河野太郎氏、川口市クルド人問題でビザ免除停止を要求「外務省は現場のSOSを無視」

河野太郎氏、クルド人問題でビザ免除見直しを要請

自民党の河野太郎前デジタル相は5月28日の衆議院法務委員会で、埼玉県川口市に多く居住するトルコの少数民族クルド人に関連して、日本のビザ免除制度の見直しを迫った。河野氏は、トルコ国籍者に対する短期滞在の査証免除措置が、不法就労や難民制度の悪用に利用されている実態を強く問題視。特に川口市におけるトラブルの増加を踏まえ、「なぜ今も免除が続いているのか」と疑問を呈した。

入管と外務省の温度差が浮き彫りに

河野氏によると、出入国在留管理庁（入管）からは繰り返し外務省に対し「査証免除の停止を要望する声」が挙がっているが、実際には外務省が動いていないと指摘。「入管は実情に苦しんでいるのに、外務省は何もしていない。なぜ現場のSOSを無視しているのか」と追及した。

これに対し外務副大臣の宮路拓馬氏は、「現時点でビザ免除を停止する状況にはない」と説明。その理由として、日トルコ間の友好関係や人的交流の重要性を強調した。

しかし河野氏は「こうした現実がある中で、友好関係の維持を優先するのは逆効果だ。クルド人をめぐる騒動で、かえってトルコへの感情も悪化している」と反論。さらに「外務官僚を川口市や入管現場に派遣し、現状を肌で感じるべきだ」とも主張した。

クルド人と地域住民の摩擦深刻化

川口市では、クルド人コミュニティと地域住民のあいだで、騒音、ゴミ出し、交通マナーをめぐる摩擦が拡大している。中には無免許運転や交通事故、不法滞在などの問題も起きており、市民からは治安の悪化を懸念する声が相次いでいる。クルド人の多くは「難民申請中」の在留資格で合法的に働ける状態だが、中には仮放免状態で就労している者も見受けられる。

難民申請者の多くはトルコ出身で、再申請者が半数近くを占めているにもかかわらず、実際に認定される割合は非常に低い。さらに、申請後に取り下げるケースが多いことから、「制度を利用した滞在の引き延ばしではないか」との疑念も浮上している。

制度の悪用が外国人差別を助長

河野氏はまた、「偽装難民の存在が、本来保護されるべき人々の信頼を損なっている」とも述べ、制度の抜本的見直しを訴えた。一部の不適切な利用によって、在日外国人全体への不信感が広がることを懸念し、「不法就労や虚偽申請を早期に把握・対処する仕組みづくりが急務だ」と訴えた。

ネット上の反応も二分

「河野さんの言ってること、現場を知れば納得できる。もう黙ってられない段階」
「制度の悪用は明らか。難民認定が本当に必要な人が不利益を受けるのは本末転倒」
「友好関係も大事だが、それよりも日本国内の安全が先」
「一部のクルド人の行動が、全体の評価を下げてしまっているのが辛い」
「偏見ではなく、事実に基づく議論をしてほしい。メディアもきちんと伝えるべき」

河野氏は「次回以降も引き続きこの問題に切り込んでいく」と述べ、委員会でのさらなる追及に意欲を示している。今後、政府の対応が改まるのか、それとも現状維持を続けるのか、国民の注目が集まっている。