舟山康江の活動・発言など
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活動報告・発言
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舟山康江議員、災害対応の課題を指摘—市町村の業務集中是正と避難所環境改善を提言
2025-05-09 コメント: 0件
災害対応における市町村への業務集中と対策の必要性 国民民主党の舟山康江議員は、参議院本会議で災害対応に関する課題を取り上げ、市町村に業務が集中しすぎる現状を指摘した。災害発生時、多くの業務が一気に自治体に押し寄せ、現場が混乱することが問題視されている。舟山議員は、災害の規模に応じて国や都道府県、市町村が適切に役割を分担し、連携を強化することが不可欠だと主張した。また、全体を見渡し調整できる「司令塔」機能を備えた仕組みの構築も提案された。 避難所の環境改善と在宅避難の推進 舟山議員は、避難所の環境が依然として改善されていない現状にも言及。多くの避難所が学校に設置されるが、プライバシーの確保が難しく、避難者の生活環境が劣悪であることが問題だとした。特に高齢者や障害者、子どもたちには、福祉施設やスポーツセンターなど、適切な受け入れ先を確保すべきと提言した。また、避難所ではなく自宅での「在宅避難」を推進し、自宅の耐震強化や安全確保のための事前対策を進めるべきだと強調した。 事前防災の推進と危険区域の居住回避 事前の防災対策も舟山議員の主張の一つ。特に住宅の耐震強化を自己負担なく進められる仕組みの必要性が強調された。また、不動産取引時にはハザードマップの表示を義務化し、危険な場所への新規居住を避けるべきと提案。浸水や土砂災害のリスクが高い地域では、建物の構造や立地を工夫し、安全を確保する取り組みが求められている。 ボランティア支援の充実と制度整備 災害時に欠かせないボランティアの支援体制についても議論が行われた。舟山議員は、ボランティア活動にかかる実費（交通費、食費、住居費）を弁償し、保険制度を整備する必要があると主張。また、公的支援とボランティアの自主性を両立させる支援策を検討すべきと提案した。特に、地域ごとの状況に応じた柔軟な支援が求められると強調した。 今後の展望 舟山康江議員の質疑は、災害対応の現場が抱える課題を多角的に浮き彫りにし、今後の対策の方向性を示すものとなった。市町村への業務集中の是正、避難所の環境改善、事前防災の推進、ボランティア支援の充実は、いずれも早急に取り組むべき課題だ。 今後は、災害対策基本法の見直しや関係機関の連携強化、予算措置を通じて、舟山議員が提言した対策が実現されるかが注目される。
舟山康江議員が政府の米政策と漁業制度に苦言 MM米とSBS米の矛盾に「一貫性がない」
2025-04-24 コメント: 0件
舟山議員が疑問呈す 輸入米政策の一貫性とは 参議院農林水産委員会で4月下旬、舟山康江議員（国民民主党）は政府のコメ政策の矛盾を厳しく追及した。焦点となったのは、食料供給困難時に活用されるミニマムアクセス米（MM米）と、財務省が推進するSBS米（売買同時入札米）の拡大策だ。 政府は今春、食料危機に備えてMM米を活用する方針を閣議決定したばかりだった。ところが、そのわずか4日後、財務省はSBS米の入札時期を前倒しし、輸入量を増やす提言を公表。舟山氏は「一体何を守ろうとしているのか。まるで正反対の方向を向いている」と憤った。 「危機に備えて輸入米を温存すべきタイミングで、別の省が拡大を進める――これでは政策に信頼が持てない」と舟山氏。江藤農水大臣は「財務省の動きは定例的なもの」と釈明したが、舟山氏は「閣議決定直後の発表が“偶然”とは到底思えない」と食い下がった。 漁業協裁の課題も直撃 小規模漁業者を置き去りにするな 舟山氏の追及は米だけにとどまらない。漁業災害補償制度、いわゆる漁業協裁の加入率の低さにも警鐘を鳴らした。 「特に小規模な漁業者が恩恵を受けづらい現状がある。加入のメリットをもっと伝えないと制度が形骸化する」と指摘。加えて、漁業収入安定対策（積立ぷらすと共済課金の上乗せ補助）が予算措置に頼っており、制度の“安定”が担保されていない点にも言及した。 「一時的な支援では経営は立ち行かない。法制化して持続性のある仕組みにすべきだ」と舟山氏。これに対し江藤大臣は「現場の声を大事にしたいが、法制化で柔軟性を失う懸念もある」と慎重姿勢を見せた。 魚を食べない国へ？ 消費減退に危機感 さらに舟山氏は、日本の魚食文化の衰退にも強い懸念を示した。 「かつては“魚の国”だった日本が、いまや家庭の食卓から魚が消えつつある」と語り、水産物の栄養価や手軽に調理できる方法を積極的に伝える必要があると訴えた。 江藤大臣は「肉より高いと思われがちで、調理も敬遠されがちだ。DHAなどの栄養面やレンジ調理の簡便さをもっと伝えていく」と応じた。 政策に必要なのは“現場目線” 今回の質疑で浮かび上がったのは、省庁間の縦割りや、現場の実態と乖離した制度設計への不信感だ。舟山議員は、繰り返し「現場の声を聞いてほしい」と強調した。 「現場に届かない政策では、いくら理屈を並べても信頼されない。食料安全保障の要は“机上”ではなく、“現場”にある」と、彼女は締めくくった。 - 舟山議員は、MM米の限定活用とSBS米拡大の同時進行に「政策の整合性が崩壊している」と批判 - 漁業協裁の加入率向上や収入安定対策の法制化を訴え - 魚介類消費減への危機感から、栄養価や調理の手軽さの発信を要請 - 「現場の声を無視した政策では国民の信頼は得られない」と問題提起
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舟山康江
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