山田太郎議員がWGで主張：インターネット青少年保護で表現の自由を高次元で両立

山田太郎議員、WGで表現の自由と子どもの権利の両立を強調

参議院議員の 山田太郎 氏は、こども家庭庁が設置した「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ（WG）」に、赤松健氏とともに出席し、青少年の保護政策について積極的な提言を行っています。7月〜8月にかけて行われたWGで、山田氏は以下の主要点を指摘しました。

まず、ディープフェイクやポルノ問題について「ポルノかどうか」によって議論をするのでは不十分だと主張。大事なのは、「子ども一人ひとりの名誉や尊厳などの個人法益」が侵されているかという視点で整理することだというのです。山田氏は、法的に守られるべき価値（法益）を「社会秩序維持」側にすり替えて論じるのは誤りだと警鐘を鳴らします。これは、過度な表現規制が子どもの人権論からずれてしまう可能性を示唆しています。

続いて、ネットゲームと依存・生活習慣の問題では、長時間のゲーム利用を即「依存」や「病気」と結びつけて評価するのは危険だという意見を示しました。山田氏は、「勉強させたい親の価値観」と「医学的な依存」は明確に切り離して分析すべきだと述べ、過去には結論ありきで調査が行われた例があると指摘しています。さらに、久里浜医療センターなどが関わる調査に対しても、慎重な検証を求めています。

加えて、アダルト広告（エロ広告）に関して山田氏は、広告プラットフォーム（DSP／SSP）や媒体側の責任を強調。高級ブランドのサイトでポルノ広告が出るなどの例を挙げ、「技術的な制御は可能であり、業界に実態をきちんと聞くべきだ」と政府側への働きかけを提案しています。

また、ペアレンタルコントロール（保護者によるアクセス制限）についても、現状の制度運用の実態を問題視。山田氏は「通信契約は子どもではなく親が結ぶべき」であり、親が子どものインターネット利用を管理できる基本構造の見直しが必要だと主張しました。さらに、「感情論だけで新しい規制を強化するのではなく、既存制度の徹底と実効性あるルールづくりが優先されるべき」だと呼びかけました。

最終的に、山田氏は 「好き・嫌い」「見たくない」という感情論だけでの表現規制は慎重にすべきだ」 と強調。子どもを守るという大義のもとでも、冷静・科学的かつ実効性のある制度設計が不可欠だと訴えています。

WGの背景と議論の流れ

こども家庭庁のWGは、インターネット利用と青少年保護の在り方を再整理するため、令和6年11月に発足しました。議論は有識者や関係省庁、事業者を交えて進められてきており、令和7年8月には「課題と論点の整理（案）」が提示されています。

WGの議事録には、ディープフェイクでの実在児童を使った性的画像の問題や、タブレット端末などに表示される有害広告の懸念が具体的に記述されています。

また、WGでは子どもや若者からの意見を聴取する場も設けられており、「こども若者★いけんぷらす」といった仕組みを通じて、実際にインターネットを使う世代の声を政策議論に反映させようとしています。

山田氏の立場：自由と保護のバランス重視

山田太郎議員は、これまでも 表現の自由の強力な擁護者 として知られてきました。彼はかねてより、児童ポルノ禁止法の「マンガ・アニメなど非実在表現」の規制拡大に慎重な立場を取り、“性虐待記録物”という法対象の明確化を促す主張もしています。

また、匿名性の保護も重視しており、実名制や強い発信者情報公開制度には慎重に議論すべきとの姿勢を示してきました。

オンラインカジノやブロッキング問題でも、検閲や通信の秘密への懸念を示すなど、デジタル政策における自由の立場を貫いています。

政策的・社会的影響と今後の焦点

山田氏がWGで提起した論点は、 子どもの権利と表現の自由を同時に守る 複雑な課題を政策に反映させる重要なものです。特に以下の点が今後の焦点として注目されます。

* 法律で守るべき「子ども個人の法益」（尊厳、名誉など）を議論の中心に据えること
* 依存と価値観を混同しない実証的なゲーム利用調査
* 広告プラットフォームの責任と技術的コントロール
* 親によるアクセス管理の強化と通信契約の在り方
* 規制と自由の均衡をとる慎重な制度設計

こうした議論は、オンラインの未来をどう作るかという大きなテーマでもあり、政策決定者だけでなく、保護者や事業者、クリエイター、子ども自身など幅広いステークホルダーに影響を与える可能性があります。

山田氏は引き続き、WGを通じて 科学的根拠と実効性を重視した制度の実現を目指す 方針です。新しい取りまとめ案や具体的な規制方針が示される中で、彼の主張がどこまで政策に反映されるかが今後の注目点です。