古謝玄太の活動・発言など
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活動報告・発言
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古謝玄太那覇市副市長が辞職 県知事選出馬へ 3年の市政経験を糧に新たな挑戦
県知事選に向け副市長退任 那覇市の古謝玄太副市長が2026年2月6日、副市長を辞職しました。古謝氏は自身のXで辞職を報告し、2022年12月の就任以来、3年以上にわたり多くの分野で那覇市政に携わったと振り返りました。知念覚市長はじめ、那覇市職員の皆様、そして市民の皆様に心から感謝を申し上げますと述べています。 退任式で古謝氏は「新しい挑戦に向かって進む。どんな立場でも、那覇市や沖縄の発展のために力を尽くす」と語りました。知念市長は「一生懸命、那覇市のために尽くしてもらった」と送り出しました。 古謝氏は2026年1月11日、保守系の候補者選考委員会から秋に予定される沖縄県知事選の候補者に選定されており、今回の辞職は知事選出馬に向けた準備と見られます。 >「若い力で沖縄を変えてほしい」 >「副市長としての実績を評価する」 >「知事選に期待している」 >「那覇市の損失だが応援したい」 >「新たな挑戦を見守りたい」 多岐にわたる市政への貢献 古謝氏はXの投稿で、副市長として市民文化部、経済観光部、環境部、福祉部、健康部、こどもみらい部、そして教育委員会等の多くの政策を推進してきたことを報告しました。また、副市長として職員の模範となるように努めてきたと振り返っています。 特筆すべきは、2023年8月に第五子誕生に伴う産後パパ育休を取得したことです。那覇市副市長として初めての育休取得であり、職員に対して仕事と育児の両立を推進する姿勢を示しました。 さらに、職員の学び、交流の場であるとびなはを立ち上げ、職員のスキルアップ、ネットワークの構築に努めてきました。古謝氏は、副市長の経験は私にとってかけがえのない財産です、改めて支えていただいた職員の皆様に感謝を申し上げますと述べています。 新たな挑戦へ 古謝氏は、これからは新たな挑戦に向けて活動を進めてまいります、明日に希望が持てる沖縄をつくるために、これからも全力で取り組んでまいりますと決意を表明しました。 Xでも日々の活動や政策の発信を通して、より多くの沖縄県民の皆さまとの交流ができれば幸いです、引き続き応援のほどよろしくお願いしますと呼びかけています。 古謝氏は那覇市出身の42歳。総務省(旧自治省)に入省後、長崎県庁などで勤務した経験を持ちます。2022年7月の参院選では自民党から出馬しましたが、約2900票差で落選しました。 同年12月21日に那覇市副市長に就任し、当時39歳で記録が確認できる範囲では史上最年少の副市長でした。任期は2026年12月20日までの4年間でしたが、知事選出馬に向けて途中で辞職する形となりました。 副市長不在で1人体制に 古謝氏の退任により、那覇市は金城康也副市長の1人体制となります。後任は決まっておらず、市政運営への影響が懸念されます。 沖縄県知事選は2026年秋に予定されており、現職の玉城デニー知事も立候補が有力視されています。古謝氏は経済団体代表者らでつくる候補者選考委員会から全会一致で候補者に選ばれており、自民党が支援する方針です。 選考委員会の金城克也委員長(那覇商工会議所会頭)は古謝氏について、候補者のなかで最も優れている、県民の暮らしをバックアップしてくれる候補を選んだと語っています。 古謝氏がどのようなマニフェストを掲げ、正式に立候補表明をするのか、今後の動向が注目されます。
沖縄県知事選に古謝玄太氏擁立決定 那覇市副市長、玉城デニー知事と一騎打ちへ
2026年秋に予定される沖縄県知事選で、経済団体幹部や保守系の首長らで構成する候補者選考委員会は2026年1月11日、那覇市で会議を開き、那覇市副市長の古謝玄太氏(42)の擁立を決定しました。古謝氏は自民党が推す候補となり、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や労働組合などでつくるオール沖縄勢力から12年ぶりの県政奪還を目指します。 古謝氏は擁立決定後に記者会見し、明日に希望が持てる社会づくりを一つのビジョンとし、政策や態勢を考えていきたいと意気込みを語りました。一方、オール沖縄は2026年1月13日に玉城デニー知事(66)に3選出馬を要請する予定で、玉城氏は前向きな姿勢を示しています。 東京大大学院中退の元総務官僚 古謝氏は那覇市出身です。東京大学大学院を中退後、2008年に総務省に入省しました。長崎県財政課長などを経て、2022年7月の参院選沖縄選挙区に自民党公認で立候補しましたが、現職の伊波洋一氏に僅差で落選しました。投開票の4カ月前という急な擁立決定にもかかわらず、約3000票差まで迫る健闘を見せています。 同年12月から那覇市副市長を務めており、今回の擁立決定を受けて副市長を辞職後、知事選に臨む見通しです。官僚出身という経歴を前面に出すことで、自民党色を薄めて県民党を打ち出す戦略が取られています。 >「若い候補者が出てくるのは良いこと。沖縄の未来を考える新しい選択肢だ」 >「官僚出身か。実務能力は期待できそうだけど、沖縄の心は分かるのかな」 >「42歳という若さは魅力的。でも経験不足が心配」 >「自民党色を薄めようとしてるけど、結局は自民候補でしょ」 >「前回の参院選で僅差だったから、今回は勝算ありと見てるんだろうな」 公募から最終候補を選出 経済団体幹部などでつくる選考委員会は2025年12月から候補者を公募していました。自薦と他薦で上がった候補者から書類審査で、古謝氏と浦添市長の松本哲治氏(58)、石垣市長の中山義隆氏(58)、県議会前議長の赤嶺昇氏(58)、県議会議長の中川京貴氏(63)の計5人に絞り込みました。 2026年1月11日には辞退した中川氏を除く4人に対し、面接による最終選考を実施し、委員による投票の結果、古謝氏に決定しました。選考委員長には金城克也日本商工連盟那覇地区代表世話人が就任しています。 今後、国政与党の自民党、日本維新の会のほか、野党の国民民主党、公明党、参政党の各党に支援を呼びかける考えです。保守系候補の選考委員会は当初、自民党の県議や国会議員が参加予定でしたが、政党色を消すため表立って出席しないこととなり、県民党を前面に打ち出す戦略を取っています。 オール沖縄は玉城デニー知事の3選軸に 一方、名護市辺野古への新基地建設反対でまとまるオール沖縄勢力は、秋の知事選に向けて玉城デニー知事の擁立を決めています。沖縄県議会の与党会派などは2026年1月6日、現在2期目の玉城知事に対し、2026年秋に予定する知事選への3期目の立候補を要請することを決定しました。 会議には立憲民主党や共産党などの県議会会派のほか、連合などの代表者が参加しました。会議後の記者会見で山内末子県議は、国にしっかりとものを言える知事は玉城氏しかいない、県民からも評価が高いと理由を語っています。 複数の関係者によると、玉城知事は2026年2月上旬にも立候補を表明する方向で調整を進めています。玉城氏は記者団の取材に応じ、要請の重みをしっかり受け止めなければいけないと語りましたが、立候補の是非については後援会や家族、関係者と相談したいと述べるにとどめています。 玉城氏は2018年に故翁長雄志知事の後継として初当選し、2022年の選挙でも再選を果たしました。現在2期目で、任期は2026年9月までです。辺野古移設反対を訴え続けており、3選を果たせば2030年まで県政を担うことになります。 事実上の一騎打ちとなる構図が固まった沖縄県知事選は、辺野古移設問題が再び大きな争点となる見通しです。
2026年沖縄県知事選、保守候補は古謝玄太氏が軸か 経済再生を掲げ県政奪還目指す
2026年沖縄県知事選、保守候補は古謝玄太氏が軸か 経済再生を掲げ県政奪還目指す 2026年秋に任期満了を迎える沖縄県知事選挙に向け、現職の玉城デニー知事に対抗する保守勢力の動きが本格化しています。12年ぶりの県政奪還を目指し、2025年11月30日には県内の経済団体幹部や保守系首長らによる候補者選考委員会が初会合を開催。候補者を公募で一本化する方針が確認されました。 この選考レースの中心人物として、複数の関係者が名前を挙げるのが、那覇市副市長の古謝玄太氏（42）です。事実上の自由民主党（自民党）支援候補を選ぶこのプロセスで、古謝氏が最有力と目される背景には、その華々しい経歴と過去の選挙で見せた確かな実力があります。 保守の期待担うか 古謝玄太氏の経歴と実績 古謝玄太氏は那覇市出身で、東京大学薬学部を卒業後、総務省に入省した元官僚です。岡山県庁や長崎県庁への出向、内閣官房での沖縄振興担当、復興庁での勤務など、国の中枢と地方行政の両方で豊富な経験を積んできました。 2022年の参議院議員選挙では、自民党公認候補として沖縄選挙区から出馬。現職の伊波洋一氏に惜しくも敗れましたが、その差はわずか2,888票でした。新人でありながら現職に肉薄したこの善戦は、県全域で戦う「全県選挙」での強さを証明するものとして、保守層から高く評価されています。 選挙後は民間企業勤務を経て、2022年12月に知念覚那覇市長の要請を受け、那覇市副市長に就任しました。記録が残る中では最年少での就任となり、現在は経済や教育など幅広い分野を担当し、行政手腕を振るっています。経済界の会合にも頻繁に顔を出し、着実に人脈と知名度を広げています。 「沖縄のために働きたい気持ちは変わらない」と語る古謝氏は、官僚、民間、そして地方行政という多様なキャリアで培った経験と知識を、沖縄の未来にどう活かすのか、その動向に注目が集まっています。 経済再生と子育て支援 古謝氏が掲げる政策ビジョン 古謝氏が掲げる政策の柱は、沖縄経済の再生と、県民の暮らしに寄り添う子育て支援です。過去の選挙では、観光、健康、環境、海洋、起業を柱とする「新5K経済」を提唱しました。 これは、観光業への過度な依存から脱却し、沖縄の持つ多様な魅力を活かして産業構造を多角化させようという構想です。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による全産業の生産性向上や、スタートアップ支援に力を入れ、沖縄を「挑戦できる島」にすることを目指しています。 また、自身も5人の子を育てる父親として、子育て支援策にも強い意欲を見せています。貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが夢を追える環境を整えるため、幼少期から成人期まで切れ目のない支援の重要性を訴えています。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については、現実的な危険性除去策として容認する立場です。これは辺野古移設反対を掲げる玉城県政との明確な対立軸となりますが、同時に日米地位協定の改定も求めており、基地負担の軽減にも取り組む姿勢を示しています。 争点は「経済と生活」 基地問題からシフトする県民の関心 長年、沖縄の選挙では米軍基地問題が最大の争点とされてきました。しかし、県民の関心は、日々の暮らしに直結する経済問題へと大きくシフトしつつあります。 沖縄県は全国で最も低い水準にある県民所得や、全国平均の約2倍とされる子どもの貧困率など、構造的な課題を抱えています。そこに、数十年にわたる自民党政権の失策が招いたともいえる近年の物価高騰が追い打ちをかけ、県民生活は厳しさを増しています。 こうした状況に対し、県民からは切実な声が上がっています。 >「給料は上がらないのに物価ばかり上がって生活が苦しい…。」 >「知事選、基地問題も大事だけど、まずは暮らしを何とかしてほしい。」 >「沖縄の子供たちの未来のために、貧困対策に本気で取り組む人がいいな。」 >「減税してくれるなら応援したい。給付金より毎日の負担が減る方が助かる。」 >「政治家は口だけじゃなくて、本当に身を切る改革を見せてほしい。」 一時的な給付金よりも、消費税減税のような恒久的な負担軽減を求める声は根強く、政治への不信感も高まっています。古謝氏が掲げる経済再生策が、こうした県民感情にどこまで響くかが、選挙の行方を左右する重要な要素となりそうです。 一本化への課題と展望 保守分裂は避けられるか 保守勢力にとって、12年ぶりの県政奪還には候補者の一本化が絶対条件です。今回の選考委員会は、経済界が主導し、あえて政党色を薄めることで、幅広い保守・中道層の支持を取り付ける狙いがあります。 しかし、選考の行方は不透明です。古謝氏のほかにも、有力な候補者の名前が挙がっています。実業家でシンバホールディングス会長の安里繁信氏（56）は、過去に知事選や国政選挙への出馬経験があり、経済界に太いパイプを持ちます。 また、元沖縄県議会議長で日本維新の会に所属する赤嶺昇氏（58）も注目すべき存在です。赤嶺氏は「身を切る改革」や減税を強く訴え、玉城県政との対決姿勢を鮮明にしており、独自の支持層を築いています。 過去の選挙では保守分裂が敗因となるケースもありました。選考委員会が、多様な意見を持つ保守勢力をまとめ上げ、現職の玉城知事に対抗できる強力な統一候補を擁立できるのか。古謝玄太氏を軸に進むとみられる選考プロセスから、目が離せません。
公約琉球大学に薬学部設置を 薬剤師会や医師会などが要請
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