河野太郎氏がガソリン暫定税率廃止に反対、富裕層優遇と脱炭素矛盾を指摘

河野太郎元外相がガソリン暫定税率廃止を批判　「富裕層優遇」の懸念と脱炭素政策の矛盾を指摘

自民党の河野太郎元外相が2025年11月2日、テレビ番組で与野党6党が合意したガソリン税暫定税率の廃止について意見を述べました。河野氏はこの廃止が富裕層ばかりを優遇する懸念を強調するとともに、地球温暖化対策との矛盾を指摘し、政府と日本銀行による根本的な物価高対策を求めています。

「フェラーリやポルシェのガソリンまで下げる必要があるのか」

河野氏は暫定税率の廃止について、石破茂首相の時代から一貫して反対の立場を保ってきたと述べました。廃止により1リットル当たり約25円のガソリン税が削減されることについて、河野氏は「本当に困っている人にはガソリンや電気で支援をするが、フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないのではないか」と厳しく批判しました。

この発言の背後には、ガソリン減税のメリットがすべてのドライバーに一律で及ぶという構造的な問題があります。高級車の所有者も軽自動車を乗る低所得層も、同じ割合で税負担が軽減されることで、結果的に高所得層がより大きな恩恵を受けるバラマキ政策となるという懸念です。

温暖化対策に逆行する「非常にまずいメッセージ」

河野氏がさらに強調したのが、脱炭素政策との矛盾です。河野氏は「今年の夏は日本も42度になった。温暖化が進んでいるときに、化石燃料を普通に使っていいんだよというメッセージになってしまうのは非常にまずい」と述べました。

2025年のデータによると、日本の二酸化炭素排出量のうち自動車が占める割合は16.5%に上ります。ガソリン税の引き下げにより、燃費の悪い車に乗り続けることへの経済的な理由が弱まり、自動車からの排出削減が後退する恐れがあります。

「本当に困っている低所得層には支援が必要だけど、全員一律減税ではうまくいかない」
「脱炭素目標を掲げながらガソリンを安くするのは矛盾している」
「燃費のいい車に買い換えたい人を支援する方がずっと効果的」
「円安と物価の根本的な原因を治さないと減税も意味がない」
「ガソリン補助は国の借金を増やすだけ」

脱炭素への投資が本来の施策だ

河野氏が提示する対案は明快です。ガソリン減税ではなく、燃費のいい車や電気自動車（EV）への買い替えを支援する補助金をこそ出すべきだという主張です。河野氏は「ガソリンの値段が上がっても、燃費のいい車に買い換える、EVに買い換えるときに補助を出しましょう。こういう方にお金を使った方が先行きガソリンの使用量は減るわけですから、ガソリンの値段が上がっても影響は少ない」と述べました。

この論理は、長期的な視点から日本経済と環境政策の両立を目指す姿勢を示しています。短期的な家計負担軽減ではなく、産業構造の転換と脱炭素化を同時に進めることで、真の物価高対策につながるという考え方です。

「根本は円安と政府・日銀の連携」

さらに河野氏は、物価高の本当の原因は円安にあり、ガソリン減税だけでは根本解決にならないと強調しました。河野氏は「いま、原油の値段が下がっているのに円安で高くなっているわけだから、物価高対策というなら政府と日銀がちゃんと話をして、日銀は金利を引き上げます、政府は財政を再建できるように持っていきます。これをやらないで個別にお金を使ってもそれ自体がインフレの原因になりかねない」と述べました。

河野氏は数年前から円安問題に一貫して警鐘を鳴らしており、日本銀行に対して政策金利の引き上げが必要だと何度も主張してきました。現在の円相場は1ドル150円前後に達し、輸入品の物価上昇が続いています。原油価格は下がっているのに、円安のためにガソリン価格は高止まり状態が続いているのが現実です。

ガソリン暫定税率廃止のスケジュール

与野党6党は2025年10月に暫定税率廃止で合意し、12月31日付での廃止が決定されました。廃止に伴う税収減は年約1兆円から1.5兆円に上る見込みです。廃止に当たっては、ガソリン補助金の段階的な調整を実施し、価格の急変動を緩和する予定です。

一方、社民党などの野党が求めた11月1日廃止案は見送られ、自民党が準備期間を考慮して12月廃止に変更させました。この間、ガソリン補助金は段階的に引き上げられ、廃止に伴う価格の急上昇を抑える仕組みになっています。

代替財源の確保が課題に

記事作成のポイントとなるのが、廃止に伴う代替財源の確保の見通しが定かでないことです。野党は代替財源の確保を必須としていないのに対し、与党は地方財政への影響を踏まえて代替財源の確保を前提としたいとの立場です。この協議の結果によっては、日本の財政状況と金融市場にも大きな影響を与える可能性があります。

河野氏の発言は、こうした政策決定プロセスの中で、短期的なバラマキではなく長期的な経済戦略を優先すべきという立場を明確にしたものです。与党内でも物価高対策の方向性を巡って議論の余地が残っています。