「税は財源」ではない？須藤元気氏が提起する“通貨発行権”重視の財政論が注目集める

元参議院議員でありタレント・格闘家としても知られる須藤元気氏（@genki_sudo）が、6月9日に投稿したXでの発言が話題となっている。彼は、「『税は財源』という考えにとらわれている限り、日本は“取れるところから取る”政治から抜け出せない」と述べた上で、「政府には通貨を発行する力がある」と指摘。今、本当に優先すべきは「目の前の暮らしを支えることではないか」と訴えた。

この発言は、現行の財政政策や税制の前提を根本から問い直すものであり、「税は財源」という従来の通念への異議申し立てといえる。須藤氏の主張の根底にあるのは、MMT（現代貨幣理論）の考え方に近い。MMTでは、通貨を発行できる政府は、自国通貨建てであれば財政赤字を恐れる必要がなく、国民の福祉を最優先すべきという立場を取る。

「通貨発行権」を財源とする国家運営とは？

日本政府は現在、社会保障や防衛、教育、インフラなどの予算を税収を基盤に組み立てており、財政赤字が膨らめば増税での対応が常套手段とされてきた。しかし、その枠組みでは「足りない財源は国民から絞り取る」という形になりがちで、国民生活への圧迫が避けられない。

須藤氏の発言は、こうした従来型の「財政健全化」路線に一石を投じるものだ。彼の言う「政府には通貨を発行する力がある」という主張は、必要な支出があるなら、まずは国民の暮らしや社会的インフラを優先し、それを可能にする通貨発行という選択肢を政治がきちんと議論すべき、という呼びかけといえる。

ネット上での反応

須藤氏のポストは短時間で大きな反響を呼び、XやFacebook、Threadsなどでは様々な声が寄せられている。

「まさにその通り。財政赤字を恐れて社会保障を削るなんて本末転倒」
「“取れるところから取る”という政治が、少子化にもつながってる気がする」
「税＝財源じゃないという話、もっとメディアで取り上げてほしい」
「国債を刷るのも手段の一つ。重要なのは、それを何に使うか」
「こういう視点を持った政治家がもっと前に出てこないと」

MMTに対しては「インフレを招く」といった懸念も根強いが、現実としてデフレ圧力の続く日本においては、通貨発行を通じて経済を活性化させる提案にも一理あると見る声も増えてきている。

「暮らし」を支える政治へ――次の一手は？

須藤氏のように、既成概念にとらわれない視点から財政や経済政策を問い直す声は、政界の中ではまだ少数派だ。しかし、社会保障の持続性、子育て支援、教育費の無償化、住宅支援など、暮らしに直結する課題が山積する中で、政府がどう財源を確保し、どこに重点的に支出するかは、今後ますます大きな論点となる。

「今大切なのは、目の前の暮らしを支えること」――。この須藤氏の言葉は、景気回復が実感を伴わないとされる中で、私たちが何を優先し、どんな社会を目指すのかを問いかけている。