須藤元気の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

須藤元気氏、能登町でボランティア活動を報告　土嚢運びで被災地支援「WE ARE ALL ONE」

2025-05-01 コメント: 1件

「WE ARE ALL ONE」で復旧支援に奔走元参議院議員で格闘家・タレントとしても知られる須藤元気氏が、石川県能登町でのボランティア活動を報告した。自身が代表を務めるボランティアチーム「WE ARE ALL ONE」の仲間たちとともに現地入りし、復旧作業に汗を流した様子を4月末、自身のX（旧Twitter）で発信した。 >「ボランティアチーム『WE ARE ALL ONE』の仲間たちと共に、被災地・能登町へボランティアに来ました。力を合わせて、できることを一つずつやっていきます！」と投稿。須藤氏らは土嚢袋を運ぶ作業を分担しながら復旧作業を支援し、 >「チームのみんなと土嚢袋をバケツリレー。力仕事はお任せください〜」と現地での様子をユーモアも交えながら伝えた。「一人じゃなく、みんなで」支援の理念強調須藤氏はかねてより「個人の力は限られていても、集まれば大きなエネルギーになる」という信念のもと、災害時の支援活動に積極的に関わってきた。今回も、ボランティア活動の合言葉として「WE ARE ALL ONE（私たちは一つ）」を掲げ、仲間と共に支援に取り組んでいる。 2024年の元日に発生した能登半島地震は、最大震度7を記録し、石川県を中心に甚大な被害をもたらした。特に能登町や珠洲市では家屋の倒壊や地盤の隆起、断水が長期間にわたり続いており、現在も多くの住民が避難生活を送っている。須藤氏のボランティアは、こうした被災者に寄り添い、地域再生を後押しするための草の根支援だ。「政治を離れても、できることを」須藤氏は2022年に参議院議員を退任後、政界を離れたが、引き続き社会活動や地方支援に力を注いでいる。現地では単なる作業要員としてだけでなく、被災者や地元住民と直接対話し、困難な状況を共有しながら活動を続けている。 Xの投稿には多くの支持コメントが寄せられた。 >「こういうときに行動できる人が本物」 >「政治家じゃなくなっても現地に行ってるのがすごい」 >「元気さんありがとう。私たちもできる支援を考えます」 >「こういう形のリーダーシップを見せてくれるのは心強い」 >「石川県民として感謝します」須藤氏の姿勢は、単なる人気取りにとどまらず、被災地の現実に目を向け、継続的な支援の必要性を訴えるものでもある。草の根から日本を支える姿勢に注目今後も「WE ARE ALL ONE」の活動は、能登だけにとどまらず、全国各地での支援に広がっていく可能性がある。須藤元気氏のように、政界を離れても社会課題に向き合い、行動を続ける姿勢は、多くの人々に勇気と希望を与えている。

公約須藤元気氏「食料品だけの消費税ゼロは危険」　一律減税で地域の食文化と暮らしを守れ

2025-05-01 コメント: 0件

須藤元気氏、食料品の消費税ゼロに一石　「家庭だけでなく、現場の人々も守って」食料品の消費税をゼロに――。一見すると家計には嬉しい政策だが、そこに潜む“落とし穴”を指摘する声がある。元参議院議員の須藤元気氏が、SNSでその問題を投げかけた。須藤氏は1日、自身のX（旧Twitter）にこう投稿した。 >食料品消費税をゼロにすれば家計の助けになる面もあります。 >しかし、仕入税額控除が使えなくなれば、飲食店にとっては深刻な負担となります。 >守るべきは家庭の台所だけでなく、地域の食文化と、現場で懸命に働く人々の暮らしです。 >一律の消費税減税を求めます。この投稿は、現在一部の野党が掲げる「食料品限定の消費税ゼロ」案に対して、現場の視点から警鐘を鳴らすものだ。須藤氏が問題視しているのは、食料品を非課税にした場合に、飲食店などが利用している「仕入税額控除」が使えなくなる点だ。仕入税額控除とは、事業者が仕入れ時に支払った消費税を売上にかかる消費税から差し引ける制度で、業務を続ける上での重要な仕組みだ。これが使えなくなると、たとえばレストランやカフェでは食材を仕入れるたびに税金が“コスト”として積み上がる。価格転嫁も難しく、体力のない中小飲食店にとっては死活問題になりかねない。須藤氏の視点は、単に「家計を助ける」という発想にとどまらない。むしろ、地域の食文化を支える現場の人々、調理場で汗を流す人々の暮らしも政策の中で等しく守られるべきだというメッセージが込められている。「守るべきは家庭の台所だけではない」という言葉には、現場のリアルな声に耳を傾けてきた政治家としての視点がにじむ。飲食業界や農業、流通を含む「食のインフラ」は家庭の食卓と密接に結びついており、一方だけを切り離した減税は、結果としてひずみを生む恐れがある。須藤氏は「一律の消費税減税」を提案する。これは、特定の品目をゼロにするのではなく、すべての消費税率を引き下げることで、家計と事業者の両方に配慮したバランスの取れた対応を目指す考えだ。現場に寄り添った視点で政策を問い直す須藤元気氏の発信は、多くの人が見過ごしがちな課題に光を当てるものだ。税制の議論が進む中で、生活者だけでなく、生産・提供する側の声にも耳を傾ける必要がある――そんな問いかけが、静かに広がっている。

須藤元気氏の“反ワク”発言が波紋　国民民主の擁立方針に医療関係者からも怒りの声

2025-04-24 コメント: 0件

元格闘家・須藤氏、再び政界へ国民民主党が2025年夏の参議院選挙に向けて、元参院議員の須藤元気氏を比例代表候補として擁立する方針で調整に入った。須藤氏は総合格闘家としての華々しい経歴に加え、音楽ユニット「WORLD ORDER」のメンバーとしても知られ、2019年には立憲民主党から出馬して初当選。だが、2020年に都知事選を巡る党方針に反発し離党。その後は無所属として活動してきた。 2024年には衆議院東京15区補欠選挙に出馬し約3万票を獲得するも次点で落選。同年10月の衆院選でもわずか1125票差で再び議席を逃した。物議を醸すワクチン発言の数々須藤氏の再出馬報道がSNS上で注目を集めたのは、その過去の発言によるものだ。新型コロナウイルスに関するワクチン接種やマスク着用の政府方針に一貫して懐疑的な態度を示しており、2022年には「日本も出口戦略を考えなければいけませんが、政府はまだマスクとワクチンを推進するんでしょうか？」と投稿。2023年10月には「世界中でストップしたワクチン接種をわが国だけが続けていると言う異常事態」とも主張している。さらに2024年9月には、「死亡事例や健康被害が確認されているのに、なぜリスクを冒してまで政府はワクチン接種を推奨し続けるのでしょうか」とし、2025年4月にも接種後の健康被害に関する報道を引用して「接種継続には疑問を感じざるを得ません」と述べた。党方針との乖離、医療関係者から批判このような須藤氏の発言は、国民民主党のこれまでの感染症対策政策と明らかに齟齬をきたしている。党は2022年1月、「ワクチンの効力を科学的に検証しつつ、速やかな3回目接種の推進、副反応の検証と情報発信の強化」を政府に求めていた。つまり、ワクチン推進が党の基本姿勢であり、反ワクチン的発言を繰り返してきた須藤氏の擁立は、党の政策と食い違っているとの指摘が党内外から出ている。「医療を語る資格なし」医師から怒りの声特に医療関係者からは強い反発がある。2022年の参院選で国民民主党から比例代表で出馬し落選した医師の上松正和氏は、「国民民主は二度と医療や医療費の話をするな。人の命とか口が裂けても言うなよ」とSNS上で怒りを表明。過去に党と共に戦った候補者からも擁立に異を唱える声が上がっており、党内調整への影響も避けられない状況だ。今後の展望と課題須藤氏は政治家としてもパフォーマーとしても高い知名度を持つが、今回の擁立は国民民主党の一貫した政策姿勢と候補者選定基準の整合性に疑問を投げかけている。今後、党としてどのように説明責任を果たすのか、また党内外の批判にどう応えるのかが注目される。

国民民主党、須藤元気氏と薬師寺道代氏を参院比例で擁立へ　多様な経歴で支持拡大狙う

2025-04-23 コメント: 1件

国民民主党、元参院議員の須藤元気氏と薬師寺道代氏を擁立へ国民民主党は、2025年夏の参議院選挙比例代表において、元参議院議員である須藤元気氏と薬師寺道代氏の擁立を検討している。党関係者が4月23日に明らかにした。須藤元気氏：格闘技から政界へ、再び国政挑戦須藤元気氏は、かつて総合格闘技界で「変幻自在のトリックスター」と称される独特のファイトスタイルで注目を集めた。2019年の参院選では立憲民主党から比例代表で出馬し初当選を果たしたが、党の方針との違いから離党。その後、2024年の衆院選では東京15区から無所属で出馬したが、落選した。薬師寺道代氏：医師としての経験を政治に活かす薬師寺道代氏は、医師としての経験を持ち、2013年の参院選愛知選挙区で旧みんなの党から出馬し初当選。その後、無所属で活動を続け、2019年に自民党に入党。2024年の衆院選では自民党の比例九州ブロックから出馬したが、落選した。国民民主党の戦略：多様な人材で支持拡大を狙う国民民主党は、元議員でありながら異なるバックグラウンドを持つ須藤氏と薬師寺氏を擁立することで、多様な有権者層へのアピールを狙っている。須藤氏のスポーツ界での知名度と薬師寺氏の医療現場での経験を活かし、政策の幅を広げる考えだ。 - 国民民主党は2025年夏の参院選比例代表に須藤元気氏と薬師寺道代氏の擁立を検討中。 - 須藤氏は元総合格闘家で、2019年に立憲民主党から初当選後に離党。2024年の衆院選では無所属で出馬し落選。 - 薬師寺氏は医師で、2013年に旧みんなの党から初当選。2019年に自民党に入党し、2024年の衆院選では比例九州ブロックから出馬し落選。 - 国民民主党は多様な人材を擁立することで、支持拡大を図る戦略を展開している。

公約「徴収するなら給付より減税を」須藤元気氏、現金給付政策に異議

2025-04-15 コメント: 0件

元参議院議員でタレントとしても知られる須藤元気氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントで現金給付政策に疑問を呈し、給付と減税を同時に行うべきとの見解を示した。 >「現金を給付するくらいなら、そもそも最初から税金として徴収しない方が合理的ではないでしょうか。給付を行うのであれば、同時に減税も実施するのが最も望ましい形だと思います。」（@genki_sudo）この投稿は、与野党が議論を進めている「現金給付策」への皮肉とも取れる内容だ。政府は物価高対策や経済再活性化を目的に、低所得者層や子育て世帯への現金給付を検討しているが、須藤氏はこのやり方に対して「そもそも徴収してから再分配するのではなく、徴収そのものを見直すべき」との立場を取っている。再分配よりも「徴収の合理性」を問う須藤氏の主張は、国民の手取りを増やすという視点に立ったもので、減税と給付の同時実施により、政策効果をより持続的にするべきという考え方に基づく。特に、政府が税を徴収し、その後に給付という形で還元する現在の政策手法について、「無駄が多い」「行政コストがかかりすぎる」とする批判は以前から保守系や経済自由主義者を中心に根強い。実際、現金給付には所得制限や申請手続きなど複雑な条件がつくことが多く、支給までに時間がかかるケースもある。須藤氏のように「減税で即時に手取りを増やした方が合理的だ」とする声は、特に中小企業経営者やフリーランス層から支持を集めやすい。減税論の広がりと政府の対応一方で、政府与党内では「選挙前のバラマキ」との批判を避けるべく、減税には慎重な声もある。石破茂首相も先日の国会答弁で、「赤字国債に頼ったばらまきには否定的」と述べており、財政健全化とのバランスを取る方針を強調している。ただし、自民党内の一部や野党の維新・れいわ・国民民主党などからは、減税を求める声も強まりつつあり、「減税＋給付」の同時並行案は現実味を帯びつつある。特にトランプ政権下での高関税政策などによる輸入物価上昇が家計に重くのしかかる中で、「即効性ある減税」が再注目されている。元議員ならではのメッセージ力須藤氏は、2022年まで立憲民主党から参院議員を務めた経歴を持ち、現在は無所属の立場で政治的な発信を続けている。政党の枠を超えた論点提示や、市民目線での言葉選びがSNSでも注目を集めており、今回の投稿も数万件のインプレッションを記録している。与党・野党ともに経済政策を問われる局面が続く中、元議員の一言が、減税か給付かという根源的な議論に一石を投じた格好だ。

須藤元気氏、三橋貴明氏の消費税減税論を紹介 – 経済回復には消費税改革が不可欠

2025-03-18 コメント: 1件

須藤元気氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで、経済評論家の三橋貴明氏が日本の消費税について詳しく解説した内容をシェアしました。三橋氏は、日本の消費税が「弱い者いじめ税」であると指摘し、その背景や問題点について深く掘り下げています。彼によれば、消費税を減税しない限り、日本が「失われた30年」から脱却するのは非常に困難だというのです。三橋氏の主張は、消費税が低所得者層に大きな負担を強い、逆に高所得者には比較的負担が軽くなるという点にあります。この逆進性が日本経済に与える影響は深刻で、消費を冷え込ませる要因になっていると警鐘を鳴らしています。彼の分析は、消費税減税が経済回復への鍵であることを強調し、その重要性を訴えています。須藤元気氏は、元総合格闘家から政治活動家に転身し、現在も積極的に活動を続けています。過去には、2024年の衆議院東京都第15区補欠選挙に無所属で立候補し、約3万票を獲得するなど注目を集めました。選挙活動では、街宣車を使わず、自転車で選挙区内を回るという、地道で直接的なアプローチを採用しました。その後もSNSを通じて政治的発信を続け、消費税に関する問題にも言及しています。

政府の男女共同参画中核組織設立法案に疑問の声、須藤元気氏「10兆円の予算があれば、消費税を5%減税するべき」

2025-03-16 コメント: 0件

政府が閣議決定した「男女共同参画に中核組織を新設する法案」に対しては、多くの疑問の声が上がっています。新たな組織を設立することで、男女平等を推進する体制が強化されると言われていますが、その効果に対する懸念が払拭されていません。須藤元気氏（@genki_sudo）は、10兆円の予算があれば消費税を5%減税すべきだと述べており、この主張は、現在進行中の政策に対して慎重なアプローチを求める声を反映しています。新たな男女共同参画組織を設立するために多額の予算を割り当てる前に、まずは既存の施策の見直しや、無駄な予算の削減が先決ではないかという意見が多いのです。政府は、男女共同参画の推進に向けた組織を新設するとしていますが、この新組織の設立が実際にどれほどの効果をもたらすのかは疑問です。すでに男女平等を目指す複数の施策や機関が存在しており、その成果が十分でない中で新たな組織設立に予算を注ぎ込むことが本当に必要なのか、という疑問が生じています。また、現状の財政状況を踏まえると、10兆円規模の予算を新たな男女共同参画組織の設立に投入するよりも、消費税減税や他の社会福祉政策の充実に注力すべきだという指摘もあります。須藤氏の発言は、政府が進める政策に対する厳しい視点を提供しており、その通り、予算を効率的に使うことが不可欠です。無駄な組織設立でなく、実効性のある政策を追求することこそが求められています。新たな組織設立に対する批判は、ただ単に予算の浪費を指摘するだけではなく、実効性のある施策がどれだけ重要かを強調しています。政府は、実際に男女平等を進めるために有効な政策を実施することを最優先に考え、形式的な組織設立に依存することなく、根本的な改革を進めるべきだと言えるでしょう。

須藤元気氏、緊縮財政に警鐘

2025-01-29 コメント: 0件

元格闘家で政治活動家の須藤元気氏は、国民の手取り増加に向けた議論が進まない現状を批判し、緊縮財政の継続が生活の豊かさに繋がらないと指摘しています。 ■要点手取り増加への消極姿勢: 須藤氏は、国民の手取りを増やす意思が全く感じられないと述べています。緊縮財政の影響: 緊縮財政を続けていては、私たちの生活が豊かになることは到底望めないと警鐘を鳴らしています。声を上げる重要性: 明るい未来のためにみんなで声を上げていこうと呼びかけています。 ■背景須藤氏は以前から税制改正や国民負担の軽減に関する議論に積極的に関与しており、特に「103万円の壁」の引き上げに関して財務省の消極的な姿勢を批判しています。 2024年11月5日、須藤氏は「X」（旧ツイッター）で、学生アルバイトやパートなどの間で問題となっている「103万円の壁」の引き上げに対する財務省の消極的な姿勢を疑問視しました。また、2020年7月20日には、コロナ後の増税に対する懸念を表明し、「税金を財源とする考え方はやめませんか？」と訴えています。さらに、2024年12月17日には、年収103万円の壁引き上げを巡る協議が打ち切られた際、国民民主党にエールを送り、「最後まで頑張ってもらいたいです」と述べています。