舟山康江議員、災害対応の課題を指摘—市町村の業務集中是正と避難所環境改善を提言

災害対応における市町村への業務集中と対策の必要性

国民民主党の舟山康江議員は、参議院本会議で災害対応に関する課題を取り上げ、市町村に業務が集中しすぎる現状を指摘した。災害発生時、多くの業務が一気に自治体に押し寄せ、現場が混乱することが問題視されている。舟山議員は、災害の規模に応じて国や都道府県、市町村が適切に役割を分担し、連携を強化することが不可欠だと主張した。また、全体を見渡し調整できる「司令塔」機能を備えた仕組みの構築も提案された。

避難所の環境改善と在宅避難の推進

舟山議員は、避難所の環境が依然として改善されていない現状にも言及。多くの避難所が学校に設置されるが、プライバシーの確保が難しく、避難者の生活環境が劣悪であることが問題だとした。特に高齢者や障害者、子どもたちには、福祉施設やスポーツセンターなど、適切な受け入れ先を確保すべきと提言した。また、避難所ではなく自宅での「在宅避難」を推進し、自宅の耐震強化や安全確保のための事前対策を進めるべきだと強調した。

事前防災の推進と危険区域の居住回避

事前の防災対策も舟山議員の主張の一つ。特に住宅の耐震強化を自己負担なく進められる仕組みの必要性が強調された。また、不動産取引時にはハザードマップの表示を義務化し、危険な場所への新規居住を避けるべきと提案。浸水や土砂災害のリスクが高い地域では、建物の構造や立地を工夫し、安全を確保する取り組みが求められている。

ボランティア支援の充実と制度整備

災害時に欠かせないボランティアの支援体制についても議論が行われた。舟山議員は、ボランティア活動にかかる実費（交通費、食費、住居費）を弁償し、保険制度を整備する必要があると主張。また、公的支援とボランティアの自主性を両立させる支援策を検討すべきと提案した。特に、地域ごとの状況に応じた柔軟な支援が求められると強調した。

今後の展望

舟山康江議員の質疑は、災害対応の現場が抱える課題を多角的に浮き彫りにし、今後の対策の方向性を示すものとなった。市町村への業務集中の是正、避難所の環境改善、事前防災の推進、ボランティア支援の充実は、いずれも早急に取り組むべき課題だ。

今後は、災害対策基本法の見直しや関係機関の連携強化、予算措置を通じて、舟山議員が提言した対策が実現されるかが注目される。