沖縄県知事選に古謝玄太氏擁立決定 那覇市副市長、玉城デニー知事と一騎打ちへ

2026年秋に予定される沖縄県知事選で、経済団体幹部や保守系の首長らで構成する候補者選考委員会は2026年1月11日、那覇市で会議を開き、那覇市副市長の古謝玄太氏(42)の擁立を決定しました。古謝氏は自民党が推す候補となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や労働組合などでつくるオール沖縄勢力から12年ぶりの県政奪還を目指します。

古謝氏は擁立決定後に記者会見し、明日に希望が持てる社会づくりを一つのビジョンとし、政策や態勢を考えていきたいと意気込みを語りました。一方、オール沖縄は2026年1月13日に玉城デニー知事(66)に3選出馬を要請する予定で、玉城氏は前向きな姿勢を示しています。

東京大大学院中退の元総務官僚

古謝氏は那覇市出身です。東京大学大学院を中退後、2008年に総務省に入省しました。長崎県財政課長などを経て、2022年7月の参院選沖縄選挙区に自民党公認で立候補しましたが、現職の伊波洋一氏に僅差で落選しました。投開票の4カ月前という急な擁立決定にもかかわらず、約3000票差まで迫る健闘を見せています。

同年12月から那覇市副市長を務めており、今回の擁立決定を受けて副市長を辞職後、知事選に臨む見通しです。官僚出身という経歴を前面に出すことで、自民党色を薄めて県民党を打ち出す戦略が取られています。

「若い候補者が出てくるのは良いこと。沖縄の未来を考える新しい選択肢だ」
「官僚出身か。実務能力は期待できそうだけど、沖縄の心は分かるのかな」
「42歳という若さは魅力的。でも経験不足が心配」
「自民党色を薄めようとしてるけど、結局は自民候補でしょ」
「前回の参院選で僅差だったから、今回は勝算ありと見てるんだろうな」

公募から最終候補を選出

経済団体幹部などでつくる選考委員会は2025年12月から候補者を公募していました。自薦と他薦で上がった候補者から書類審査で、古謝氏と浦添市長の松本哲治氏(58)、石垣市長の中山義隆氏(58)、県議会前議長の赤嶺昇氏(58)、県議会議長の中川京貴氏(63)の計5人に絞り込みました。

2026年1月11日には辞退した中川氏を除く4人に対し、面接による最終選考を実施し、委員による投票の結果、古謝氏に決定しました。選考委員長には金城克也日本商工連盟那覇地区代表世話人が就任しています。

今後、国政与党の自民党、日本維新の会のほか、野党の国民民主党、公明党、参政党の各党に支援を呼びかける考えです。保守系候補の選考委員会は当初、自民党の県議や国会議員が参加予定でしたが、政党色を消すため表立って出席しないこととなり、県民党を前面に打ち出す戦略を取っています。

オール沖縄は玉城デニー知事の3選軸に

一方、名護市辺野古への新基地建設反対でまとまるオール沖縄勢力は、秋の知事選に向けて玉城デニー知事の擁立を決めています。沖縄県議会の与党会派などは2026年1月6日、現在2期目の玉城知事に対し、2026年秋に予定する知事選への3期目の立候補を要請することを決定しました。

会議には立憲民主党や共産党などの県議会会派のほか、連合などの代表者が参加しました。会議後の記者会見で山内末子県議は、国にしっかりとものを言える知事は玉城氏しかいない、県民からも評価が高いと理由を語っています。

複数の関係者によると、玉城知事は2026年2月上旬にも立候補を表明する方向で調整を進めています。玉城氏は記者団の取材に応じ、要請の重みをしっかり受け止めなければいけないと語りましたが、立候補の是非については後援会や家族、関係者と相談したいと述べるにとどめています。

玉城氏は2018年に故翁長雄志知事の後継として初当選し、2022年の選挙でも再選を果たしました。現在2期目で、任期は2026年9月までです。辺野古移設反対を訴え続けており、3選を果たせば2030年まで県政を担うことになります。

事実上の一騎打ちとなる構図が固まった沖縄県知事選は、辺野古移設問題が再び大きな争点となる見通しです。