。 > 「言いたいことは分かるけど、時間を守らないのは見ていられない」 > 「ルール無視が許されるなら、議会って何のためにあるの」 > 「怒りは伝わるのに、質問が見えなくて置いていかれる」 > 「相手を追い詰めたいなら、短く聞いて答えを引き出してほしい」 > 「政治家こそ、決めた約束を守る姿を見せて」 れいわは消費税廃止などを掲げ、強い言葉で現状を揺さぶる戦い方を続けてきました。 しかし、揺さぶることと壊すことは違います。 討論のルールを守れない政治家は、法律や制度という社会のルールも軽く扱うのではないかという疑念を呼びます。 それは支持者以外にとって、最も警戒しやすいサインです。 大石共同代表が本当に有権者の心をつかみたいなら、まず討論の場でルールを守り、短い言葉で核心を突いて相手の答えを引き出すことです。 それができて初めて、強い主張が「騒ぎ」ではなく「説得」に変わります。
れいわ新選組・大石晃子氏第一声 消費税廃止と「政権倒す」の現実性
れいわ新選組・大石晃子氏の第一声と消費税廃止 2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、れいわ新選組の共同代表・大石晃子氏は大阪市淀川区で第一声を上げ、消費税廃止を掲げて政権交代を訴えました。 大石氏は物価高への対応が不十分だとして高市早苗首相を厳しく批判し、消費税を廃止して庶民に分配する政策を継続的に主張してきたと強調しました。 演説では、生活必需品の値上がりが家計を直撃している現状に触れ、消費税が逆進的に働くとする従来の問題意識を繰り返しました。 強い言葉と明確な政策スローガン 演説で大石氏は、減税に本気で取り組む政党が少ないと指摘し、富裕層への優遇を改めて再分配を行うと訴えました。 れいわ新選組はこれまで一貫して消費税廃止を掲げ、物価高に直面する家計への即効性を前面に出す戦略を取っています。 消費税廃止は分かりやすい政策スローガンであり、支持者にとって理解しやすい点が強みです。 一方で、発言のトーンは強く、政権を倒すという表現が繰り返され、支持者に強いメッセージを送る狙いが見えます。 その反面、言葉の強さが政策の実行段階まで具体化されているかどうかが、冷静に検証される局面でもあります。 候補者数と政権構想の現実 しかし、政権を倒すと掲げる以上、選挙戦でどれだけの候補者を擁立し、議席を積み上げられるかが問われます。 今回の衆院選で、れいわ新選組の候補者数は限定的で、単独で政権交代を実現できる規模には届いていません。 比例代表での得票は一定数見込めるものの、小選挙区での勝利を重ねなければ、国会内で主導権を握ることは困難です。 政権を担うには、内閣を構成する人数や安定多数の確保が必要であり、現状の体制との差は大きいと言えます。 政権批判と政策主張が強い一方、具体的な連立戦略や法案成立までの工程が十分に示されているとは言い切れません。 支持層に広がる期待と疲労感 強い言葉は共感を呼ぶ反面、繰り返されると期待と現実の差が意識されやすくなります。 過去の選挙でも「政権を倒す」と訴えてきたものの、結果として議席数が限定され、実現に至らなかった経緯があります。 このため、一部の支持者の間では、主張は理解できるが現実的な道筋が見えにくいという声も聞かれます。 支持の中心が固定化すると、新たな層への広がりが鈍り、選挙ごとに同じ構図が繰り返される懸念もあります。 > 「消費税廃止の主張自体には賛成しています」 > 「でも政権を倒すなら候補者が足りないと思います」 > 「強い言葉が続くと現実との距離を感じます」 > 「比例だけでなく選挙区で勝つ戦略を知りたいです」 > 「実現までの手順をもっと示してほしいです」 問われるのは実行力と持続性 消費税廃止は家計への影響が大きく、財源や制度設計を含めた具体性が不可欠です。 消費税廃止を巡っては、短期的な物価対策として評価する声がある一方、長期的な制度運営への不安も根強くあります。 とりわけ、医療や年金などの社会保障と税の関係をどう再設計するのかは、具体的な説明がなければ支持の拡大は難しくなります。 他党との協力関係についても、現時点で明確な枠組みは示されておらず、政権運営を想定した準備が見えにくい状況です。 強い批判と分かりやすい主張に比べ、実務面の説明が後回しになる構図は、これまでの選挙でも繰り返されてきました。 大石氏の第一声は、政策の方向性を明確に示す一方で、実現に向けた人数と工程の説明が十分かどうかが課題として浮かび上がりました。 選挙戦を通じて、れいわ新選組が強い言葉を超え、現実的な政権構想と持続可能性をどこまで示せるかが支持の広がりを左右します。 選挙戦後半に向けて、有権者が注視するのは理念そのものではなく、実行までの距離感と信頼性になります。
れいわ大石氏が高市首相に反撃「そちらこそ名誉毀損」
れいわ・大石氏が高市首相に「そちらこそ名誉毀損」党首討論で激しい舌戦 れいわ新選組の大石あきこ共同代表が2026年1月26日夜のTBS系「news23」党首討論で、高市早苗首相と旧統一教会問題をめぐり激しい舌戦を繰り広げました。高市氏が「名誉毀損ですよ」と警告すると、大石氏は「そちらこそ名誉毀損ですよ」と反撃し、スタジオは騒然としました。大石氏は統一教会の文書について「出所不明ではない」と主張し、約1分間に及ぶバトルとなりました。 統一教会文書を指摘、高市氏が「名誉毀損」と警告 れいわ新選組の大石あきこ共同代表48歳が2026年1月26日夜、衆院選を前に与野党7党首が出演したTBS系「news23」の党首討論で、高市早苗首相自民党総裁と激しい舌戦を繰り広げました。大石氏は1977年5月生まれ、大阪府大阪市出身で、大阪大学工学部卒業後、大阪府庁に入庁しました。2024年10月の衆院選で大阪5区から当選し、現在は衆議院議員2期目です。 消費減税などについて各党が論議している中、大石氏も減税などについての持論を展開しました。その流れで大石氏は「結局は庶民のための減税したくないんだな、っていうウソを暴いていかねばならない」と述べました。 続けて大石氏は「でね、自民党も維新も今、スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れ、自民党も統一協会との文書が出てきたっていう渦中であります。その時に解散するっていうのは」と一部報道などに触れつつ、一気にぶつけました。 すると高市氏は厳しい表情になり、かぶせるように「それ、名誉毀損になりますよ。出所不明の文書について」と言いました。 >「結局は庶民のための減税したくないというウソを暴いていく」 >「自民党も統一協会との文書が出てきたという渦中であります」 >「名誉毀損なんかになりえない、名誉毀損の構成要件分かってます?」 >「出所不明の文書ではありませんしね」 大石氏が反撃「名誉毀損の構成要件分かってます?」 大石氏は語調を強め「いえいえもう、報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえないじゃないですか。名誉毀損の構成要件分かってます?」と言い返しました。 大石氏は法律に詳しく、名誉毀損が成立するには虚偽の事実を摘示して社会的評価を低下させることが必要であることを指摘したと見られます。報道されている事実を論じることは名誉毀損には当たらないという主張です。 それに対し、高市氏は「いやいや、その文書なるものを見ましたけど、明らかに誤りです」と発言しました。大石氏は「それ、説明されてませんよ。だから"名誉毀損"って言われる方が名誉毀損ですよ」と反撃しました。 すると高市氏は「例えばその文書に私の名前が30何回出てきてるとかいうところ、ですけども、明らかに事実じゃない。"私が神奈川県出身で神奈川県の支部から支援を受けた"とあったが…私は奈良県です。出所不明の文書で決めつけないでください。名誉毀損だと思いますよ」と説明しました。 大石氏「出所不明の文書ではない」スタジオ騒然 大石氏はそれに対しても「"名誉毀損"って言われるほうが名誉毀損ですよ。出所不明の文書ではありませんしね」と言い返し、スタジオは騒然とした雰囲気になりました。アナウンサーが「元の議論にちょっと戻します」と言って、約1分間に及んだ"名誉毀損バトル"は終わりました。 大石氏が言及した文書とは、週刊文春が報じた旧統一教会の「TM特別報告」と題された文書です。全3200ページに及ぶとされるその文書には、高市氏の名前が32回も登場し、「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」との記述が含まれていると報じられています。 大石氏は、この文書が「出所不明」ではなく、週刊文春などメディアが報じている事実であることを強調しました。高市氏は文書に誤りがあると主張しましたが、文書の存在そのものや大部分の内容については否定しませんでした。 日本記者クラブでも時間ルール無視、司会者が4回制止 同日午後、日本記者クラブ主催の党首討論でも、大石氏は制限時間を大幅に超過する発言を続けました。冒頭、司会者から発言の制限時間厳守が伝えられ、各党首は1分で重要政策やスローガンをアピールすることになっていました。 大石氏は「消費税廃止」と書いたフリップを掲げながら、「わたし今日、涙で目が腫れちゃってるんですよね。泣き腫らしちゃってるんですよ」と語り始めました。「なんでっていうか…苦しかったんですよ」とし、療養に入った山本太郎代表に代わって出席している党首討論で「1分間で何を伝えたらいいんだろう」と述べたところで、制限1分のベルが鳴りました。 大石氏は「もう1分終わるって言われてるんですけど、あの私の質問時間もういいので、時間下さい、言わしてください。もう社会壊れてるじゃないですか…国民生活、ぶっ壊れてますよね」と続行しました。 司会者が「すみません、時間になりましたので、まとめていただければと思います」と求めましたが、大石氏は「世界も大動乱になって」と止めませんでした。司会者が計4回注意を行い、ようやく発言をやめました。発言時間は2分10秒でした。 過去にも橋下徹氏、山口敬之氏と名誉毀損訴訟 大石氏は過去にも名誉毀損をめぐる訴訟に関わっています。2021年12月の日刊ゲンダイ記事で、知事当時の橋下徹氏に触れて「気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミをDVして服従させていた」と記載しました。2022年3月、橋下氏は大石氏と発行元に対し300万円の損害賠償を求めて提訴しました。 2024年1月31日、大阪地裁は「論評の域を出ない」として名誉毀損を認めず、橋下側の請求を棄却しました。判決理由で小川嘉基裁判長は、意に沿わない記者を攻撃したり取材を拒否したりしたという指摘は「重要な部分が真実」と認定しました。9月26日、大阪高裁は1審判決を支持し、橋下氏の控訴を棄却しました。 2019年12月、大石氏はジャーナリストの伊藤詩織氏がTBS記者の山口敬之氏から性的被害を受けたと訴えていた問題に関連し、山口氏を「クソ野郎」などとツイートしました。山口氏は880万円の賠償を求め提訴しました。2023年7月18日、東京地裁は22万円の賠償と投稿の削除を命じましたが、2024年3月13日、東京高裁は一審判決を取り消し、山口氏の請求を棄却しました。
れいわ大石晃子氏、党首討論会で時間超過2分「涙で目がはれている」ルール無視
冒頭から時間超過、ルールを無視 大石晃子氏は党首討論会の冒頭スピーチで、自身について「涙で目がはれている。泣きはらしている。すごい苦しかった」と述べました。これまで実施された一連の党首討論を振り返り「1分でこの社会を変えられるのかを考えて苦しかった」と明かし、時間制限への不満をあらわにしました。 その上で「世界戦争をみんなでとめなければいけない情勢の中、私たちの社会はそれを止められない」と悩みを訴えましたが、司会者が「時間になったのでまとめて」と促しても応じませんでした。大石氏は「すべてがプレゼン大会でフィクションだ。皆さんに一緒にフィクションから降りてほしい」と独特な表現で他党の党首らに同調を促し、結局2分超にわたり発言を続けました。 討論会は日本記者クラブが主催し、2026年1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を前に行われたものです。高市早苗自由民主党総裁、野田佳彦中道改革連合共同代表、藤田文武日本維新の会共同代表、玉木雄一郎国民民主党代表、神谷宗幣参政党代表、田村智子日本共産党委員長らが出席しました。山本太郎代表の参議院議員辞職に伴い、大石氏がれいわ新選組の代表として出席していました。 >「時間すら守れない人が国会議員って恥ずかしい。小学生でもルールは守るよ」 >「泣きはらしてるとか感情論で逃げるな。政治家なら時間内で伝える努力しろ」 >「1分が短いなら、その1分で何を伝えるか考えるのが政治家の仕事だろ」 >「れいわって山本太郎がいなくなったらこのレベル。所詮パフォーマンス政党」 >「他の党首はちゃんと時間守ってるのに、自分だけ特別扱いされると思ってるのか」 過去にも時間超過で問題に 大石氏の時間超過は今回が初めてではありません。2025年2月28日の衆議院予算委員会では、質問時間15分のところを終了予定時刻を超過し、最終的に58秒オーバーして安住淳委員長から注意を受けています。日本ファクトチェックセンターの検証でも、大石氏が持ち時間を超過していたことが確認されています。 また2024年10月1日には、衆議院本会議での解散詔書朗読の際、議場で「裏金隠しの解散やめろ」と書いた紙を掲げて抗議し、与野党から懲罰動議が出されました。大石氏は過去にも同様の行為で厳重注意を受けており、国会のルールを軽視する姿勢が常態化しています。 2023年2月28日の衆議院本会議では、2023年度当初予算案の採決時に櫛渕万里氏とともに牛歩戦術を展開しました。細田博之議長が速やかな投票を何度も求め「1分以内に投票しないと棄権と見なす」と通告すると、大石氏は壇上に立ち「この愚か者めが」などと叫び、既に投票箱が閉鎖されていたため投票できず棄権となりました。 時間を守れない人間に政治は任せられない 今回の党首討論会での大石氏の行動は、基本的なルールすら守れない政治家の姿を露呈しました。時間制限は全ての党首に平等に課されたものであり、自分だけが特別扱いされるべきだという態度は傲慢そのものです。 大石氏は「1分のスピーチで国民に何を伝えたらいいのか」と不満を述べましたが、他の党首は皆、限られた時間の中で要点を絞って訴えています。時間内に伝えるべきことを伝える能力こそが、政治家に求められる資質の一つです。感情に任せて「涙で目がはれている」などと訴えるのは、プロの政治家としての自覚に欠けています。 高市早苗首相に「衆院解散やめてください」と尋ねた際も、首相は「解散はやめられない」と返答しましたが、大石氏はその後もベルが鳴る中で演説を続けました。時間すら守れない人間が、どのような政治ができるのでしょうか。国会は厳格なルールのもとで運営されるべき場であり、自分の感情を優先してルールを破る議員は、国民の代表として失格です。 れいわ新選組は山本太郎氏の個人的魅力に依存してきた政党ですが、山本氏が参議院議員辞職した後の大石氏の言動を見ると、党の組織としての成熟度の低さが浮き彫りになっています。有権者は衆議院選挙で、時間も守れない政治家に貴重な一票を投じるべきかどうか、冷静に判断する必要があります。
れいわ大石氏、自民党議員団のイスラエル訪問を批判 多ケ谷議員の参加発覚で波紋
れいわ大石氏、自民党議員団のイスラエル訪問に強く反発 れいわ新選組の大石晃子共同代表は2026年1月6日、自身のX（旧ツイッター）で自民党の議員団によるイスラエル訪問について激しく批判しました。大石氏は、小野寺五典安全保障調査会長（元防衛相）ら国会議員団がイスラエルを訪問したことを「さもしい」とし、イスラエルの行動に対する強い非難を示しました。大石氏の主張は、パレスチナ人に対する無差別虐殺を行っているとしてイスラエルの行為を非難し、彼らがイスラエルから先端技術を手に入れようとする姿勢を問題視したものです。 大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿し、訪問に対する強い不満を表明しました。この言葉には、イスラエルの行動に対する倫理的な反発が込められており、政治家としての責任を問う内容が含まれています。 れいわの多ケ谷亮議員、訪問に参加していたことが発覚 ところが、問題の中で予期しない事実が発覚します。れいわ新選組の多ケ谷亮衆院議員が自民党議員団と共にイスラエルを訪問していたことが明らかになり、大石氏は驚きました。多ケ谷氏は小野寺五典氏や阿部俊子元文部科学相、松川るい参院議員らと共に記念撮影に収まっており、その姿がSNSに投稿されていました。大石氏はこの事実を7日に確認し、党としては事前に多ケ谷氏の訪問を知らされていなかったと説明しました。 大石氏は、その後、Xで「党は多ケ谷氏のイスラエル訪問を事前に聞いていない」と伝え、本人に対して事実確認を行っていることを明かしました。この事実に対して、大石氏は「ガザ虐殺を知見とした武器や先端技術を日本の防衛ビジネスに活用する、あってはならないもの」と述べ、強い非難の言葉を投げかけました。 イスラエル訪問に対する倫理的な疑念 大石氏の批判は、単に政治的立場を超えて、倫理的な観点からも重く受け止められています。大石氏は、今回の訪問が「よほどその主旨をひっくり返しに行く覚悟と行動でもない限りは、党としては位置づかないし、倫理的にも許されない」と厳しく指摘しました。この発言は、政治家としての責任感や倫理観を問いかけるものであり、訪問を正当化することの難しさを浮き彫りにしています。 国際刑事裁判所（ICC）は2024年、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪などの容疑でイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出しており、国際社会からの非難も強まっています。このような状況下でのイスラエル訪問が、倫理的に正当化できるのかについては、議論を呼ぶこととなっています。
「牛歩」や「ヤジ」にうんざり？国民が求めるのは実効性のある政策活動
「牛歩」ではなく、現実的な政治活動を求める声 2025年12月18日、共産党の山添拓政策委員長とれいわ新選組の大石晃子政策審議会長が国会内で初の意見交換会を実施した。この会合は、れいわが共産党との連携を深めようとする意図を持って申し出たものだが、その内容は予想外の展開を見せた。特に、大石氏の奔放な発言により、国会における野党共闘の形が問われる場面となった。 一方で、この会合を通じて浮き彫りになったのは、「牛歩」のような目立つ政治的アピールよりも、実際に国民が期待している現実的な政治活動が重要だという点であった。国民はもはや単なるパフォーマンスに対して興味を示さず、具体的な政策を通すための地道な努力を求めているのだ。 「牛歩」や「ヤジ」への違和感 今回の意見交換会では、共産党とれいわが共通の課題である高市早苗政権に対する厳しい姿勢を共有したが、その中で大石氏のユニークな発言が目立った。例えば、彼は「ヤジはファイティングスピリッツだ」と持論を述べ、さらには「牛歩」などの目立つ政治的手法についても言及した。しかし、共産党の山添氏は、「国会は言論で勝負するべきだ」と主張し、パフォーマンスに頼ることには慎重な立場を取った。 大石氏が提案した「牛歩」の手法に対して、山添氏は「体を張った対応は時と場合による」とし、共産党としてはあくまで言論に基づいた追及を重視する方針を強調した。しかし、大石氏は「なんかお説教？」と反発し、両者の意見は最終的に平行線を辿った。 国民の声：目立つだけの政治活動にうんざり 今回の意見交換会を見守った国民の反応は一様ではなかったが、共通して言えるのは、単なるアピールや目立つ行動への不満が強いということだ。「牛歩」や「ヤジ」など、国会でのパフォーマンスに対して国民は飽き飽きしているという声が広がっている。実際に、こうしたアクションが政権に与える影響は限られており、国民はむしろ具体的な政策の議論と実行を重視している。 > 「牛歩やヤジで目立つことが目的ではない。政策を通すために働きかけてほしい。」 > 「目立つだけの政治活動にうんざり。今、必要なのは現実的な改革だ。」 > 「どうせなら、国民のためになる具体的な政策を考えて実行してほしい。」 SNSでもこのような声が多く上がっており、国民の期待に応えるためには、目立つだけのアクションではなく、実効性のある政策提案が求められていることが浮き彫りになった。 共産党とれいわ、共闘の道筋は 共産党は、れいわ新選組との連携を深めたいという思惑があり、今回の意見交換会はその一環として行われた。しかし、大石氏と山添氏の間には、国会での戦術に関する相違があり、完全な共闘には時間がかかるかもしれない。大石氏は、牛歩やヤジといった手法を取ることに強い意欲を見せているが、共産党側はより理論的な言論戦を重視しているため、両者の共闘がどのように進展していくかは不透明だ。 一方で、共産党は「丁寧な審議をさせるために一緒にやっていくこともあり得る」と述べており、一定の共闘の余地はあることを示唆している。実際に、政府・与党に対する追及においては、一致する部分も多く、共闘の形が今後も模索されるだろう。 国民が求めるもの：実効性のある政治活動 これらのやり取りを通じて浮き彫りになったのは、国民が求めているのは目立つだけのパフォーマンスではなく、具体的な政策を実行に移すための努力であるということだ。政治家が国民のために何を実現できるか、その姿勢と結果が最も重要だ。 国会での活動においても、言葉を交わすだけではなく、実際に政策を進めるための戦術や行動が求められている。今後、野党が国民の信頼を得るためには、パフォーマンスに頼らず、地道に政策実現に向けた取り組みを強化する必要があるだろう。
れいわ大石あきこ共同代表が高市内閣を増税緊縮と痛烈批判、12項目リストで追及
れいわ大石共同代表が高市内閣を痛烈批判 「増税・緊縮やないか」12項目リスト指摘 れいわ新選組の大石あきこ共同代表が2025年12月10日の衆議院予算委員会で、高市早苗内閣の政策を「増税・緊縮」と激しく批判しました。支持率の高さとは裏腹に、国民が政権の本性を知らないとして、12項目の増税・緊縮リストを作成して追及しました。 消費税減税せず防衛増税1.1兆円の矛盾 大石氏は予算委員会で、高市総理の高い支持率について「国民の皆さんがその本性を知らない」と指摘しました。その上で、消費税廃止も一律5％減税も実施しない一方で、防衛増税1.1兆円を推進する政府の姿勢を強く批判しました。 れいわ新選組が作成した12項目の増税・緊縮リストでは、まず消費税減税の見送りが挙げられています。高市内閣は物価高対策として所得減税や各種給付を実施していますが、最も効果的とされる消費税減税には踏み切らない方針を維持しています。 一方で防衛費については、岸田政権下で決定された防衛力強化計画を継承し、GDP比2％達成に向けた財源確保として防衛増税を容認する姿勢を見せています。「積極財政を掲げる高市首相が増税を容認する」ことは、多くの支持者にとって予想外の展開となっています。 >「高市内閣は増税・緊縮政策の本性を隠している」 >「積極財政と言いながら結局は増税路線」 >「防衛費増額の前に生活支援を優先すべき」 >「消費税減税こそが真の物価高対策だ」 >「国民を騙すような政策運営は許せない」 子育て支援の名を借りた負担増構造 大石氏が特に問題視したのは、子育て支援を名目とした実質的な負担増です。高校生の扶養控除縮小により、児童手当拡充の効果を相殺する仕組みが導入される見込みです。政府は高校生まで月1万円の児童手当を拡大する一方で、扶養控除を削減することで実質的な増税を図っています。 さらに健康保険料への上乗せ負担として「子ども子育て支援金」の導入も予定されています。これは2026年4月から医療保険料に月数百円程度を上乗せして徴収する制度で、児童手当などの財源に充てられます。大石氏はこれを「たこ足食い」の増税と痛烈に批判しました。 子どもを安心して産み育てられる環境づくりを謳いながら、実際には新たな負担を課す構造について「子育て支援にもならない」と断じました。真の少子化対策ではなく、既存制度の財源確保のための増税にすぎないとの見方を示しています。 介護保険自己負担2倍化で高齢者直撃 最も深刻な問題として挙げたのが、介護保険の自己負担を2倍にする方針です。大石氏はこれを「血も涙もないこと」として強く反対の意を表明しました。 現在検討されている介護保険制度改革では、利用者の自己負担割合の引き上げが議論されています。高齢化の進展に伴う介護費用の増大に対応するための措置ですが、高齢者の生活に直接的な打撃を与えることになります。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。こうした状況下で高齢者の負担をさらに増やすことは、社会の最も脆弱な層への攻撃と言わざるを得ません。適切な財政出動による支援こそが求められているのではないでしょうか。 れいわ新選組は一貫して消費税廃止と積極財政による経済政策を主張しており、大石氏の今回の批判も同党の基本方針に沿ったものです。高市内閣の「責任ある積極財政」が実際には増税・緊縮路線であることを厳しく追及する構えを見せています。
れいわ大石あきこ議員が松本洋平文科大臣を激怒追及、教員休憩23分は労基法違反で国会ルール無視を糾弾
「ルール知ってるんですか？」れいわ大石議員が松本文科大臣を痛烈追及、教員休憩問題で激論 2025年12月10日の衆議院予算委員会で、教員の休憩時間を巡って激しい議論が繰り広げられました。れいわ新選組の大石あきこ氏（共同代表・政策審議会長）が松本洋平文部科学大臣氏に対し、学校教員の労働基準法違反状態を厳しく追及し、答弁ルールを無視した挙手を続ける松本大臣に「ちょちょちょちょ、なんで手挙げてるんですか？ルール知ってるんですか？」と立ち上がって指摘する場面もありました。 小学校教員の休憩時間23分は労基法違反 大石氏は冒頭、教員の過酷な労働実態を具体的数値で示しました。「実際は学校の先生って1分も休憩がとれてないんですよね。これは労基法違反なんですよ。労基法で学校の先生は少なくとも45分の法定の休憩時間取らせなければいけない」と指摘し、2022年の文部科学省の教員勤務実態調査で小学校教員の10月・11月の休憩時間が23分だったことを取り上げ、これが労働基準法違反に当たるのではないかと質問しました。 これに対し松本大臣は、「教員の皆さんは大変厳しい環境の中で崇高な職務に就いていただいている」と述べ始めましたが、大石氏から「短めに答えてください」と釘を刺されました。松本大臣はその後、労働基準法上の休憩時間と実態調査の違いを長々と説明し、「自己申告の時間が45分を下回っていることのみをもって校長が休憩時間を与えていないといった労働基準違反であるとは直ちに言えるものではない」と答弁しました。 >「学校の先生が休憩とれてないってみんな知ってますよ。労基法違反じゃないなんて通用しませんって」 >「給食の時間も休憩じゃないし、安全配慮義務もあるから本当に休憩とれてない現実を認めろよ」 >「文科大臣の答弁を子どもたちに見せたら恥ずかしいでしょ、こんなの」 >「休憩23分って労基法違反そのものなのに、まだ屁理屈こねるんですか？」 >「高市総理にどう思うかって聞いてるのに、なんで文科大臣が総理の気持ち答えるんですか？」 ルール無視の挙手に激怒「なんで手挙げてるんですか？」 問題となったのは、大石氏が高市早苗内閣総理大臣氏に「このような文科大臣の姿を子どもたちに見せたら恥ずかしいでしょ」と質問を向けた際の対応です。枝野幸男委員長氏が「（総理）大臣に対する質疑の場ですから、今は文部科学大臣に聞いてません」と交通整理を行ったにもかかわらず、松本大臣がさらに挙手を続けました。 これに大石氏は再び立ち上がり、「ちょちょちょちょ、なんで手挙げてるんですか？ルール知ってるんですか？」と指摘しました。さらに高市総理が「文部科学大臣に答弁をさせます」と松本大臣に"バトンタッチ"したことに納得がいかない大石氏は、立ち上がったまま指をさし「でも委員長ちょっと待って。私はこのやり取りを見て、高市総理がどう思うかを聞きたかったんですよ。だって国会の外で学校の先生の現場労基法違反そのものをやってみんな知ってますから」と不満をあらわにしました。 「答弁セットでしたから」では済まされない 松本大臣が再び長々とした説明を始めると、大石氏は「真っ黒なのに、そんな答弁セットでしたからって免罪されませんよ。そのために私の時間使わないでください」と厳しく批判しました。給食指導中も安全配慮義務があり実質的に休憩できない現実を指摘し、「高市総理にこういうやり取り自体が恥ずかしいと思わんかっていうことを聞きたかった」と述べました。 この問題の背景には、教員の過重労働が深刻化している現実があります。労働基準法第34条では、使用者は労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされていますが、学校現場では給食指導や安全配慮義務により実際の休憩時間確保が困難な状況が続いています。 大石氏の追及は、表面的な制度論ではなく現場の実態に即した労働環境改善を求めるものでした。松本大臣の答弁姿勢や国会ルールを軽視する態度に対する批判は、教育行政の責任者としての資質を問う内容でもありました。
関連書籍
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「都構想」を止めて大阪を豊かにする5つの方法
実効性のある少子化対策のあり方―日本の世界史的な役割
大石あきこ
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