SNSいじめ動画拡散、山田太郎氏が国の責任明確化と被害者救済の徹底を要求

SNSいじめ動画拡散問題

山田太郎参議院議員が政府に強い姿勢求める―旭川の悲劇を繰り返すな

栃木県や大分県、大阪府の学校で生徒が暴行を受ける動画が2026年1月にSNSで拡散したことを受け、参議院議員の山田太郎氏は1月22日、こども家庭庁と文部科学省から緊急レクチャーを受けました。山田氏は、被害者救済のために国が最後まで責任を持つという断固たる姿勢を示すよう強く要求しています。

もはやいじめではなく重大な犯罪行為

栃木県立高校では2025年12月に校内で撮影された動画が2026年1月にSNSで拡散され、一人の生徒が複数の生徒に取り囲まれて一方的に暴行を受ける様子が映っていました。大分市内の中学校でも同様の動画が投稿され、県教育委員会には全国から1日200件を超える問い合わせが殺到する事態となりました。

山田氏は、これらの動画の内容について「もはや『いじめ』という言葉では語れない重大な暴行・傷害事件」と指摘しています。栃木県の福田富一知事も映像を視聴して「絶句した」と述べ、県教育委員会に正式な説明を求めました。

SNSでは、このような暴行動画が拡散されると同時に、加害者とされる生徒の特定や個人情報の拡散が起き、新たな人権侵害を生む状況も発生しています。

「学校は何をやっていたんだ、こんな暴力を放置していたなんて」
「加害者は厳しく罰してほしい。でも個人情報を晒すのは違うと思う」
「被害者が心配。ちゃんと守られているんだろうか」
「また学校と教育委員会が隠蔽するんじゃないの?」
「こういう事件が起きるたびに、国は何もしないよね」

証拠保全と国の責任を明確に

山田氏は今回の政府への要求で、単にSNSでの動画拡散を防ぐだけでなく、発覚した重大ないじめ事案をどう解決するかが重要だと強調しました。自治体や教育委員会、学校などの現場任せにせず、国が最後まで責任を持つという姿勢を示すべきだと訴えています。

具体的には、SNSに動画が投稿された場合、削除を促す前に行政として動画を保存すること、必要に応じて検察官や警察官に告発することなどが求められています。山田氏は「行政の削除要請等によって動画が削除された後に、行政としては動画が削除されて内容が確認できないので対応ができないといった発言がなされないようにすることが重要」と指摘しました。

これは著作権法42条により可能であり、刑事訴訟法239条2項に基づく告発も視野に入れるべきだとしています。

旭川のいじめ凍死事件の教訓

山田氏が特に強調したのが、2021年に発生した旭川市のいじめ凍死事件の教訓です。この事件では、いじめを受けていた女子中学生が凍死し、再調査委員会が2024年6月にいじめと自殺の因果関係を認定しました。しかし、当初の対応では学校や市教育委員会がいじめを適切に認識せず、国も自治体任せにしていたとされています。

山田氏は「自治体が調査中と静観するだけでは、旭川市のいじめ凍死事件の悲劇が繰り返されてしまいます」と警告しました。いじめ防止対策推進法33条により、国には自治体への指導・助言・援助の権限があります。自治体の対応に問題があれば、国が最後まで責任を持って直接対応にあたるべきだと主張しています。

オフステッド設置の必要性

山田氏はさらに踏み込んで、学校や教育委員会を第三者の目で公正に監査する独立機関「オフステッド」の設置を提唱しています。オフステッドはイギリスの学校評価システムで、教育省から独立した政府機関として1992年に設立されました。

日本では、学校でのいじめが発覚しても、学校や教育委員会が自ら調査を行うため、隠蔽体質が指摘されることがあります。山田氏はイギリスの視察も行っており、学校の隠蔽体質を打破し、こどもたちの安全を真に確保する仕組み作りへ、政治の側から全力で動くと表明しています。

SNS投稿により人権侵害が即座に拡散する新たな状況に入った現在、ネット時代・動画時代に対応した新しい対策が必要だと訴えています。国民の行政への信頼は、この「断固たる姿勢」にかかっていると山田氏は結んでいます。